大町市議会 2022-09-07 09月07日－03号
また、ネットワークシステムは利用できる場所が限られているということで、紛失、盗難があった場合には、２４時間３６５日コールセンターの対応によって、通常のカードと同じですが、一時停止が可能という形になっております。
また、ネットワークシステムは利用できる場所が限られているということで、紛失、盗難があった場合には、２４時間３６５日コールセンターの対応によって、通常のカードと同じですが、一時停止が可能という形になっております。
持続可能な地域公共交通のネットワークの構築を図るために、国の定める基本方針に基づいて、町民代表、ＰＴＡ連合会、社会福祉協議会、商工会議所、観光協会、学識経験者、交通事業者、国・長野県・下諏訪町により構成される下諏訪町公共交通協議会を設置し、地域公共交通の将来像を検討していただきたいと切望いたします。町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長 町長。
│ │ │ │ │ │ │ │・持続可能な地域公共交通ネットワークの│ │ │ │ │ │ │ │ 構築のために、協議会の設置を考えない│ │ │ │ │ │ │ │ か。
この問題は、都市部と中山間地域を結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、立地適正化計画でありますが、この計画上重要な問題になると私は思います。本市の計画上ではどのような扱いになっているのか、計画策定の過程で検討の経過はあったのかどうか、これをお伺いいたします。 （３）存続対策について。
この環境整備でスマホやタブレット、ゲーム機などのＷｉ－Ｆｉ対応機器とＬＡＮポートを搭載したパソコンやデジタル機器などネットワーク対応した機器を接続できるので、平常時だけでなく災害や危機的場面でも広く使える環境整備につながるので、市内全域に広がるのを目標にして整備したいが、お考えをお聞かせください。 ②Ｗｅｂ会議環境の拡張について。
国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想の実現」についてでありますが、小中学校の情報通信ネットワークを整備するとともに、令和２年度には、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備いたしました。ＩＣＴ支援員のサポートを受けながら、効果的な活用につながるよう、引き続き学校と連携して実践、教育を進めてまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」につきまして申し上げます。
令和3年度における主な事業として、多極ネットワーク型コンパクトシティにおける要の施設として整備した複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」の10月オープンや、土石流や浅間山融雪型火山性泥流のハザード内に位置する上に、老朽化が著しかった芦原保育園及び中央保育園を移転統合し、南城森の保育園として、今春より開所いたしました。
また、自転車通行帯が当初の幅員１．５メートルから２．２５メートルに拡大したのは、自転車ネットワーク政策において安全に自転車通行ができるようにするためであること。３月から現在までの進捗状況としては用地測量、補償の委託契約を行ったこと。今後業務委託費についての情報公開を行っていくこと。
また、町総合ハザードマップや広報による紙面ではよく理解できない、自宅等にどんなリスクがあるのか、どのタイミングで避難したらよいのか等々、不安をお持ちの方には危機管理室にお気軽にお問合せをいただくとともに、御希望の内容により危機管理室をはじめ防災ネットワークしもすわ、消防署、消防団を講師とした出前講座、小規模コミュニティによる防災ミニ講座を積極的に御活用いただき、住民の皆様の防災意識と防災知識の普及を
この状況、また課題につきましては、防災ネットワークしもすわの皆さん方の会報２月号ですか、そこでまとめられて、状況また担当された方々の課題や感想といいますか御意見等が書かれている、うまくまとめていただいた会報がございましたので、これは多くの町民の皆さんにも知っていただく一助としては大変いい形でまとめていただいているということで、全戸配布もさせていただいたということの、いわゆる経過もございます。
市は、既存の都市拠点、産業拠点、観光文化交流拠点と、雨宮、八幡東など新たな点である産業集積地を線でつなぎ、その効果を市内全域に及ぼす産業連携道路ネットワーク構想を実現するため、順次、幹線道路整備を進めております。
ページの６ページ、電子計算機処理事業費４４万６，０００円、同じく戸籍電子情報処理事業費１６３万７，０００円、同じく戸籍システム改修委託料、また住民基本台帳ネットワークシステム事業費１０万３，０００円がありますが、この中で入りのところで財源の内訳支出で１９２万９，０００円でありますが、マイナス１８万９，０００円の、まずこの説明をお願いします。
要対協は、児童福祉・保健医療・教育・警察司法等の各分野の関係する機関で構成されるネットワーク組織であり、学校や幼稚園、保育園といった子どもの所属機関のほか、民生児童委員などの地域の皆様や警察・児童相談所などの専門機関にも係わっていただき、個別ケースの支援から全体的な支援体制の検討など、児童虐待防止の活動を支えていただいております。
次に、緑の基本計画に定める木陰のある快適な歩行空間の確保や、緑あふれる歩行者ネットワークの形成に向けた街路樹の整備についての状況についてお聞きをいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君） 平成30年度の目標につきましては、27.5キロメートルの目標になっておりました。都市計画道路等の植樹帯を利用しての植樹、緑化でございます。それが現在では26キロで、目標値に対しては1.5キロほど減っています。
市長は各論として美術館、博物館、文化施設連携による市民文化の高揚、あるいは美術館、博物館のネットワークと市民の連携を上げていらっしゃいます。賛成ですが、そのためには各種文化芸術施設の連携ネットワークはもとよりですが、市民に寄与する収蔵庫の拡充は重要です。 また、市が平成27年に策定した新市立博物館構想の進展が大変気になっております。
最後に市長にお聞きしますけれども、この愛のりくんのパンフレットのグレーなゾーン、市長も知らなかったこと、多いかと思いますが、市長がよく言うところの多極ネットワーク型コンパクトシティと小諸版ウエルネスシティ、これってこのグレーなゾーンをどんどん埋めていって、愛のりくんを多くの市民の方に利用されることによって、徐々に実現に近づくのかなという感じがしました。市長のご感想を最後に聞きたいと思います。
点である産業集積地を線でつなぎ、その効果を市内全域に及ぼす産業連携道路ネットワーク構想を実現し、人・モノ・文化を波及、循環させていくことを目指しております。このようなことから、都市計画道路の本来の役割を機能させることの目的には何ら変わりがないものと考えております。 ○議長（和田英幸君） 宮下繁明議員。
当事者団体などのネットワークづくりの検討や、都道府県、市町村がヤングケアラーの実態調査や認知度を高める研修に充てる予算を一部補助する事業を始めました。 県は、本年度この事業を活用して小中学生や大学生らの実態調査を計画しています。
◎都市建設部長（今吉聡） 災害に強い道路とは、災害時においても、救助車両や復旧のための工事車両など、大型車両が通行できる幅員が確保された道路や、道路が通行止めになった際に代替可能な道路ネットワークが構築された道路などが考えられます。 現在、県で整備を進めている松本糸魚川連絡道路、安曇野道路は災害に強い道路として計画されております。
基幹博物館の役割としましては、市内の歴史・文化施設や地域遺産との連携をはじめ、地域に根差した産業や観光資源の発信、地域で活躍する様々な機関や団体などのネットワークの結節点となり、市民が日常的に利用できるような場や機会の提供をすることなどが挙げられます。