軽井沢町議会 2019-12-02 12月02日-02号
また、午前中、横須賀議員のご質問にも答弁させていただいたわけですけれども、町のホームページをはじめ、軽井沢駅の案内所及び観光会館には国の独立行政法人国際観光振興機構、いわゆるJNTOから提供されているインバウンド向けの英語、中国語、韓国語、ベトナム語、フランス語の多言語による災害情報を伝えるセーフティチップスといったアプリケーションをダウンロードできる二次元コードを張り出して対応いたしました。
また、午前中、横須賀議員のご質問にも答弁させていただいたわけですけれども、町のホームページをはじめ、軽井沢駅の案内所及び観光会館には国の独立行政法人国際観光振興機構、いわゆるJNTOから提供されているインバウンド向けの英語、中国語、韓国語、ベトナム語、フランス語の多言語による災害情報を伝えるセーフティチップスといったアプリケーションをダウンロードできる二次元コードを張り出して対応いたしました。
国籍でありますけれども、30以上の国と地域の方がいらっしゃいますので、全てを申し上げるのはちょっと時間もかかりますので割愛させていただきますが、主にはブラジル、中国、それからフィリピン、ベトナム、韓国というところで、外国籍の方のうちの約83%、1,085人という人数を占めている状態でございます。
まず、国籍別の人口と世帯数でございますが、多い順に、中国が990人、708世帯、ブラジルが808人、422世帯、ベトナムが485人、474世帯など、61カ国、4,154人、2,967世帯の方が市内で生活しておられます。
洪水の避難情報と土石災害避難情報、それから避難情報解除の情報のみを事前にポルトガル語、中国語、英語、ベトナム語、インドネシア語の5カ国語に翻訳したものに、易しい日本語を加えて手動で配信を行っております。登録者数は、10月1日現在でございますが、70件の登録でありましたが、災害後11件の登録依頼があり、81件となっております。
今、最近は、ベトナムやネパールの方というんですかね、外国人の方も増加しているとお聞きします。所得が一定基準を下回る世帯で就学援助の対象となる外国籍の児童生徒がおられると聞いていますが、制度の内容、これ等について、保護者にどのようにお伝えしているのか、伺いたいたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢教育部長。
その中で長く真剣で温かな看護を受けて今ある私は、この問題の対応に強い関心を持つのですが、県ではベトナムから人材を受け入れ、取り組んでいく計画のようですが、市ではこのことについてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(渋川芳三) 北爪民生部長。
国籍は、20か国になりますが、人数の多い国を申し上げますと、中国82人、フィリピン31人、韓国19人、タイ16人、ベトナム13人などでございます。 以上です。 ○副議長(石田克男) 岸田議員。 ◆3番(岸田眞紀) この方々は、皆ということはないんですが、外国人の労働者の方が多いんですか。 ○副議長(石田克男) 北爪民生部長。
そのうちブラジル、ベトナム、インドネシア、ペルー、韓国を合わせると368人になります。受動喫煙の防止のはり紙には、日本語と英語しかないわけですが、それが理解できない外国人もたくさんいるのではないかと思われます。その他の外国語の対応についてはどのようになってるんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど看板の設置、掲示を行ったということを申し上げました。
阿部知事も先ごろベトナムを訪問し、政府と介護・観光分野での人材育成に関する協力促進の覚書を締結、現地の送り出し機関や人材教育機関も視察してきたと会見で述べておりました。 外国人介護人材の受け入れには、現在、経済連協定、技能実習制度、在留資格に基づいておりまして、技能実習制度が主流になっていると聞いております。市内の事業所の外国人介護士の受け入れ状況についてお聞きいたします。
近隣ではベトナムは禁止をしたというふうに聞いていますが、そんな中で、日本は逆に緩和されているような状態なんですけれども、ただ、自治体レベルにおいては、名古屋市では率先してこの薬剤の使用をやめるということで、公園の樹木ですとか、そういうところに農薬とか除草剤をまかない、原則として使わないというふうな形にしているそうです。
また、参加者の出身国でありますけれども、アメリカ、中国、イギリス、タイ、ベトナム、ジャマイカなど多国籍にわたっておりまして、参加者は日本の文化を学びたい、他の国の方々と日本語で交流したいといった理由から日本語教室に参加をいただいている、そういった状況でございます。 ○副議長(藤森博文議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。
国籍を若干申し上げますと一番多いのが中国からの19人、ベトナムの11人、フィリピンの9人、ブラジルの5人等になっております。受講者の内訳は技能実習生が20人、日本人の配偶者の方が12人、労働者とされる方が9人ということでありまして、ベトナムやフィリピンからの技能実習生も増加をしているというふうにお聞きをしております。
この海兵隊は、これまでベトナム戦争、イラク戦争などに出撃してきております。 辺野古の新基地建設は、その機能を強化し、200年先の使用にも耐えるものというふうに言われています。さらに今基地の建設用地に軟弱地盤がある。マヨネーズ状の軟弱地盤があります。これは政府も認めます。工事自体が技術的に無理なのに、膨大な税金をこれから使おうとしている。さらに沖縄の自然、生態系を破壊する。
国籍を見ますと、61カ国の方が居住されており、中国の948人を最多に、以下ブラジル804人、ベトナム494人、インドネシア257人と続いております。
開会日直後の2月27日と29日には、ベトナムのハノイにおきまして2回目の米朝首脳会談が開催されましたが、当初見込まれた合意に至らず、両国間の隔たりが浮き彫りになる形で決裂に終わったことについては、御案内のとおりであります。朝鮮半島の完全非核化に向け、引き続き協議を続けることにしているものの、まだまだ不透明な状況が続く状況となっております。
国籍別では中国が一番多く1,570人と、全体の4割を占め、次いで韓国、朝鮮の551人、ベトナムの441人となっております。 就労の状況につきましては、平成30年10月末現在の長野・篠ノ井職業安定所管内では、約2,600人の外国人が就労されているといった状況でございます。 2点目として、長野県内の状況についてお答えいたします。
また、介護人材の確保に係る世界や国の動きを把握するため、同年11月14日には介護事業に係る意見交換会を開催し、内閣官房健康・医療戦略室や在ベトナム大使館の次席代表による介護人材確保に係る講演をいただくほか、佐久地域の介護事業者、行政機関などによる意見交換会を実施してまいりました。
それは例えばこの町が外国人にとってこんなに住みよいまちですよということは外国向けに発信をしているような町村また特定の国からの受け入れに熱心に取り組む、例えばベトナムから介護士とか保健師を熱心に迎えているというような活動に取り組むような町村も見られているところでございます。
国別の内訳では、ベトナムが20人、中国が18人、アメリカが5人、フィリピンが3人、インドネシアが2人、その他としまして、オーストラリア、ジャマイカ、ミャンマー、スリランカ、台湾、ケニア、モンゴルが各1人ずつとなっております。 なお、以上申し述べました数値は、町内にお住まいの方の数でありますので、就労先の市町村については届け出において確認がされておりません。よろしくお願いいたします。
ちなみにトップが中国、約39万人、次いでベトナム、フィリピンだそうです。このうち、いわゆる高度外国人材は2割程度に過ぎず、本来は就労以外の目的で入国、滞在を認められた外国人技能実習生や留学生が大きな割合を占めているのが実情であると言われております。 これまで日本で働くことを認められていたのは、医師や弁護士など高い専門性を必要とされる17資格のみでした。単純労働は認められていなかったわけであります。