148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諏訪市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会−02月26日-03号

南海トラフ地震の諏訪地域への影響予測と大型災害への災害予防と防災対策についてお尋ねをいたします。今月の最新情報によりますと、国内最大級と言われる南海トラフ地震について、今後30年以内のマグニチュード8から9クラスの地震の発生率は70%から80%程度と想定をされているということでございます。  

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会-02月19日-目次

「創生すわ」の要望・課題事項の対応と予算への反映について│ │   │       │(1)観光政策をより推進するためのヘルスツーリズムと観光地に│ │   │       │   ふさわしいトイレの環境整備の対応は          │ │   │       │(2)広域連携を拡大促進するための専門部署設置と調査研究は │ │   │       │4.南海トラフ地震の諏訪地域への影響予測と災害予防

安曇野市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−06号

南海トラフ大地震、これは来るべき災害ということで、もうその対策は始まっております。既に3年ほど前の大雪で道路交通が遮断されたとき、コンビニなどからも食料品が消えたことがあったのではないでしょうか。そういうことを考えるならば、私たちが安全・安心な農作物を手に入れていくためにも種子法はどうしても必要なものです。  農は国の基です。

下諏訪町議会 2018-12-12 平成30年12月定例会−12月12日-03号

平成28年4月に発生しました熊本地震におけるライフラインの損傷により、水道管の耐震化の必要性が急務であると指摘されており、糸魚川静岡構造線断層帯や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている当町におきましても、水道管の耐震化は必須の事項でございます。  

岡谷市議会 2018-12-06 岡谷市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号

今後想定される災害として、南海トラフ地震や首都直下地震、豪雨災害、土砂災害、さまざまな災害があります。特に岡谷市は、本州中部を南北に走る断層「糸魚川静岡構造線断層帯」の真上に位置し、今後、地震が発生する確率は高いことから、地域防災力の中核である消防団の充実強化を図ることが喫緊の課題であると考えております。それらを勘案すれば、消防団の車両の更新は早急に対応するべきと考えられます。

諏訪市議会 2018-12-04 平成30年第 5回定例会−12月04日-04号

○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市ではことし、8月26日にマグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したという想定に基づきまして、諏訪市地震総合防災訓練の実施をしてございます。この訓練を通じて見えてきた課題、これにつきましては改善に向けた打ち合わせを速やかに行うとともに、翌年のこの訓練の打ち合わせ会議において、参加関係団体全体でこの情報の共有を図っております。  

上田市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号

1として、防災の日の9月1日の夜、NHKで南海トラフ巨大地震発生に関する臨時情報発令時の各自治体の対応等の報道があったように、南海トラフ巨大地震の対策が叫ばれる中、9月6日に最大震度7の北海道胆振東部地震が発生いたしました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈りするものであります。  

諏訪市議会 2018-09-03 平成30年第 4回定例会−09月03日-03号

本年は8月26日にマグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したという想定で、諏訪市では震度6弱の揺れを観測し甚大な被害が発生したという想定をいたしまして諏訪市地震総合防災訓練を実施したところでございます。災害応急対策に至るまでの一連の流れの訓練でございます。

茅野市議会 2018-08-29 平成30年  9月 定例会-08月29日−01号

茅野市は、東海地震における地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に指定をされております。市内には糸魚川静岡構造線断層帯が横断しており、そうした断層帯を震源とした地震が発生した場合には、被害想定はかなり大きいものとなっております。  

伊那市議会 2018-06-25 伊那市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月25日−05号

伊那地域は、南海トラフ地震にかかわる地震防災対策推進地域に指定をされております。あす、26日には、直下型地震を想定した伊那市災害対策本部訓練を実施いたしますので、地震災害が発生した場合の対応につきまして、しっかりと検証いたしたいと思います。  また、今回の地震を受けまして、文部科学省から小中学校のブロック塀の緊急点検を求められております。

