長野市議会 1988-09-01 09月12日-05号 野村證券は百九十五億円、トヨタ自動車は百六十三億円、そして松下幸之助松下電器の相談役は一億三千万円、上原昭二大正製薬会長は一億二千万円。これでは、庶民が増税、金持ち減税であり、不公平税制の解消にはなっておりません。しかも、特に所得の低い人には負担の重くなる、大変冷たい非人間的な税制であります。