大町市議会 2024-06-18 06月18日－02号
ただ一方で、希望する人にだけ郵送すると、今、自治会の役員を介しての配布というのを併用した場合には、かえって自治会の役員の皆さん、近所の皆さんに、この人は配布する人、配布しない人というふうになってしまうと、かえって作業が煩雑になってしまうと思いますので、そういったことも含めて、トータルでの広報の配布、これはコスト云々ということももちろんですけれども、とにかく広報紙、市の情報をきちんと見ていただく機会をきちんと
ただ一方で、希望する人にだけ郵送すると、今、自治会の役員を介しての配布というのを併用した場合には、かえって自治会の役員の皆さん、近所の皆さんに、この人は配布する人、配布しない人というふうになってしまうと、かえって作業が煩雑になってしまうと思いますので、そういったことも含めて、トータルでの広報の配布、これはコスト云々ということももちろんですけれども、とにかく広報紙、市の情報をきちんと見ていただく機会をきちんと
そうした中で、トータルの稼働率は低くなっている状況ではないかと思います。また、２階の視聴覚室も現在住民の利用が中止されている状況かと思います。 こうした部屋の有効活用を含めて、荷物置場（ロッカー）とかへの対応ができないかという質問になります。
これが２億４，０００万ほどなんですが、これはいずれ一般財源から基金に対して補填をしなければならないということなんで、それも今後の負担という形でトータル計算いたしますと、交付税措置を念頭においてスマートインターチェンジ関連事業としては１０億円ほどが実質の負担と考えております。 ○議長（小玉新市君） 宮下議員。
また、その下の負担金補助、補助金の部分ですけれども、総額１，３７０万円ということですが、補強の改修事業が８件、それから除却の関係が７件ということでトータルして１，３７０万円、合計しまして１，５００万円ということで考えてございます。 ○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。植松悠一郎議員。
今回、会計年度任用職員、川岸のほうで夏明とつるみねが休園するというようなこともありまして、若干人数が減少しているという状況でありまして、来年につきましては、トータルで169人、調理員とかも含めてですけれども、そんな人数を予定しているところでございます。 ○議長（今井康善議員） そのほかに質疑はありませんか。 中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員） 16番 中島秀明です。
トータルとして例えば、長谷地域全体が有機の谷みたいな、ミレットバレー的なもので世界から注目されて、そこでそういう場所をまず自分でも体験したいと、そのユーザーの皆さんがどんなところでそういうものを作っているんだということで、わざわざ訪れてくるということもあろうかと思います。
伊那市独自ということもありますし、県の企業局あるいは三峰川電力とか様々な民間資本も入ってきておりますので、トータルとして小水力発電がこの地域の一つの大変大きなクリーンエネルギーとして存在しうるという考えでおります。 ○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。 ◎市民生活部長（城倉良君） 伊那市では、平成28年３月に伊那市50年の森林ビジョンを、さらに平成28年12月に伊那から減らそうＣｏ２！！
会議時間を設けずに全職員がリアルタイムでやり取りができるという方法は、本当にすばらしいなと思いますが、現在のこの体制では、目の前の課題へのＬｏＧｏフォーム、申請をつくるですとか、本当にそういった対応は可能でも、先を見据えたトータルコーディネート的な部分が難しいのではないかなと感じました。
それをトータルで、件数でカウントされても、なかなかそれぞれ対策が異なってくるかと思いますので、その辺りはまた観光局でＮＥＯネオンということもやっておりますし、また消費喚起のことで言えば、総合的に市で様々な事業も行っておりますので、またの何かいいアイデアなどを皆さんからもまた頂きながら、より需要が、消費が喚起できるような取組に努めてまいりたいと考えております。
この減額分を３億2,000万と見込みまして、トータルとしては市民税の個人は、令和５年度当初予算と比べて、１億100万円の減という規模になっております。 ただし、定額減税分については国から補填される予定で、11款地方特例交付金に同額を計上してございます。
結婚新生活支援事業により、結婚に対する経済的な不安の解消に努め、結婚のきっかけとなる男女の出会いの場の創出から、結婚・定住までトータル的にサポートしてまいります。 母子保健の充実といたしましては、不妊及び不育症治療費等助成事業として、タイミング療法、人工授精、体外受精など、医療保険の適用・適用外を問わず幅広い支援を行うことで、不妊治療等の際の経済的負担の軽減を図ってまいります。
ちょっとトータル的なことの質問になりますけれども、今の１番から４番までの各項目全てのデータ収集は、きちっと行われているのか、どうなのか。数字等を含めて全部。 ○議長（松下浩史） 伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。今の御質問につきましては、各事業、こちらの医療適正化に向けた取組については、データ収集というのは、全ての項目において基本的に実施しております。
しかしそんな零細・小規模事業所ではありますが、例えば社員数10名の会社が５社集まったとすれば、トータル50名規模のそこそこの会社になるわけです。その社員の皆さんたちが給料から納める住民税は、個々の会社が納める法人税住民税や固定資産税等の総額はそれなりの額になるはずです。福祉関係も税収がなければ対応できません。
そのためにどうしていけばいいのかは、保護者の皆さん、地域の皆さん、それから学校現場の教職員、それぞれの声を聴きながらそれをトータルに考えながら対応していると、今、そういう現在でございます。
過年度分が、調定額が394万円、収入済額が20万円ということで、あと不納欠損額が26万円ほどございまして、収入未済額が340万円という状況でございまして、トータルで収入未済額はお示したとおりという形になってございます。 ○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員） これはあれですか、前年度に比べて増えていますか、減っている状況でしょうか。
いわゆる河川として建設事務所の管理になりますから、トータルとしての湖の管理者は、いわゆる河川法上の管理者は建設事務所になりますし、またそこに様々な、先ほど申し上げました漁協の皆さん、それから森の財産区の皆さん、そして現在、キャンプ場を経営している経営者の皆さん、経営者の方々、それと市営駐車場をそこに設置している市として様々な調整をしていく。
そうしたことをトータルで考えて、枠が決まっています。特に今自由に使える予算が限られている中で、当然市としても税収を確保するための取組を進めておりますけれども、今喫緊の課題は、特に若い世代にこの千曲市に定着をしてもらうための予算をつけているわけですが、そのことは、今の高齢者の方々、またこれから高齢者になる私たちにも恩恵がある施策だという理解でいます。
そのようなことからも、私の一番の役割は、トータルコーディネートであるというふうに認識しております。所信表明の場でもお話をさせていただきましたけれども、夢を目標に、目標を共有し実現へ、そのような話をさせていただきましたが、まさにそのことかなというふうに思います。 例えば、芳澤議員に先ほどおっしゃっていただきましたけれども、子ども・子育て支援センターが開館しているわけでございます。
そうしたことで独自にケーブルテレビの仕組みをつくり上げて、そしてスタートしたわけですが、今後、八坂地区、美麻地区のいわゆる光ファイバー化などの大規模な事業が控えておりますので、そういったことも含めまして、トータルなこのケーブルの在り方についても番組審議会などを通じてしっかり御審議いただく、そんな考え方でおります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。宮田一男議員。
トータルで９８０人、１，０００人近い人口増になっております。 そこで、今ずっと申し上げておりましたけれども、今後の対策をお尋ねしたいんですけれども、千曲市にも流山を参考にして取り入れられるものがありましたらということで御案内申し上げました。 そこでまず一つ、２０１９年に子育て包括支援センターを設立しましたけれども、その実績をお尋ねいたします。