安曇野市議会 2021-06-24 06月24日-05号
また、G7のアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスや韓国も全国一律制であることもあわせて、少なくとも最低賃金を全国一律1,500円を目指すことが強く求められています。 全国知事会も、地域間格差の解消を求め、野党もほとんどが全国一律の最低賃金の引上げを求めています。
また、G7のアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスや韓国も全国一律制であることもあわせて、少なくとも最低賃金を全国一律1,500円を目指すことが強く求められています。 全国知事会も、地域間格差の解消を求め、野党もほとんどが全国一律の最低賃金の引上げを求めています。
有機給食を求める動きは世界的な流れになっており、フランスでは自然環境に配慮しながら食の安全と自国の農業を守るために、持続可能で品質が保証された食材を給食に50%使う、そのうち最低20%はオーガニックを使うことが法律で2022年から義務化されるため、有機給食に取り組む自治体が増えていると、3月20日にフランスと日本をつないで行われたオンラインでの学習会、明日子供たちに何食べさせようで知りました。
それからもう一つ、松本市の牛伏川のフランス工法、フランス式の階段工法、これは江戸から明治にかけて大変な氾濫をした。私も実際に行っていろいろな説明文などを見ましたけれども、実際に土砂崩れが起きると、田川を越えて奈良井川まで押し寄せたという記録があるんだそうです。
フランスでは社会保険料の事業主負担の軽減策を既に取っています。日本でもこのような対策を実施できないはずがありません。最低賃金引上げ実現のために、政府の業務改善助成金予算6.9億円を約1,000倍にして7,000億円の支援に拡大し、金額に見合う規模で社会保険料の事業主負担を減免するなどして賃上げを応援する施策が求められる、このように考えます。 以上申し上げまして、賛成討論とします。
韓国、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、イタリアなどの賃金は右肩上がりで上昇する中、日本だけが下がっています。 2020年の地域別最低賃金は、コロナ禍による引上げ凍結によって、加重平均で僅か1円引上げとなり、時給902円となりました。憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の実現には、まだまだ届かない水準です。最も低い最低賃金は792円。
◆20番(柳川広美君) 平成23年の委託当時はですね、国内企業であった委託先ですが、その後ですね、フランスの資本に買収されまして、国際企業が委託先という状況になっていますが、この委託先の企業についてですね、パワハラ・セクハラをなどが起きないように、市としてもきちんと対策を取るべきと思いますが、この点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 守屋水道部長。
フランス生まれのユマニチュードというケア技術は、ケアされる人の人間らしさをどこまでも尊重し、ケアする人が心に持つ優しさを伝え続けていくための技術であり、そのための哲学をユマニチュードといいます。
フランスや韓国では、こうした輸入自由化の動きに対して、自治体が安全な食の生産に取り組む地域の有機農家を支援し、できた農産物を学校給食に積極的に活用する仕組みをつくり、子供と地域の農業を守る姿勢を鮮明にしています。 そこで伺います。国は、食料自給率が低下していることから、農薬基準を大幅に緩和して、農産物の輸入量を増加していますが、このことに対する市の見解はどうか。
私は2019年6月議会で、日本における本来補聴器が必要な難聴者の保有率は、公的補助制度があるイギリス、フランス、ドイツ、アメリカなどの半分以下にとどまっていること、世界保健機関では中等度の方から補聴器をつけることを奨励しているが、日本の補聴器への補助制度の対象は聴覚障害6級以上、身体障害者手帳が交付されている相当重度、高度の難聴となっていること、難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度のある欧米と比べて
ワクチンを受けた後に死亡する例が報告され、ノルウェー医薬品当局は接種との因果関係を不明としながらも、高齢者への接種時には、副反応のリスクを考慮するよう勧告し、また、アメリカカリフォルニア州保健当局は、モデルナが開発したワクチンのうちの特定の製品で、通常より高い割合のアレルギー反応が報告されたとして、CDCなどの調査が終わるまで接種を一時中止するよう通達し、さらに、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、フランス
その例が、文化芸術によるまちづくりに成功したフランスのナントであり、イギリスのグラスゴーであります。国内の芸術祭では、大地の芸術祭が20年間、瀬戸内国際芸術祭は10年間継続し、ようやく成果が目に見えてきました。 北アルプス国際芸術祭は、今回ではまだ2回目でございます。
しかし、核兵器禁止条約に批准した50か国には、核保有国は一つも含まれておらず、世界の核兵器の大半を保有するアメリカ、ロシア、中国とイギリス、フランスの5か国は、核兵器禁止条約に対しては反対の意向を示しており、現状の核拡散防止条約の枠組みの中で核軍縮を進めるべきだとの立場を示しています。また、核の保有数を増やしているインド、パキスタン、北朝鮮は不参加となっています。
主要な国を見ると、カナダ7位、アメリカ14位、ドイツ16位、フランスは31位となっております。日本はまだまだ上を目指さなければいけない位置にあると言えます。日本における幸福度はどうでしょうか。現在はコロナウイルスの影響がありますが、日本や松川村における幸福度はどのように思われるか、お答えいただきたいと思います。これが3です。
昨年、フランスのポイヤックの首長との会談を行って、その成果として都市間交流事業を始めることに合意できたという答弁がありました。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長(松下徹君) 市民の皆さんが主体となった国際交流の基盤強化についての御質問でございますけれども、御紹介があったフィリピン、レガスピ市と竜丘や上久堅地区の皆さんの交流と学びの会、組織立てをされていますけれども、特に住民自治をテーマにした国際交流、あるいは龍江地区と飯田フランス協会が連携をされて、フランス、シャルルヴィル・メジェール市と青少年の健全育成等をテーマ
一部の意欲的な農家では、このノウハウを生かしながら、新たにフランスへの輸出に向けた具体的なプロモーションを検討しているというふうにも聞いておりまして、独自のこうした取組にも期待を寄せているところでございます。
先日参加した勉強会では、今年に入りエベレスト周辺で緑の植生面積が広がっているということや、フランスのスキーリゾートでは、雪が足りなくてヘリコプターで雪を運んだとのことを学びました。長野県でもところどころで影響が出ているのではないかと思わされました。また、世界の気温が1度上昇すると、10億人が現在の場所に住むことができなくなるというショッキングなニュースもありました。
さらに、包括的核実験禁止条約-CTBTへの批准を促す表現も弱めたことで、核保有国で最初にCTBTを批准したフランスも問題視して、棄権に回りました。各国が厳しい判断をしており、政府の言う保有国と非保有国の橋渡し役にすらなっていない、そういう状況にあると思います。 加藤市長自身は、この核兵器禁止条約に対する日本政府の核廃絶に対する態度は、この間、適切なものだったんだと、そういう認識なんでしょうか。
まだまだ大本のフランスとは違って、日本において「日本で最も美しい村」連合というものの認知が低いこともありますので、そこは運営として頑張っていただきたいというふうに感じております。 そして、中にはスポンサー企業みたいな形で加盟をされているところがあります。
フランスは、この時点では19か国の中に入っていません。フランスの場合、消費税率は20%ということですが、食料品などの軽減税率は5.5%だそうで、そのためほかの減税策を取っているようであります。 福沢清議員の発言の消費税の31年間の収入と法人税の関係ですが、私の調べでは消費税は397兆円の収入、法人3税は298兆円が減税や景気悪化による減額がされたと言われています。