飯田市議会 2018-06-19 平成30年  6月 産業建設委員会-06月19日−01号

飯田市も南海トラフ地震が大変心配されており、大阪以上の大きな揺れに見舞われることが予想されます。行政側には、今すぐにでも大阪のこうした事例を他山の石として、即対処していただきたい。防災の盲点はないかといったこと等しっかり取り組んでいただきたい。そういうことを申し入れたいというふうにも思います。

岡谷市議会 2018-06-13 岡谷市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−02号

現在、諏訪広域連合事業として広域消防や広域下水処理、広域情報処理、小児夜間急病センターなど広域的な事業統合が進んでおりますが、防災面について諏訪6市町村ごとの地域防災計画とは別に諏訪地域の広域防災といった視点で、日ごろの防災・減災活動や被災したときの連携、強化が必要だと考えている中、南海トラフ地震の発生確率が高まったとの先月の報道で危機感が一層高まりました。  

箕輪町議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会-06月12日−03号

新たに南海トラフ全域を対象にした巨大地震発生の可能性を評価する情報を出すことにしたということでございます。また、大災害時には消防署や自治体が全て対応することは困難なことから地域の皆さんが協力連携をして活動する地震災害対応能力向上を(聴取不能)ことを目的として実施をしたいというふうに考えております。  今回の発災型訓練の概要を申し上げます。

岡谷市議会 2018-06-07 岡谷市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月07日−01号

御承知いただいておりますように、全国では大変多くの災害が発生しておりますし、当地区におきましても、南海トラフを初めとした大規模地震が想定されているという部分を考えたときには、やはり、10億円では前回の災害の対応しかできないという部分も考えて、今後のそういった点を考慮する中で積み立てを行っている部分であります。  

伊那市議会 2018-03-19 伊那市議会 会議録 平成30年  3月 全員協議会-03月19日−01号

1番の関係でございますが、これにつきましては昨年の9月に開催をされました国の中央防災会議で、現在予知を前提としております東海地震に関する情報は今後発表しないということになりまして、かわりに南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合などに、南海トラフ地震に関する情報が発表されるということに変更となりましたので、これらに伴います項目について修正をさせていただくものでございます。  

長野市議会 2018-03-08 平成30年  3月 8日 総務委員会-03月08日−02号

豊橋市では平成29年7月に、御嶽山の噴火や熊本地震などの大規模災害時においてドローンが活躍したことから、豊橋市において、最も甚大な被害が見込まれる南海トラフ地震に対する万全の体制を整備するためドローン飛行隊を結成いたしました。ドローンは、人が近づけない現場の被害調査などに力を発揮することが期待をされております。  

伊那市議会 2018-03-07 伊那市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月07日−02号

むしろ最近、南海トラフによる大地震の可能性が高まってきているというふうに思います。もし、日本に大きなダメージを残す地震が発生したら、まずは人命の救助、人命の存続を第一に考えていかなければなりません。そのときに必要なものは、水と食糧であります。  現在は、水も食料も備蓄をしていますので、ある程度持ちますが、これが長い間となると心配なことがあります。

岡谷市議会 2018-03-05 岡谷市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号

◎総務部長(小口道生君) 岡谷市では、平成18年の豪雨災害、さらに最近では川岸地区の山林火災の経験、今後また発生の可能性が高まっております東海地震、南海トラフ巨大地震を想定したときに、消防団を中核とした一層の地域防災力の充実強化を図ることは、大変重要であるというふうに考えております。  

長野市議会 2017-12-12 平成29年 12月12日 建設企業委員会-12月12日−07号

次に、(2)連携体制の強化といたしましては、近年の地震の発生状況を踏まえて、連携体制の強化を進めておりまして、①日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定の改定といたしまして、広域に被害が及ぶ災害発生時においても、円滑な相互応援が展開できますよう、本年10月に協定を改定して締結をしたものでございまして、改定の1つ目といたしましては、県外における県支部長代理都市を設定したもので、南海トラフ地震