千曲市議会 2023-09-06 09月06日－03号
生坂村の事例では、ＰＰＡ方式発電設備は、第三者主要によるものであり、発電と供給を村内でまかない、個人のペレットストーブ導入に至るまで、村全体で脱炭素化を目指す民間非益型自営マイクログリッド事業であります。 全国で６２自治体が選定されております。 市は、難しさを理由に取組を断念したとの答弁を頂きました。果敢に挑戦すべきとの上位方針があるはずではないか。
生坂村の事例では、ＰＰＡ方式発電設備は、第三者主要によるものであり、発電と供給を村内でまかない、個人のペレットストーブ導入に至るまで、村全体で脱炭素化を目指す民間非益型自営マイクログリッド事業であります。 全国で６２自治体が選定されております。 市は、難しさを理由に取組を断念したとの答弁を頂きました。果敢に挑戦すべきとの上位方針があるはずではないか。
◆８番（筒井誠逸君） 質問の第４になりますけれども、２０５０年ゼロカーボンシティ宣言までのペレットストーブ導入予定について計画があれば教えてください。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
また50年の森林ビジョン、そういった考え方にふさわしい木質化を行ったり、またペレットストーブ導入等も考えております。また、地球環境保護それから防災対策ということで、太陽光発電のパネルでありますとか、蓄電池等の設置をするといった内容でございます。 おっしゃる使用の開始でございますけれども、業務開始する時期につきましては、令和３年の５月、いわゆる連休明けということで設定してございます。
具体的には信州Ｆパワープロジェクトが目指す四つの姿のうち、おが粉を活用した木質ペレット等による地域エネルギーの創出を具現化すべく、市内小中学校等へのペレットストーブ導入や、市民向け補助制度の創設といった木質バイオマスエネルギー利用設備の普及拡大、木質ペレット等の需要拡大、木質ペレットによる熱利用の可能性の追求を行っております。
◎産業振興事業部長（篠原清満君） 議員みずからペレットストーブ導入いただきまして、大変感謝申し上げます。 そういったように、市民への普及啓発も図っていかなければいけないわけでありますが、金額をどのぐらいにするかによって、どれだけの量を供給するかという事業採算性が違うと思います。
あわせまして、ペレットボイラーやペレットストーブ導入の際の本市や国・県の補助事業を周知する中で、民間への普及も啓発しつつ需要の確保を図ってまいりたいと考えております。 市の公共施設におけますペレット燃焼機器の導入状況でありますが、昨年度に森のエネルギー推進事業補助金を活用して、ペレットボイラーを備えるふれあいセンターがオープンしたところであります。
これは、ペレットストーブ導入に係る補助対象者を今まで個人のみでありましたが、個人のみから事業者へ拡大し、補助率２分の１以内、補助限度額につきましても従来の10万円から15万円に拡充するものでございます。
また、ペレットストーブ導入もですね、端的に言えば自分自身の生活スタイルから見ても、朝起きてスイッチを押せば大抵５秒から、古い５年前の機械でも１５秒すればエネルギーが出るわけでありまして、ペレットはそこまでは便利ではございません。
◎環境部長（佐藤治君） ペレットストーブ導入補助の制度設計変更についてのご質問にお答えをいたします。 現在、市で行っておりますペレットストーブ設置に係る補助制度は、自ら居住する施設が交付要件となっておるため、店舗や事務所など単独では補助対象外となっております。
市のバイオマス資源活用の具体的な取組としましては、市有施設等へのペレットボイラーの他、市民へのペレットストーブ導入補助を実施し、普及促進を図っております。 なお、木質ペレットボイラーを製造しております長野森林組合では、現在の年間供給量約五百トンから、将来的に処理能力と同じ二倍の千トンの生産、供給を目指しており、今後、普及促進に伴い、販売単価の引下げも十分可能としております。
①まき、ペレットストーブ導入促進の考え方は。木質燃料が活用されるためには、まきストーブやペレットストーブの導入促進も必要ですが、公共施設が先行して導入するのは有効と考えます。今後の取り組みとしてふれあいセンター広丘建設時には、ペレットボイラーを導入し入浴施設に活用するとのことですが、そのほか切りかえ時に支所など公共施設への導入はどうかについてお聞かせください。
その２、現在、木材の活用促進策からペレットストーブ導入補助事業が実施されています。再生エネルギー導入促進及び木材需要拡大策として、ペレットストーブの補助実績及びまきストーブの導入支援策について質問いたします。 次に、項目１の（３）、本市は現在、保育園、市庁舎、市民会館の建て替えを計画しています。一方、本市は4,368ヘクタールもの森林を抱えています。
須坂市総合計画の前期実施計画（平成25年度から27年度）によりますと、基本目標３に豊かな自然あふれる地球環境を守り、安全安心に暮らせるまちづくり、自然環境の保全の中で地球温暖化防止推進事業として家庭用太陽光発電、ペレットストーブ導入補助をして普及啓発と導入促進を図るとしております。
(4)まきストーブ、ペレットストーブ導入への補助制度。 木質バイオマスの利用、また間伐の促進などの観点から、まきストーブやペレットストーブの普及が求められるところであります。ペレットストーブには一定の補助制度がありますが、一層の充実が必要と考えます。いかがか、お伺いいたします。 (5)自然エネルギー利用技術開発のための企業力の発揮。
一方、同内容である町事業のペレットストーブ導入補助１件２万円と県事業との差が大きいことの質疑に対しては、事業母体が違うこと、その内容が説明されました。特に、県事業はストーブの大きさ、ペレットの使用量、これは年間８００キロという制約がありますが、ペレットの使用量、それから年限、３年という年限についても、そういう制約があり、その協定が結ばれなければ補助がなされないという事業であります。
◎教育部長（遠山順次） 〔登壇〕 両角議員の四賀統合小学校へのペレットストーブ導入に関するご質問にお答えをいたします。 松本市の小・中学校にはＦＦ式の灯油による温風暖房機を設置していますことから、新たに建設する四賀統合小学校の各教室にペレットストーブを設置することは、管理面及び暖房効率の点から難しいと考えますが、環境配慮の点から職員室などの管理諸室について設置を検討してまいります。
畜産振興費では、畜産糞尿処理浄化槽調査の増、２項林業費の660万1,000円の増額は、林業振興費でペレットストーブ導入助成などの増、３項耕地費の2,625万4,000円の減は、耕地総務費では県営事業の事業費増額による負担金の増、県営土地改良事業で、事業費確定による県営事業負担金などの減、農村整備事業で、団体営土地改良事業確定による減、県単土地改良事業では、用水路改修工事確定による減などによりまして、
節３の林業費補助金では５万円の増額でございますが、森のエネルギー推進事業ということで、ペレットストーブ導入への補助を計上しておりましたが、国の経済対策によりまして、県の補助額が５万円から１０万円に引き上げられたための増額でございます。
間伐材利用促進として、ペレットストーブ導入補助金件数の目標値が上げてあります。２４年までの中期目標が１５台、最終の２９年には３０台となっております。これは、累計の数字だと思いますが、果たして３０台でどれほどの減ＣＯ2になるのでしょうか。少ないような気がいたしますが、３０台の根拠はどこにあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
その事業内容は、個人団体へのペレットストーブ導入に対する助成、また県施設への導入及び市町村施設へのこのストーブの導入助成となっております。しかしながら、国内でペレットやペレットストーブが生産されるようになってから年数が浅いということもございまして、使い勝手、設置スペース、価格、管理面等広く普及させるには、まだまだ改善すべきことが数多くあると言われております。