595件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大町市議会 2021-06-17 06月17日-04号

第2条による改正につきましては、大町市個人情報保護条例改正で、第19条4項で情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更になることから、総務大臣内閣総理大臣改正し、番号法改正に伴い引用条文を改めるものであります。 議案書に戻りまして、1ページを御覧ください。 附則では、施行期日令和3年9月1日とするものです。 

千曲市議会 2020-08-31 08月31日-01号

また、「行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律」、この規定による「通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報提供等に関する省令の一部を改正する省令」、これが施行されまして、省令の題名が改正されたことに伴い、本条例中「個人番号カードの再交付手数料」において引用しております省令名の改称と、一部表記を修正するための所要の改正を行うものでございます

千曲市議会 2020-06-08 06月08日-02号

総務費では、緊急に情報伝達体制の強化を図る必要があることから、防災行政無線携帯電話ネットワークシステム構築する費用として833万円を追加するものでございます。 民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て家庭負担を支援するため、中学生以下の子供がいる世帯に対し、ちくまっこ応援子育て臨時交付金を1人1万円給付するための費用として7,875万円を追加するものでございます。 

佐久市議会 2020-03-09 03月09日-03号

公共のための災害対応支援目的といたしました府省庁連携防災情報共有のためのネットワークシステムでございまして、その運用目的は、被災自治体における災害対応に携わる機関組織を支援する情報成果物を提供するということ、災害対応に携わる機関組織相互情報共有し合い、状況認識を統一できるようにすることということ、次に災害対応に携わる機関組織職員構成員情報集約負担を可能な限り軽減することの3点でございます

軽井沢町議会 2020-02-27 02月27日-01号

機械備品医療情報システム一式 機械備品地域医療ネットワークシステム、一式 機械備品移動型デジタル汎用体型エックス線診断装置一式 機械備品患者用ベッド一式 機械備品、ベッドパンウォッシャー、一式                            令和2年2月27日提出                            軽井沢町長 藤巻 進 3ページをお願いいたします。 

松本市議会 2020-02-25 02月25日-02号

本市図書館においては、特定営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会が運営しております会員制ネットワークシステム「サピエ」にも加盟をしており、視覚障害者学習障害などの発達障害知的障害、さらには寝たきりや麻痺などにより書籍を持ったり、ページをめくったりという動作ができない方に対して、障害者向け宅配事業やまびこ文庫」や朗読サービス等を実施をし、障害者書籍をつなぐ役割も果たしていただいていると評価

飯田市議会 2019-12-05 12月05日-03号

新しくこういうネットワークシステム構築できたということでございますので、ぜひこれも活用をしていただきたいと思うわけですけれども、先ほど院長先生もおっしゃいましたism-Linkも今やっておられるところで、素人考えではそのism-Linkと連動ができるんではないかというような気もしますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長湯澤啓次君) 宮内市立病院事務局長

茅野市議会 2019-09-09 09月09日-04号

また、県では、医療分野において地域医療連携ネットワークシステム構築をされております。電子カルテによる効率化が進む中で、医療機関相互検査結果や薬剤処方情報など、診察、診療情報共有をし、検査薬剤処方が重複して行われることを防ぐ取り組みが進められている、そんなところであります。このネットワークについては、諏訪中央病院も5年前から参加をしております。

中野市議会 2019-06-17 06月17日-04号

また、平成30年度の市内業者落札金額が減った主な要因と考えられますのは、小中学校教育用コンピューター設定業務委託、それから学校ネットワークシステム保守業務委託平成29年度の入札案件でありまして、平成30年度にはないといったことが、平成30年度の市内業者落札金額の減った主な原因と考えております。 以上です。 ○議長原澤年秋君) 5番 塚田一夫議員

安曇野市議会 2019-03-20 03月20日-07号

国の補助金が大きく投入されていますが、個人番号個人情報が結びつけられたデータベース構築されたら、たとえ現在の情報提供ネットワークシステムで一定の歯どめがかかっていても、将来、法律システムが変更されれば、データベースをさまざまな目的に利用できるようになります。危険を小さくするには、個人番号と関連づけられた個人情報の範囲をできるだけ限定するしかありません。