下諏訪町議会 2021-06-08 令和 ３年 ６月定例会－06月08日-01号
１０款５項５目東京オリンピック・パラリンピック推進事業費１０節需用費の３６万３，０００円は、選手団の応援国旗などの消耗品に２０万３，０００円、事前合宿協力者の食料費に１５万円、選手団との交流事業に係る案内チラシ印刷代に１万円でございます。
１０款５項５目東京オリンピック・パラリンピック推進事業費１０節需用費の３６万３，０００円は、選手団の応援国旗などの消耗品に２０万３，０００円、事前合宿協力者の食料費に１５万円、選手団との交流事業に係る案内チラシ印刷代に１万円でございます。
芽吹きの季節を迎える中、新型コロナウイルス感染症により、１年間の延期を余儀なくされた東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーが、去る４月２日金曜日、安曇野市で開催されました。当日は天候に恵まれ、豊科近代美術館から堀金の中堀交差点まで約２キロメートル、13区間のランナーの皆さんによって聖火が継がれ、多くの方に感動を与えるとともに、安曇野市を全国に発信することができました。
東京オリンピック・パラリンピック推進事業費、ホストタウン事業については、相手国が中国で、長野県、長野市、上田市、須坂市、飯山市、山ノ内町、下諏訪町で構成され、各行政に日中友好団体を持っている自治体で構成されている。オリ・パラ選手団受入事業は、アルゼンチンを予定している。パラリンピック選手は日本パラリンピックローイングチームが出場できれば当町に来町する予定とのことです。
長野オリンピック・パラリンピックの開催都市として、再び聖火が長野の地に灯ることを心待ちにしながら進めてまいりました受入れ準備も、ほぼ整ってきたところでございます。今年の夏には、東京2020大会が大成功を収め、聖火が人々の希望の灯となることを期待しております。 終わりに、春分の日も過ぎました。日中、暖かな日も続いておりますけれども、季節の変わり目は、寒暖差が大きい時期でもあります。
くしくも東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、日本の女性差別の状況が世界に発信され、森会長の辞任に至りました。そして、日本のジェンダーギャップ指数、男女格差を図る指標、これが153か国中121位であることも驚きをもって確認をされました。
次に、今後改正が重ねられることはあり得るのかについてでございますが、本市の場合の特徴といたしましては、長野冬季オリンピックやパラリンピックの開催に合わせた大量採用世代の退職が間近に迫り始めている一方で、定年延長に向けた動きも本格化する中、適正な職員数の確保が図れるように、３年後をめどに制度の改正を検討する必要があるかなと考えてございます。
森さん、森喜朗前東京五輪・パラリンピック組織委員会会長です。女性理事を４割と文科省がうるさく言うんですね。だけど、女性が入っている理事会は時間がかかる。女性は話が長い。誰か１人手を挙げると、自分も言わなくちゃと、それでみんなで発言する。このような森さん的な人、地域で、職場で、家庭で、あなたの近くに森さんはいませんか、という記事でした。折しも昨日、３月８日は国際女性デーでした。
ご存知のとおり、オリンピックパラリンピック組織委員会元会長の女性蔑視発言を端に発して、女性活躍あるいは男女共同参画が改めて論議されていますが、そこで我が町の女性活躍の実態、実情についてお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 女性活躍という件でありますけれども、平成30年から男女共同参画計画を策定をいたしまして、男女共同参画や女性の活躍推進ということを進めてまいりました。
オリンピックやパラリンピックに出場した選手との交流の機会、障がい者スポーツの体験などの機会に積極的に御参加いただき、オリンピック・パラリンピックの意義について理解を深めてもらえればと考えております。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の後任選びの際も議論になりましたが、透明性の確保ということは、信頼の向上であったり、コミュニケーションの面からも大変重要であります。そもそも消防団は、地域との関係性が何よりも重要であり、案とはいえ、水面下で知らないうちに決めていくようなことは問題があるのではないでしょうか。 お伺いします。
また、本来であれば東京オリンピック・パラリンピックで日本中が大いに盛り上がり、本市も様々なイベントで交流、文化、経済の面で活気が沸き、にぎわいあふれる期待の年となるはずでした。 ＡＩ、ＩｏＴの進展もある中、コロナ感染拡大等々によりパンデミックによる多面的な大激震を万民が感じていると思います。共に生き、育み、栄える生活に戻せることを強く願う次第であります。
来年度へつなげていかなければなりませんけれども、まず東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせましたホストタウン事業でありますが、当初から計画をしておりましたカヌースラローム及びパラカヌーの観戦については、予定どおり実施する方向で準備を進めています。
二つ目でございますけれども、エストニアとの人材のということでありますけれども、人材のということがすぐさま、ということは分かりませんけれども、先般、エストニアのオリンピックとパラリンピックの関係の皆さんとスカイプで会議をやりましたけれども、非常に有効です。本当に国内で行うＺｏｏｍ会議と同じような感覚でスカイプ会議ができたことは有益だったと思います。
大項目２、東京オリンピック・パラリンピックについて伺ってまいります。 中項目の１として、本来ならば昨年に開催されるはずのオリンピック・パラリンピックも、コロナ禍により１年延期を余儀なくされました。
また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業については、ハンガリー卓球選手団の意向を尊重しながら、大会前合宿の受入れなどについて検討してまいります。 次に、基本目標３、「支え合い、だれもが健康で活躍するまち」でございます。 はじめに、地域福祉政策でございますが、昨年１０月に、ふれあい福祉センターが旧戸倉庁舎に移転いたしました。
次に、歴史や文化、体育の分野におきましては春の高校伊那駅伝、男子45回、女子38回や、西春近公民館の建て替え、陸上競技場の公認更新改修のほか東京オリンピック・パラリンピック関連事業、市内６小学校などでクラッシックコンサートを開催するアウトリーチ事業、伊澤修二記念音楽祭及び関連事業の中学生のアンサンブル事業などを実施をし、また市誌編さん事業についても引き続いて実施をしてまいります。
折しも今年は男女共同参画、すなわちジェンダーの平等を基本原則の一つに掲げる東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この機会をチャンスとして、女性が活躍できる社会、そして女性も男性も、さらには誰もが共に働きやすく、また暮らしやすい社会の実現に向け、より多くの皆様とともに行政も手を携え、連携して実践に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
東京パラリンピック関連事業としては、全国各地で行われる聖火ビジットに参画し、オリンピック精神や障がい者スポーツの理解促進に努めます。 高齢者福祉事業では、町の高齢化率のさらなる上昇が見込まれる中、今後、医療や介護のニーズが一層高まる状況を見据え、住み慣れた地域で暮らし続けられる高齢者に優しい地域づくりを進めます。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の新会長に、橋本聖子氏が選任されました。オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進しております本市といたしましても、橋本氏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けまして、大いに御活躍いただくことを期待しているところでございます。 会長就任を祝し、橋本氏には早速応援のメッセージをお送りいたしました。
次に、交流活動の推進では、ホストタウン推進事業につきましても、コロナ禍の影響により開催が流動的な状況でございますが、７月に行われるオリンピックのカヌースラローム予選及び９月のパラリンピックカヌー予選への観戦ツアーを実施する予定で、カヌースラローム競技の決勝戦ではパブリックビューイングを開催してまいります。