下諏訪町議会 2019-03-20 平成３１年 ３月定例会−03月20日-05号
基地周辺以外にも艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安が広がり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについても、関係の自治体への事前説明・通告が求められている。
基地周辺以外にも艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安が広がり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについても、関係の自治体への事前説明・通告が求められている。
また、基地周辺以外の地域においても、艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、米軍基地に係る負担軽減は重要課題となっています。 このような状況を踏まえ、昨年７月、全国知事会では航空法等の国内法を原則として米軍に適用させること等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議したところであり、地方から米軍基地負担に関する改善を求める声が上がっています。
一昨年３月５日に発生しました県消防防災航空隊のヘリコプター事故から２年が過ぎ、今月５日、松本市において、お亡くなりになりました９人の隊員の御功績をしのび、追悼式がとり行われ、広域連合長として参列し、故・伊藤渉消防司令を初め、隊員の御遺影に花をささげました。
◆８番（保科政次君） これは、二、三日前の毎日新聞の３月６日なんですけれども、東日本大震災の思いといいますか、命を守る方法を考え「まさか」をなくせということで、平成15年９月関東・東北豪雨で、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、電柱にしがみついている男性がヘリコプターなどで救出されている映像がテレビで流れていて、なぜ、こんなところにいるということで、川の氾濫が予想された豪雨なのに避難していなかった。
きのう３月５日、２年前ですか、消防防災ヘリコプターが墜落して、大事な９人の命が失われてしまいました。ご冥福をお祈りいたします。 今回は、一部私見と私情を交えながら質問してまいりたいというふうに思います。 さて、本年は４月30日をもって今上天皇がご退位をされると。
一昨年３月５日に発生した長野県消防防災ヘリコプター事故により、本市消防職員２名を含む９名の方が亡くなられました。 ここで哀悼の意を表するため、黙とうをささげたいと思います。 全員御起立をお願いいたします。 （全員起立） （議長 小林治晴 降壇） ○議長（小林治晴） 黙とう。 （黙とう） ○議長（小林治晴） 黙とうを終わります。 御着席をお願いいたします。
②基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係自治体への事前説明・通告が求められていること。③沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は、全国の７割を占め依然として極めて高いこと。④日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権がないこと。
2012年度、年間海軍、海兵隊が運用する航空機、ヘリコプターの事故率は、事故は150件、そのうち重大事故は15件でしたが、2017年度には事故件数263件、重大事故は19件と増加しています。首都東京で墜落率の高いオスプレイ、ＣＶ22を自由に飛行させています。
８月には群馬県で防災ヘリコプターが墜落をいたしまして９名の搭乗者が殉職、９月には北海道胆振東部地震、これも41名の犠牲者を出しております。重軽傷者749名、家屋の全半壊1,761棟という、こんな記録になっております。10月には台風24号で、滋賀県、鳥取県などで４名の犠牲者が発生し、台風25号では重軽傷者31名が報告をされております。犠牲となられた方々のご冥福を祈らずにはおられません。
県の危機管理部の具体的な組織体制といたしましては、消防課と危機管理防災課の２課で構成されておりまして、このうち消防課では、主に市町村消防に関する調整業務のほか、消防学校や消防防災ヘリコプターの運用管理に関することなどを所管しているということでございます。
しかし、ヘリコプターによる薬剤散布についてはいろいろな意見があり、ニュースで話題になっていることは承知の上ですが、論議なくしてだめだと諦めるのは逆に無責任だと思い、そこで私は今年度の中で、有人・無人ヘリコプターによる薬剤散布を実際に行った駒ヶ根市東伊那地区の実態を知るため、先般、駒ヶ根市役所産業部農林課に出向き、直接話を聞いてきました。
北海道は自衛隊の駐屯地が多いのでできることかもしれませんが、当地にも松本駐屯地が近くにあるわけですので、以前にも伺わせていただきましたが、ヘリコプターの離着陸、救助者搬出訓練等も考えていく必要があるかと思います。
提言は、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつも、①米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、②基地周辺以外においても、艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明
なぜこのことを再びお伺いするかということでございますが、ご承知のとおり、ことし６月に焼岳の噴火を想定した陸上自衛隊のヘリコプターによる救助訓練等が実施されました。このときに離発着で使用した徳沢の河川敷は、左岸登山道の災害復旧工事のために整地されていた単なる一時的な工事用地であり、恒常的に使用できるヘリポートではありません。たまたま使用できたにすぎません。
昔ならともかく、文明の利器、ヘリコプターや低毒性の殺虫剤など対応がありながら、ごく一部の反対の声に同調して手をこまねいている間に松は全滅し、人家の庭に先祖から受け継がれた見事な松の庭木も、次々感染し姿を消しました。 急峻な岩山をがっちり受けとめていた松、立ち枯れのまま数年放置され、２０メートルもの大木が風もないのに突然倒伏し、危なくてプロの林業従事者でさえ入りたくない山と言っております。
次の(5)大規模災害時における信州まつもと空港との連携にいきますけれども、東北の大震災のとき、内陸部にある奥州市のスポーツ公園、これは２つ大きな公園があるわけですが、自衛隊の前線基地として、全国からヘリコプターが物資輸送で、そこが基地になって一時集積、そういった経過があります。
３点目、市は、訓練飛行に係る市民からの苦情等を受付け、機敏な対応と情報提供などの強化をについてでありますが、これまでに市民の皆さんから須坂市上空を飛行している通常のヘリコプターであっても、オスプレイではないかとの不安の思いから問い合わせがございます。
次に、群馬県防災ヘリコプターはるなが、８月10日に長野県との県境に近い群馬県中之条町の山中に墜落し、搭乗者９名全員が死亡するという、大変に痛ましい事故が発生いたしました。 昨年３月には、長野県消防防災ヘリコプターアルプスが墜落し、隊員の尊い命を失ったばかりであり、同じような事故が続いて起きましたことに、隣県として、日頃から相互に協力し合う関係にありましたので、余計に残念でなりません。
三つ目として、災害拠点病院がない塩尻市内で多くの傷病者が発生したとの想定に基づき、松本空港を使用した自衛隊大型ヘリコプターとドクターヘリによる地域医療搬送や広域医療搬送訓練を行います。
例年開催をしております市民総合防災訓練と違い大規模な訓練となりますので、ヘリコプターやサイレンによる騒音、会場周辺では交通規制等が行われますが、御理解をいただきたいと思います。また、市民の皆さんへの周知につきましては、広報９月１日号で防災訓練の日時をお知らせし、１０月１日号には折り込みチラシを入れて、防災訓練の詳細をお知らせすることとしております。 次に、（５）防災行政無線についてでございます。