大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
大町からは、糸魚川に出て北陸道を西に進み、富山県の氷見市を経由し、羽咋市の支援センターに到着し、センターをベースに支援を行いました。３月は支援物資を輪島市の医療機関に届け、４月は輪島市の山あいにある集落で、被災者を支援する炊き出しと支援物資の配布に協力しました。
大町からは、糸魚川に出て北陸道を西に進み、富山県の氷見市を経由し、羽咋市の支援センターに到着し、センターをベースに支援を行いました。３月は支援物資を輪島市の医療機関に届け、４月は輪島市の山あいにある集落で、被災者を支援する炊き出しと支援物資の配布に協力しました。
金額ベースでは中小企業は9,662円、中小企業の正社員は3.62％ですが、20人以下の企業では3.34％、パート・アルバイトでは3.43％、20人以下の企業のパート・アルバイトは3.88％の賃上げ率です。 県内86労組の平均は3.86％、４月23日現在ですが、平均妥結額は１万33円です。
その後１面に縮小した理由といたしましては、特別委員会でも御説明いたしましたとおり、近年の建築資材高騰や労務費上昇が続く中、財政計画上現時点で見込める事業費を念頭に建設規模を縮小したものであり、基本計画では最低限確保する規模として既存体育館の建替えをベースとした規模感をお示しをしておりますが、パブリックコメントの結果等も踏まえつつ、事業者から柔軟な提案が得られるよう、事業手法について検討してまいりたいと
令和５年度の課税所得ベースで推計しますと、保険税の減収が影響の出る世帯が５割軽減で７世帯１７人、２割の軽減のほうで９世帯１１人で、軽減の金額ですが、合計で５割のほうで３６万７，０００円、２割軽減対象が１２万円弱ということでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。
３点目の国の予算措置はあるかについてですが、経費の一部、令和５年度ベースで試算しますと約２，４００万円が地方交付税で措置されます。 ４点目の支給要件は検討しているかについてですが、詳細な検討にはまだ至っておりませんが、他市の状況を参考に財政状況を踏まえ、今後しっかり検討してまいります。 ○議長（小玉新市君） 吉池議員。
令和６年４月末時点で、本事業用地の取得率は面積ベースで６４％であり、本年２月から、埋蔵文化財の発掘調査に着手しました。 令和６年度は、国道４０３号工業団地南交差点付近の工場などの用地取得を進め、令和１０年度末の供用開始に向け事業を推進してまいります。 次に、耐震化の補助についてでございます。 １月１日の能登半島地震では、多くの貴い命が失われました。
以前は紙ベースだった。その日の出席児童数で部屋の開放を決めるのであれば職員負担の軽減のため簡単に把握できる方法を導入すべきでは。 答 ：今も紙ベースだという認識。Ｌｏｇｏフォームの活用など今後検討する。 まとめ 委員会から担当課へ ４月以降の状況を注視し、安定面の管理と質の向上に引き続き努めて欲しい。
しかし、現在は、県から二次医療圏統一の影響を大きく受ける当村に激変緩和措置として繰入金が入っていますが、今後この繰入金がどうなるか分からないことや、令和１０年度以降は納付金の算定が医療費指数を反映しない納付金ベースになることが示されており、今後被保険者のさらなる負担増も懸念されることから、基金の活用方法については、その在り方を含め先を見据えた検討が必要であり、現段階においてはその検討が十分ではないことから
子ども課では、こども家庭センター（まゆっこベースおかや）を新たに設置する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業が令和６年３月31日をもって特例臨時接種期間が終了するため、新型コロナウイルス感染症対策室は廃止となるとのことであります。 健康福祉部の職員数は、正規職員163名、会計年度任用職員263名の合計426名とのことであります。 それでは、款ごとに審査の内容を御報告いたします。
また、市民が親しみやすいように、まゆっこベースおかやという名称もつけさせていただいたところであります。 組織の体制といたしますと、子ども課内に一担当として設置をしてまいります。子ども課子育て支援担当、それから健康推進課の保健指導担当、教育委員会の子ども総合相談センターの関係職員が連携・協働するような形で、横断的な組織の体制とする予定でございます。
また、災害時インターネット等が使用できない場合も想定し、一覧を紙ベースで保管することも区等に伝えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。 ◎危機管理監（埋橋進君） 伊那市公式ホームページに、伊那市地域防災計画の本編及び資料編を掲載してございます。その中に、災害時応援協定団体の一覧表あと協定内容を掲載している状況であります。
(1)こども家庭センター「まゆっこベースおかや」を新たに設置した理由と目的をお尋ねします。 (2)ブランド推進室に特命的機能を持たせる必要があるのではないかと私は考えておりますが、市の考えをお聞きします。 (3)自主財源の確保を考えるとき、ふるさと納税は最も有効な手段となり得ると思いますが、直近５年間のふるさと納税額の推移と推進体制の現状についてお尋ねいたします。
その形としますと、行政がそうやってお知らせしていくことはベースとして当然ですけれども、むしろ「まち記者」受講された皆さん自らが情報発信とともに参加を呼びかけていくとか、そういう形で総合的にやっていければいいのではないかなと思っております。 ○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
また、新年度からは子供に関する支援体制の連携強化を図るために、庁内に設置予定のこども家庭センター、まゆっこベースおかやでは、子供とその家庭からの相談に対する際、複数の関係機関から連携した支援が必要な場合には、要保護児童対策地域協議会を積極的に活用し、アセスメントに必要な情報共有や関係機関が協働しながら支援を実施してまいります。
そうした中、まずは地域医療連携のベースとして日常的な医療の提供、あるいは健康管理、症状に応じての高度専門的医療というものを紹介する役割を担ういわゆるかかりつけ医を持つ重要性についても、市民の皆様に啓発をしていきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
新たに岡谷市こども家庭センター、愛称まゆっこベースおかやの設置を予定しており、母子保健と児童福祉、さらには教育委員会との連携により、周産期から青年期までの相談を一体的に実施するほか、小児科・産婦人科オンライン相談事業として、いつでも小児科医などとつながることができるオンライン相談を導入することで、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。
妊娠届の提出時などに受け取るファイルにある紙ベースの情報などで、情報は伝えられているとは思うんですが、基本的にスマホで情報を取得することが多い今の産婦さんたちの生活には合っていないのではないかなと感じます。
◆１番（植松悠一郎君） まず、いろんなランキングというか調査がある中で、一番重要視されているのは、様々な計画にも取上げられているこの地域ブランド調査の認知度ランキングを基準にされていると思いますので、こちらをベースに話を進めさせていただきますが、総合計画をはじめとして様々な計画に認知度向上や情報発信について書かれていますが、結果的にはランキングの大幅ダウンとなりました。
そういった部分で、最終的には、現段階では令和１２年度までに納付金算定時に医療費指数というのを考慮して今は算定しておるわけですが、それを半減せずとも納付金ベースの統一を進めているわけでございます。 その中で、先ほど申し上げた県のロードマップの中で、令和９年度までにこの中の資産割を廃止するという部分を目標に掲げております。
現在、用地取得を鋭意進めており、令和６年１月末現在、面積ベースで約６３％取得済みとなっております。 令和６年度につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、建物等の補償を行い、用地取得済みの箇所から埋蔵文化財調査を進め、調査終了後、軟弱地盤対策を実施してまいります。