43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐久市議会 2021-03-03 03月03日-04号

今回の私の質問は、小中学校における情報モラル教育について、佐久市男女共同参画プランについて、同性カップルのためのパートナーシップ制度ファミリーシップ制度についての大きく3項目です。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。 ○副議長市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) それでは、1項目め小中学校における情報モラル教育についてお聞きします。 

大町市議会 2020-12-11 12月11日-05号

「みずのわプロジェクト」のパートナーシップ制度に参加したい地元企業や団体、そして市民などがどういった手続をとれば参加できるのか、お聞かせください。 ○議長中牧盛登君) 答弁を求めます。総務部長。     〔総務部長竹村静哉君登壇〕 ◎総務部長竹村静哉君) パートナーシップに参加する手続についてのお尋ねにお答えします。 

伊那市議会 2020-12-08 12月08日-02号

関連をいたしまして、同性パートナーシップ制度につきまして、御見解をお伺いいたします。 これまでのお尋ねの経過では、他市などの動きを見て検討する旨のお話でございました。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催の予定でございます。これに向けて今、種々の準備、用意が進められております。本問題も国際的には性に関し、人権問題として厳粛な認識を、との議論が高まってきております。 

松本市議会 2020-09-16 09月16日-04号

よって、私は、松本市が同性パートナーシップ制度を施行することには賛成であります。しかし、この制度理念は、施行によって社会全体が同性婚を理解し受け入れることを後押しするものでなければならないと考えます。なぜなら理念がない制度導入は、市民分断を固定化しかねないと考えるからです。この分断とは、市民性的指向によって結婚できる人たち結婚できない人たちに隔てることです。

上田市議会 2020-02-01 12月02日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

また、新型コロナウイルス感染症パートナーシップ制度、LGBTなどの認知度を問う項目や、さらに配偶者などからの暴力について問う項目前回調査から追加しておるところでございます。 今後は、国、県の動向や、今年度実施する市民意識調査の結果も踏まえ、来年度に第4次計画を策定してまいります。

千曲市議会 2019-12-10 12月10日-03号

項目3、パートナーシップ制度について。 住民の声を迅速、的確に行政に反映させるために、パートナーシップ制度があると理解しております。行政に対し、要望、苦情があっても、住民が市役所に出向いて申し出ることはおっくうであったり、躊躇しがちであろうと思います。そして、それが募ると行政に対しての不満につながります。こうしたことをなくすには、住民行政の間の風通しをよくすることであろうと考えます。 

伊那市議会 2019-12-04 12月04日-02号

日本でも法制化を求める動きもありますが、自治体では同性婚者のためにパートナーシップ制度を実施しているところもふえてきました。2019年8月現在で、全国で24自治体と言われております。 横須賀市では、市営住宅入居申し込み家族としてできることや、災害見舞金などの支給などの対象になります。茨城県では、県営住宅申し込み県立病院での手術の同意などができるとのことです。

飯田市議会 2019-09-05 09月05日-03号

パートナーシップ制度とは、男性同士女性同士といった同性カップルに対しまして、結婚に相当する関係を認めるものでございます。欧米を中心に既に二十数カ国が同性婚やそれに準じた制度法制化して、多様な生き方を容認する流れが加速しておりまして、先進国の7カ国では日本だけが法制化していないとの状況でございます。 

伊那市議会 2018-09-18 09月18日-05号

具体的には、全国的には同性カップル関係を公的に認めるパートナーシップ制度を、これが世田谷区、渋谷区、それから差別禁止条例が文京区、それから講演会映画上映会を行っている自治体が84自治体、それから教職員向け研修会を行っている自治体が76自治体、また電話相談図書館等関連書籍のコーナーを設ける。また、中学生対象の性の多様性を伝える授業を行っているのが横須賀市であります。

佐久市議会 2018-06-14 06月14日-03号

性的マイノリティという意味では、同性パートナーシップ制度導入する自治体全国では7自治体になりました。性的指向性自認を理由とする差別を禁止する条例制定や、LGBT人権を尊重するLGBT支援宣言をしている自治体もあります。同性でも、異性カップルと同様に福利厚生が受けられたり、そういったサービスを提供したりする企業も増えてきています。

松本市議会 2018-03-05 03月05日-02号

渋谷パートナーシップ証明実態調査報告書によりますと、国内パートナーシップ制度を行っている自治体数交付件数は、平成29年11月時点で、6都市で133組でした。渋谷同性パートナーシップ制度により公正証書法的効力への納得感に加え、行政後ろ盾があるという二重の安心感があるとされ、証明書社会からの承認と捉えられており、証明書の取得をきっかけに社会への関心が強くなったという結果がございます。

諏訪市議会 2017-09-04 平成29年第 4回定例会−09月04日-03号

まず初めに、同性カップルパートナーシップ制度について。  現在日本では、同性カップル婚姻は合法化されていません。しかし、異性カップルの夫婦のように婚姻関係を認められたいと願うカップルは大勢います。合法化されていないことでの弊害が起きています。例えば、病院パートナーに面会したくても、家族でないから断られる。同性カップルで同棲しようとしても入居を断られる。パートナーに対する医療行為に同意できない。

安曇野市議会 2017-09-01 09月01日-02号

総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長堀内猛志) 御質問LGBTにつきましては、平成27年の東京渋谷区、そして世田谷区を初めとして、自治体におきましてもパートナーシップ制度導入など、ここ数年急速に注目されてきた課題となっております。 安曇野市におきましては、市内5地域で行われますイベント時に中心としまして、継続した人権啓発活動を行っているところでございます。