塩尻市議会 2019-12-10 12月10日－05号
さまざまな施策を勉強することはもちろんでありますが、東北の被災地や南海トラフの危険にさらされている地域のまちの風景や、一般の方とのさりげない会話の中に防災意識の高さを感じます。行政に頼っていたら、自分たちの命や地域は守れないといった感覚を感じます。
さまざまな施策を勉強することはもちろんでありますが、東北の被災地や南海トラフの危険にさらされている地域のまちの風景や、一般の方とのさりげない会話の中に防災意識の高さを感じます。行政に頼っていたら、自分たちの命や地域は守れないといった感覚を感じます。
あとはいつ起こるかわかりませんけれども糸静線が動く、南海トラフの関係も影響あるかもしれませんけれども、そういったいつ起こるかわからない地震にどうやって備えるかということかと思います。 ○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。 ◆１４番（伊藤玲子） 本当に地震等もすごく、もう本当にきょうこれから起こるかもしれないと本当に怖いなと思っているところですが。
◆５番（小澤彰一君） 避難所については、建設型の仮設住宅などを建設する必要が果たして塩尻市にどの程度必要性があるかということは疑問ですけれども、ただ、南海トラフの巨大な地震が発生したような場合、例えば南伊豆町だとかあるいは袋井市だとか糸魚川市、そうしたところから避難民を受け入れるというような協定があると思うんですけれども、その点についてはどのような協定があるかちょっとお聞かせください。
まあ今、たまたまＮＨＫスペシャルでその12月２日から４夜連続で「首都直下型地震」を放映していますけれども、その南海トラフやなんかの大地震などの災害については、その割とこう皆さん認識があってですね、想定されてますけれども、河川氾濫に対する災害についての認識が余り高いとはいえないなと感じております。
諏訪市は、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されています。諏訪市は、防災科学技術研究所のデータによると、３０年以内に発生する地震の規模と確率は、震度５強が７７％、震度６弱が５７％、震度６強が２８％と言われています。大規模地震に対する備えが急務です。 また、諏訪市マルチハザードマップにある災害履歴では、地震に関し１７０７年以降９回の地震が記載されています。
近年発生が危惧される南海トラフ地震と、その後に誘発されて発生する伊那谷断層地震を想定して、各地区では、自主防災組織を中心に安全行動訓練、避難所開設・運営訓練、避難行動要支援者への訓練などを実施していただいたところであります。訓練参加者は昨年を上回る４万７，１７２人と、多くの市民の皆さんに御協力をいただきました。心から感謝を申し上げます。
近年では南海トラフ地震を想定した取り組みが市町村でも行われています。当市においても計画はされていると思いますが、各部局ごとに取り組みの計画が作成されていると思います。諏訪市にもＢＣＰ計画がありますが、市役所は人事異動が多い。異動時の職員の教育はどのように行っていますか。 ○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 ＢＣＰ（業務継続計画）に関する御質問でございます。
南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対策検討ガイドラインがことし３月に内閣府から公表されました。伊那市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定をされておりまして、今後このガイドラインに基づいて地域防災計画の修正を行ってまいります。 また、ことしの出水期から避難のタイミングを明確化するため、警戒レベルを用いて避難情報等を発令することに運用が変更となりました。
東海・東南海トラフの大地震は、30年以内に発生する確率が70から80％と言われています。きょう、今、発生してもおかしくないのが現実であります。 大地震の発生で、跨道橋の落橋がもしあれば、高速道路は通行できず封鎖されてしまいます。市の橋梁長寿命化修繕計画では修繕が主目的で、補強工事や耐震化は入っていないと思います。
また、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている諏訪市の実情を勘案しまして、算定上で１割程度増員した定数を現在考えております。 スケジュールとしましては、来年度のスタートにおきまして、関連する例規を含め１２月議会にお諮りできるよう団幹部の皆さんと協議を重ねていきたいと考えております。以上です。
国としても、やはりこれだけ災害が多い中を見ましても、これから南海トラフの関係、また糸静線の関係も心配されていますので、そういった面は手厚くやっていただけるというふうに思っております。 ○議長（野沢明夫） 東城 源議員。 ◆７番（東城源） ３２年というのは、令和でいいますと２年ということで、来年ということですよね。延長されるからそんなに慌てることはないというものでもないと思います。
地震、水害、雪害、土砂災害等における大規模の災害に備え、受け入れ体制や支援を要する事業等、事前にかつ具体的に定めることにより、迅速かつ円滑な被災者支援を実現するものであり、当諏訪市では特に水害が数年おきに発生しており、これから南海トラフ巨大地震等大規模災害に向けても重要な受援計画だと思います。諏訪市はどのように進めるのかお伺いしたいと思います。
また6月1日には大出区主催の防災講演会が行われ、信州大学の廣内教授の講演では伊那谷断層帯の現地視察や南海トラフや糸魚川静岡構造線が動いたときの影響など示唆に富んだご講演をいただきました。この講演の中から私なりに重要と思われることについて質問をさせていただきます。政府は南海トラフ大地震の防災計画を修正したという報道が5月31日にございました。
緊急体制という全体体制の対策本部の設置は、全市的な災害、震度５弱の震度、南海トラフの発生情報があった場合となっています。それ以下の場合は非常体制で、震度４の地震発生や市長が必要と認めた場合に設置されることになっております。 いずれも震度を基準としていますが、市内には正式な観測地は３カ所しかなく、実際の各地の震度は観測できません。
昨年度は糸魚川静岡構造線断層帯による被害、南海トラフ地震による被害、豪雨による被害をそれぞれの地区で想定していただき、訓練を実施したところでございます。
近年、想定を上回る自然災害が各地で頻発しており、また、諏訪市は南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されています。いつ起こるかわからない災害に対し、市民一人一人が備え、迅速に対応できる体制を整備する必要があります。
県内に大きな被害を及ぼすと予想される地震発生時の人的、物的被害などを想定して、市町村などが被害軽減に取り組むことなどを目的として、平成27年に長野県が公表した第三次の長野県地震被害想定調査報告書におきましては、南海トラフ巨大地震など大きな被害が想定される地震ごとにライフライン被害の復旧想定などが示されております。
また、地震におきましては、平成２６年に神城断層地震のような県内の活断層による地震の備え、また、いつくるかわかりませんけど、予想もある南海トラフ大地震、そういったものも新たな資料というものが出ております。
さらに、ごく近い将来に東北沖、南海トラフ、東京など巨大地震の発生の予測が次々と出されてもおります。それなのに国は原発再稼働推進の姿勢を変えておりません。私は原発ゼロへの政策転換を政治に強く求めていきたいと思います。 本日の質問は、１、佐久市の防災・減災体制について、２、空き家対策について、３、佐久市の移住促進事業についての３点です。よろしくご答弁をお願いいたします。
南海トラフ巨大地震が危惧される中、避難所の見直しが必要なところがあります。この地域は、東部中と伊那北小が避難所指定されていますが、18年の集中豪雨のとき、伊那北小が満杯になり、真っ赤な水が流れる川の端にある公民館へという、心細い場面も見ており、人口増加のこの地域に防災拠点の必要性を感じています。 この地域は御嶽ロームが幾層も堆積する堅固な地質で、安全な場所です。