千曲市議会 2019-06-04 06月04日－03号
だから、千曲市の場合２，０００強のヘクタールがあるわけですよね。だから、２１人から２０人ぐらいは採用枠があると思うんですが、そういう点で増やそうと思ったことは考えたことはありますか。 ○議長（荻原光太郎君） 齊藤部長。
だから、千曲市の場合２，０００強のヘクタールがあるわけですよね。だから、２１人から２０人ぐらいは採用枠があると思うんですが、そういう点で増やそうと思ったことは考えたことはありますか。 ○議長（荻原光太郎君） 齊藤部長。
県営土地改良事業として約１１５ヘクタール、総事業費約２５億円、約１０年間の大きな事業期間でございますが、畑かん施設、農道、排水施設等の更新事業を進めてまいります。 本市も土地改良区とともに支援し、この事業により中核農家等に農地集積を図り、持続できる農業を目指してまいります。 次に、「地域資源を生かした交流の推進」について申し上げます。
昨年度の実績では貸付者３２人、２８０筆、約３９．７ヘクタールを担い手に配分しており、今後も農地の集約と農地利用の効率化を促進してまいります。 農産物の販路拡大につきましては、農業マーケティング事業として、産業観光部内で進めるブランド振興事業との連携のもと海外向けの農産物と加工品の輸出促進に取り組んでおります。
面積的にはですね、平成２８年１７．３ヘクタール、平成２９年１９．３ヘクタール、平成３０年は１７．７ヘクタールで推移しております。 遊休荒廃農地の解消や発生防止については、農業委員会において毎年農地パトロールを実施し、遊休農地の状況把握に努めております。
それでは（２）に移りますけれども、長野県の自然環境保全条例では、１ヘクタールを超える宅地の造成、また土地の開墾などについて、県、町、事業者による自然保護協定の締結を必要としております。これを受けて、町の自然保護対策要綱の第８では、協定の締結が記されております。 そこで伺います。 ①過去20年間の協定数と個々の事業内容、そして、その主な協定内容についてお伺いいたします。
市長は、開会初日の諸情勢の報告の中で、ことしのあんずまつりに触れ、「これから収穫期を迎えるアンズですが、４月の低温傾向などにより凍霜害も確認されており、被害面積は約１２ヘクタール、被害額は８６０万円ほどに上ると見込んでいます」と状況報告されました。 私も凍霜害の話を聞きまして、若宮区、倉科区、森区の現地を調査しました。
初めに、平成30年度の事業実績でございますが、農業支援事業といたしまして、農家から依頼された作業を、機械を所有する受託者へあっせんする機械作業事業では、105の受託組織やオペレーターが、年間約437ヘクタールの農地で田植え、収穫などの農作業を行いました。 農作業お手伝いさん事業では、195人の方がリンゴ等果樹の摘果や葉摘みなど、約10万9,000時間の農作業を実施しております。
本年度の作付面積は、前年対比120％、54ヘクタールと目標値を上回っており、今後も生産拡大を図ってまいります。 また、消費者に向けて地産地消をアピールし、生産者との結びつきを強めるために、「玉ねぎ祭り」が６月15日と16日、市内19カ所の圃場で開催されます。
本事業は、高速交通網が集積する千曲市の強みを生かし、１４ヘクタールの開発面積に物流を中心とした産業の新たな拠点を整備する事業であります。千曲市の経済にも大きな効果をもたらします。特に、雇用の促進や災害時の物資の確保、さらには開発に伴う税収増など、地域経済の活性化にも貢献できる事業であり、少子高齢社会を支えるためにも、極めて重要な事業と位置づけてまいりました。
これに対し、生産者の高齢化が進む中で交付対象面積が増加しており、今年度の交付対象面積は103ヘクタールと見込んでいる。また、生産者の高齢化に伴い今後も耕作できない農地がふえ、認定農業者等への農地の集積が図られる見込みであることから、農用地の流動化はこれからもふえると予測している等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
農地法による下限面積は、北海道では２ヘクタール、長野県を含む46都府県では50アールと定められておりますが、各市町村農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部または一部につきまして、別段の面積を定め、公示した場合につきまして、下限面積を変更することができます。
一方、工法的にはまだ埋め立てが始まっていない大浦湾側の６割に当たる65.4ヘクタールに、砂のくい７万6,600本余を打ち込むようになっていますし、使う砂の量は東京ドームの約5.2個分に相当します。最も深いところは水深30メートルの海底の下に、さらに60メートルの軟弱地盤の層があり、計90メートルに達するといわれています。この工事は日本では前例のない難工事になるのではないかともいわれています。
国から示された飯田市の目標面積は、遊休農地の解消が５０．４ヘクタール、担い手への農地の集積が４１．７ヘクタールであり、この目標の４０％を達成すると交付金の対象となるとの答弁がありました。 また、交付金は目標達成の都度、交付されるのかとの質疑があり、年度の実績を国へ報告し、交付を受け、その年度分を一括で農業委員に支給するとの答弁がありました。
農業生産法人、２７年が５件、目標が６件、特別栽培米作付面積が４３ヘクタール、目標が５０ヘクタール、それから新規販路拡大件数がゼロ件ですが、この点でひとつお願いいたします。 ○議長（平林寛也君） 経済課長。 ◎経済課長（丸山稿君） まず、交流イベントの参加者数でございます。２９年度は１万９，８５７名で３，０９７人の増、これは目標を達成しております。
また、千曲市企業立地推進本部の本部長として、特に雨宮産業団地造成や屋代地区３５ヘクタールの土地区画整理など大規模プロジェクトについては、国の法改正などの動きをいち早く入手する中で、その識見、力量を十分に発揮され、事業推進に貢献いただきました。心より感謝を申し上げる次第であります。
さらに、須坂市は須坂長野東インターチェンジ周辺の開発で9.5ヘクタールの土地に地元企業２社の製造拠点を誘致する方針を明らかにし、2022年度をめどに完成を目指すとのことであります。
事業規模計画面積につきましては、現在、市内の山林約4,620ヘクタールのうち約950ヘクタールの山林においては森林境界明確化が完了しておりますので、残りの3,670ヘクタールを計画しております。
それが１年たった今日、何％まで進んでいるのか、あるいは、50年の森林ビジョンの中で植かえをする面積が何ヘクタールあって、どんな樹種に変わってきているのか、また活用についても、どのような活用がされてきているのか、そうしたことをわかりやすく市民の皆さんに伝えていかなければいけないというふうに考えているわけであります。 さらに、来年度から森林環境譲与税、この交付が始まりますので、この税も活用ができます。
あと残っているものとしては、御承知のとおりイオンの中に設置をしようと思っていた子育て支援センターの設置、それから赤砂崎の開発に伴うエコタウン構想、町有地部分、約０．９ヘクタールの部分、それをどうしていくかということ、この２点が積み残しになっているかなというように思っています。
2019年２月12日、観光集客施設用地の25.3ヘクタールと物流関連産業団地12.5ヘクタールについて、地域未来投資促進法による土地利用調整計画が県の同意を得たとの明るいニュースが流れると、にわかに注目されるようになってまいりました。この段階まで進めていただきました市長を初め担当職員の熱意と努力に敬意と感謝を申し上げます。