松本市議会 1992-12-08 12月08日－02号
いよいよ来年度の予算編成でございますが、有賀色の出る福祉行政に思いやりの予算、またバブル崩壊後の沈み込んでいるこの景気を少しでも活気が出るような予算を期待するものでございます。 それでは通告に従いまして、松本城400年まつりについてのお伺いをいたします。
いよいよ来年度の予算編成でございますが、有賀色の出る福祉行政に思いやりの予算、またバブル崩壊後の沈み込んでいるこの景気を少しでも活気が出るような予算を期待するものでございます。 それでは通告に従いまして、松本城400年まつりについてのお伺いをいたします。
現在、市内では幾つものホテル計画が進む反面、バブル崩壊により計画が暗礁に乗り上げるものも一部に見られるなど、先行き不透明な状況下ではありますが、商工部においては地場産業育成の立場からも、市内及び近隣市町村のホテル、旅館の現在及び将来的な客室数等の状況調査を実施され、正確な数字を基に需要への対応の検討がなされるよう要望した次第であります。 次に、同じく商工部所管の観光客誘致について申し上げます。
第二点目は、大会運営本部の建設構想決定が遅れているとそく聞しているわけでありますが、バブル崩壊で心配な面もありますが、建設構想に変化があるのか、またコンペ募集の時期についてはどうなのか。 第三点目は、運営資金七百六十億円の調達はテレビ放映権料、スポンサー収入、エンブレム、宝くじなどとお聞きしているわけでありますが、見通しはどうなのか。
バブル崩壊による不況が国の経済に深刻な影響を与えておりますが、平成３年度岡谷市の決算では法人税の落ち込みがなく、６億 7,000万円余の黒字決算となりました。高齢化対策として、和楽荘新築、デイサービスセンター、ショートスティの開始、また道水路や公園の整備、学校施設整備等、市民生活に直結した諸施策等、職員の皆様の御苦労に心から敬意を表します。 次に、少し要望を述べさせていただきます。
しかし、最近の経営環境は、バブル崩壊を始め、在庫調整、個人消費の低迷、大型店の出店攻勢、消費者ニーズの多様化等、外部要因の変化により、市内中小企業者にとりましても深刻な影響が出てきており、先行きが懸念されるところであります。このため、市の制度資金需要はますます増大するものと予想されます。一日も早い景気回復を望むものでありますが、現状に的確に対応してもらうということで採択といたしました。
冒頭のあいさつでもある程度、最近の景気状況等について触れておきましたけれども、ことしの町民所得の状況を申し上げますと、バブル崩壊の影響を受けて、夏は非常に厳しい夏であったというふうに聞き及んでおるわけでございますが、一部には天候等の加減でまずまずというふうなご意見もあるやに聞いておるわけでございます。
今回は国内要因、バブル崩壊などであります。人間の病気に例えると、今までのものは手を切ったなどけがを負ったようなものでありますが、今回の不況は内臓をやられたことだと報道していました。とりわけ中小零細企業にとっては、深刻の度が従来にないものとなっています。政府は８月28日に10兆 7,000億円の総合経済対策といわれる景気対策を決めました。
今回の日本全体を襲ったバブル崩壊に伴う不況の影響であり、須坂市財政にも大きな影響を受けました。今回の法人市民税の減収額は、約２億円に達するだろうと推定されております。
後期基本計画策定に当たっては、バブル崩壊後の長引く不況や、あした何が起こるかわからない世界情勢など、国内外の激動と変化の中、グローバルな視点と的確な先見、大胆な見直しと堅実な計画が必要と思いますが、まずその理念と新たな根幹事業計画の内容についてお伺いする予定でございましたが、前段の林議員にこのことについては詳しく御答弁がありましたので、この部分については割愛いたします。
しかし、バブル崩壊後、先程も申し上げましたが、問い合わせの件数は減少いたしておるのが現実でございます。しかし、現在も何件かにわたりまして、先程も大規模なというような表現をいたしましたけれども、大きな企業の問い合わせもあるのは事実でございます。やはり地元の企業との兼ね合いも考えまして、優良企業を積極的に、やはり誘致をいたしてまいりたいと思っております。
最初にこの事業に対しまして、バブル崩壊による経済情勢からの見通しはどうかということでございますが、この事業につきましては、平成三年度一般予備調査を公団で実施をいたしてございまして、その事業の適格性、必要性、事業の見通し等、十分調査をいただきまして、この結果、公団事業として適格性であるということでご判断をいただき、平成四年度は開発整備の基本調査を行っているところでございます。
さらに自動車産業に対する各種圧力、例えば去る１月ブッシュ大統領来日のときの自動車の社長を伴ってまいりました、自動車部品の輸入約束はあと２年後の1994年度で、現在の倍以上の２兆円の購入を約束させられる等々の圧力と、バブル崩壊による景気の後退が始まっており、須坂市産業界への影響によって法人市民税は平成３年当初８億 6,360万円に対して４年は 7,140万円減少の予算が組まれておりますが、それもそのあらわれであります