茅野市議会 2019-03-06 03月06日－03号
例えば、来るべきというか、来るかどうかはわかりませんけれども、南海トラフのあれとか、あるいは静岡、糸魚川構造線の地震があるとか、あるいは去年で言えば台風があったとか、そういう風水害ですよね。そういうときに、そういう指示命令、あるいは勉強、あるいは講習、そういうことは一体、今の消防活動は操法は元気にやります。
例えば、来るべきというか、来るかどうかはわかりませんけれども、南海トラフのあれとか、あるいは静岡、糸魚川構造線の地震があるとか、あるいは去年で言えば台風があったとか、そういう風水害ですよね。そういうときに、そういう指示命令、あるいは勉強、あるいは講習、そういうことは一体、今の消防活動は操法は元気にやります。
近々そういう南海トラフを含めた大地震が起こるという、そういう状況を踏まえますと、一層そのことを考えていかなきゃいけないと思いますし、意識をどういうふうに高めていくかという問題では、具体的に今回、地区防災計画もつくり、そしてマップをつくるということであります。
南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、火山の大噴火、大雪、超大型台風、大規模火災など、小諸市において、これらの災害は既に想定外のものではありません。身近に起こり得る災害と認識した上で、小諸市において、実効性のある防災教育はどのように取り組まれているのでしょうか。助けられる人から助ける人へという能動的な考え方は位置づけられているのでしょうか。
今御指摘をいただきました救助用資機材等を搭載した無償貸付車両につきましては、２０２０年度まで継続して実施されるということでございますので、これを申請していきたいというふうには考えておりますが、この申請に当たっては、よく要綱を見ますと、土砂災害の危険箇所の箇所数ですとか消防団員の増加数、それから南海トラフ地震による被害想定の状況等２０項目以上の選考基準がございまして、そういうものを考慮した中で、各都道府県
南海トラフ地震の諏訪地域への影響予測と大型災害への災害予防と防災対策についてお尋ねをいたします。今月の最新情報によりますと、国内最大級と言われる南海トラフ地震について、今後３０年以内のマグニチュード８から９クラスの地震の発生率は７０％から８０％程度と想定をされているということでございます。
今後、岡谷市で懸念される岡谷市内や諏訪湖周辺の活断層や南海トラフに伴う地震や、近年巨大化した予想もつかないコースで進んでくる台風や、ゲリラ的に襲ってくる集中豪雨や竜巻による風水害など、防災や災害から身を守る方法の知識を学びました。 その中で、地震の際に有効な家屋を部分的に強化するシェルターや、かまぼこのような形の、室内へ設置するドームの紹介がされ関心を持ちました。
「創生すわ」の要望・課題事項の対応と予算への反映について│ │ │ │（１）観光政策をより推進するためのヘルスツーリズムと観光地に│ │ │ │ ふさわしいトイレの環境整備の対応は │ │ │ │（２）広域連携を拡大促進するための専門部署設置と調査研究は │ │ │ │４．南海トラフ地震の諏訪地域への影響予測と災害予防
近い将来の南海トラフ地震が懸念される根本要因です。加えて、東半分が北米プレート、西半分がユーラシアプレートに乗っているというだけでなく、それぞれが小さな部分に分かれており、さまざまな動きをしており、各部分の境界付近には大きなストレスがたまり、熊本、大阪北部、北海道胆振東部地震など、内陸直下型地震を引き起こしたと考えられ、中小規模の地震も今後頻発化すると見られています。
南海トラフ大地震、これは来るべき災害ということで、もうその対策は始まっております。既に３年ほど前の大雪で道路交通が遮断されたとき、コンビニなどからも食料品が消えたことがあったのではないでしょうか。そういうことを考えるならば、私たちが安全・安心な農作物を手に入れていくためにも種子法はどうしても必要なものです。 農は国の基です。
