伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
様々なところから要望があるかもしれませんが、それぞれが独自にデジタル化に動いてもよいのですが、伊那市として何かプラットフォームを用意していただければ、その仕組みを利用することにより、容易に回覧システムが構築できるのかと思います。 全国的な事例を見ますと、幾つかの自治体でデジタル回覧システムを導入して運用しているところがあります。
様々なところから要望があるかもしれませんが、それぞれが独自にデジタル化に動いてもよいのですが、伊那市として何かプラットフォームを用意していただければ、その仕組みを利用することにより、容易に回覧システムが構築できるのかと思います。 全国的な事例を見ますと、幾つかの自治体でデジタル回覧システムを導入して運用しているところがあります。
二つ目は、長野県有機農業推進プラットフォーム先進活動支援、定額５万円の支援があります。このことを村は積極的に広報したらどうかと考えますが、本村の考えはいかがでしょう。 ○議長（松下浩史） 小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。県の実施する事業の広報に関する御質問ということになります。当該事業につきましては、４月２４日付で県のほうから情報共有がありました。
まずはじめに、デジタル改革共創プラットフォームの活用についてお伺いいたします。 デジタル改革共創プラットフォームとは、ビジネスチャットツール「Ｓｌａｃｋ」を利用した自治体と政府職員の対話の場です。全国の自治体のほか、デジタル庁や総務省、内閣官房など職員が参加し、興味のあるテーマについてチャット形式、チャット上で意見交換や情報収集をしています。また、ＬＧＷＡＮ環境でも接続可能になっています。
３ 岡谷駅前再開発ビル（ララオカヤ）を含める岡谷駅周辺地域を中心としたまちづくりに向けて、市民の意見を反映して市と市民が一緒になって考えていく為のエリアプラットフォームを令和６年度内に構築すること。 ４ 川岸学園整備基本計画に係る事業と岡谷駅前再開発ビル（ララオカヤ）に係る事業については、議会との情報共有や進捗状況の報告を適宜行いながら連携して取り組んでいけるようにすること。 以上、決議する。
市は災害時用を含めた無人ＶＴＯＬ機による物資輸送プラットフォーム構築事業を開始しております。さらに市は、ドローンを使った買物サービスも手がけております。 ここで伺います。市長は、この新産業技術をはじめ数年前から既に空に着目されておりますが、なぜ空路利用を着目されたのか、また先見の目が空に向いたのはなぜか、お尋ねいたします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
１つ目は、鎌倉市の市民参加型共創プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」、共創というのは、共に創造するクリエーティブのことですね、その共創という言葉で、合意形成のプラットフォーム、どういうことかというと、スマホで市に対するパブリックコメントをぱぱっと打って送信すると、鎌倉市のしかるべき部署にダイレクトに市民の声が届いて、それを蓄積して、しかもその返信をして、このデジタルトランスフォーメーションを使った行政と
多世代共生社会を目指す際に役立つプラットフォームになりうるというふうに思います。こういう視点がもっとあっていいのではないかなというふうに思います。 認知症徘徊対策としての今道路空間整備システムをやっておりますけれど、こういうところでもビッグデータを使ったそういうものに対する対応というようなこともできるのではないかなと思います。
内閣府が運営する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの一員で、内閣官房で開発したおくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入を支援する民間事業者がおります。遺族が来庁する回数が減り、手続全体にかかる時間は短縮されるという効果があり、職員の対応時間も短縮されています。
５、市民総参画のまちづくりは、市民意識の醸成と市民が主体的にまちづくりに関われる環境づくりが必要であり、その土台となるプラットフォームづくりに関するビジョンが計画に盛り込まれていない。 また、ララオカヤ跡地を含め、駅周辺の再開発の方向性、こういうまちづくりを行うなどのビジョンや進め方が明確ではない。
11月14日、伊那スキーリゾートで開催された伊那市と川崎重工業株式会社が取り組んでいる、無操縦者航空機による山小屋への物資輸送を目指す無人垂直離着陸機、我々が市の方から説明を受けていますのは、ＶＴＯＬということで呼んでいますけども、ＶＴＯＬによる物資輸送プラットフォーム構築事業メディアセッション飛行デモに参加させていただきました。
この立ち上げに市として一つ助成をする制度、プラットフォーム的な制度を提案したいと思うわけです。 こうした民間企業の協力・連携によって、障害者雇用を進める場合、市として助成をする制度の検討を考えていただきたいと思いますが、御所見はいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
さらに先日はそうした取組の一つでもあります、無人ＶＴＯＬ機による物資輸送プラットフォーム構築プロジェクトにおきまして、共同で事業を進めております川崎重工業株式会社とともに、伊那スキーリゾートを会場として、中間事業報告会を開催し、多くのメディアや関係者の皆様に御参加をいただく中で、荷物重量200キログラム、継続航行距離100キロメートル、標高耐性3,100メートルの機能を有する無人ＶＴＯＬ機の世界初となる
という中で、一つ目のところで、村長の掲げる村民総参加の村づくりというところに向けて、昨日、移動村長室のお話もありましたけれども、配付されていた資料の中にはオンラインプラットフォームの活用というようなこともありまして、そういったものも活用しながら、どのように住民の方たちの声を集めていくおつもりでいらっしゃるかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下浩史） 牛山村長。
行政ならず、支援を行う社協、あるいは様々な事業所、関係機関との連携を図りながら、重層的支援体制整備事業のプラットフォームを活用して、情報共有はもちろんでありますが、見守りと自立支援、これを図って参りたいと思います。
モバイル市役所の事業化とモバイル公民館の構築、ＶＴＯＬによる物資輸送プラットフォーム実現に向け山岳輸送ルートの構築等に取り組みました。 交通対策ではぐるっとタクシーの運行最適化に向けた調査・分析等と、市街地デジタルタクシーの実証運行を行いました。
限られた人員ということで、幾つものプラットフォームで発信をするというのは、コスト面で難しいかとは思いますが、現に非公式アカウントに1,000以上のフォロワーが存在するという事実が示しているニーズを、こちらも前向きに御検討いただきたいという要望をお伝えして、この件は締めたいと思います。 そして、大きな２番、生活困窮者向けフードバンクについて御回答ありがとうございます。
生産、加工、流通、消費まで、食と農に関わる多様な主体が関わるプラットフォームを設置し、利用促進に当たっての課題解決に向けた研修会や意見交換会の開催により、生産者と消費者の意志共有を図るとしています。 そこで、大町市では、どのように地域の農業と食の豊かさを守っていくのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。
そして、千年村プロジェクトとは、全国の千年村の収集、調査、公開、認証、交流のためのプラットフォームとして、構想されたものです。 このプロジェクトはそうした普通に優れた立地を探すための客観的な発見方法として、古代地名による候補地の収集から始められました。日本では千年以上も前の古文書の中に多数の地名が記載されています。 例えば、平安時代の辞書「和名類聚抄」には約四千もの郷名が記載されています。
２年目はプラットフォームを構築し、３年目のサービス提供を目指している。市民利用も可能であるが、発展中の仕組みのため、今後精査しながら進めていく。」旨の答弁がありました。 「過疎地域対象である空き家の取壊し補助について、市内全域に拡充する考えは。」との質問に対し、「伊那地域では田舎暮らしモデル地域を対象に取壊し補助を行っているが、これまで申請がない状況のため拡充は考えていない。」