政府の中央防災会議作業部会は、巨大地震発生のおそれがある南海トラフ震源域で、前兆と疑われる異常現象が起きた場合の対応方針をまとめました。東西に長い震源域の東または西の半分でマグニチュード８クラスの地震が起きるケースの場合、被害の出なかった反対側の地域も発生の数分後から住民の避難を呼びかけるという内容で、政府は自治体や企業に向け防災対策を例示した指針を作成し、公表するとしております。
平成２８年４月に発生しました熊本地震におけるライフラインの損傷により、水道管の耐震化の必要性が急務であると指摘されており、糸魚川静岡構造線断層帯や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている当町におきましても、水道管の耐震化は必須の事項でございます。
農業を主体とした新規農業事業者とか、農業を主体としたことをＰＲにというようにお聞きをしましたけれども、私いろいろありますが、自然環境、景観がよい、福祉が充実をしている、水道水が100％地下水でおいしい、台風がほとんど来ない、地震が起きても地盤が強く、液状化現象が起こりにくい、津波、高潮等の心配は全くない、南海トラフ地震が心配されている現在、災害がほとんどないことをＰＲできれば効果的だと思います。
今後想定される災害として、南海トラフ地震や首都直下地震、豪雨災害、土砂災害、さまざまな災害があります。特に岡谷市は、本州中部を南北に走る断層「糸魚川静岡構造線断層帯」の真上に位置し、今後、地震が発生する確率は高いことから、地域防災力の中核である消防団の充実強化を図ることが喫緊の課題であると考えております。それらを勘案すれば、消防団の車両の更新は早急に対応するべきと考えられます。
○金子喜彦 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 諏訪市ではことし、８月２６日にマグニチュード９．１の南海トラフ地震が発生したという想定に基づきまして、諏訪市地震総合防災訓練の実施をしてございます。この訓練を通じて見えてきた課題、これにつきましては改善に向けた打ち合わせを速やかに行うとともに、翌年のこの訓練の打ち合わせ会議において、参加関係団体全体でこの情報の共有を図っております。
１として、防災の日の９月１日の夜、ＮＨＫで南海トラフ巨大地震発生に関する臨時情報発令時の各自治体の対応等の報道があったように、南海トラフ巨大地震の対策が叫ばれる中、９月６日に最大震度７の北海道胆振東部地震が発生いたしました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈りするものであります。
災害時の対応を事前に家族間で決めておくということですが、発災が想定される南海トラフ地震への防災意識の向上を目的に四国４県を対象にアンケートを実施し、約4,300人から回答を得たということですが、「ＦＣＰについては知っている」が24.6％、「避難経路を決めている」が２割未満、「大規模災害で必要とされる７日分の備蓄品の用意をしているか」は１割未満といった結果で、防災意識は高いですが、実践力には課題があるという
ブロック塀の解体等への補助制度は、かなり全国でも広がっておりまして、長野市では解体費用の２分の１、上限５万円、京都市はブロック塀等の安全対策に係る支援制度として最大15万円、京都府八幡市はブロック塀等の除去または生け垣設置として、それぞれ上限10万円、静岡市は南海トラフ地震を想定して、既に2002年からスタートしておりますが、撤去に上限10万円、緊急輸送路や避難地沿いのブロック塀を安全な塀にする工事
また、昨今、南海トラフ地震の予測で被害想定が相当出されて、大規模災害がもう直前に迫っているという認識は皆さん持っていると思います。 そんな中で、被害を最小限に抑えるには、やはり自助・共助・公助のうち、特に共助の役割と機能が大いに期待されるのだと、そのために私たちは常日ごろから問題意識といいますか、そういうものを持ちながら訓練を重ねている、そういうことをいま一度自覚しているところでございます。
本地域は糸魚川静岡構造線断層帯による地震や南海トラフ地震の発生が危惧されている地域であり、住民の皆様の生命を守るライフラインとしての水道管の耐震化は急務でございます。