岡谷市議会 1993-12-08 12月08日-04号
そういうものが積み重ねられ、そういうデータが今、集められながら逐次、製糸博物館でも蚕糸博物館でもいいですが、それは具体的にはどういう表現によって、どういう施設の、大きさにわたり、どういう環境の中で、これを皆さん方に開放していくかという点では、教育委員会も二転三転、大変な御努力をいただいているさなかでございます。
そういうものが積み重ねられ、そういうデータが今、集められながら逐次、製糸博物館でも蚕糸博物館でもいいですが、それは具体的にはどういう表現によって、どういう施設の、大きさにわたり、どういう環境の中で、これを皆さん方に開放していくかという点では、教育委員会も二転三転、大変な御努力をいただいているさなかでございます。
基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、学校では基礎的、基本的な内容の指導の徹底を図り、各中学校単位で過去の受験の結果のデータをもとに、全職員で構成されます調査書作成委員会、委員長は学校長でありますが、において一人一人の生徒について意見交換を行い、高等学校、また就職等進路について、その子供が本当に意義のある生活が送れるためには、どのようにこの子供を伸ばしていったらよいかというような話し合いを持ち、
いずれにしましても、ことしのような不作の年には農業共済の被害把握状況をもととしまして、いろいろな施策の上での、例えば資金の貸し付けだとか、他用途利用米の特例作況調整等、あるいはこれから市でも行おうとしております冷害対策事業の対象農家としての基礎データとして使わざるを得ないと。そういうのが法的な信用がおけるバックデータだと、そういうこともございます。
第1点は、リニア新幹線がマグネットによる走行システムであることは議員さんも御承知で、一番のエネルギーが電力になるということから、そのエネルギーを一体どこから求めるかという点で御心配をなされて御質問なされているわけですが、私が今お答えできる、知り得ている範囲のものは、少なくとも山梨までの実験線を実際に稼働させてから、消費エネルギーの計算が一体どうなるかということは、そのデータの中から大阪に向けての全線
それから、市税の今年度の見込みというお話でございますが、詳しいデータはちょっと手元にございませんですが、個人市民税あるいは法人市民税が前年比、大変厳しい状況になっておりまして、10月の現在で個人市民税で約1億 5,000万円近く、それから法人の市民税でやはり1億 5,000万円近く、これが決算の方へ見込みになりますと3億円近い減収が見込まれるというような状況になっております。
これは上郷町との合併に伴いますところのデータ処理の委託料が主なものでございます。それから、4項の医療費適正化特別対策事業費2,125万6千円でございますが、国の方からの補助決定によりまして、これは4年度から実施をいたしておる事業でございますが、本年も引き続き実施をしたいと、こういうことで今回補正増といたすものでございます。
そういう数字のデータ、あるいは市外、県外の大きな施設の調査を進めておりまして、いろいろデータがそろいましたところで、議会の代表、スポーツ団体、経済界、市民の皆さんの代表でもう一度オリンピック施設運営検討委員会を設置をいたしまして、ソフト事業を充実する方向で、このオリンピック施設を活用してソフト事業を充実することが長野市の都市の活性化につながるし、文化や芸術の情報発進基地として大きな飛躍が期待されるわけでございます
にはオリンピック施設の前後運営検討委員会を作りまして、第三センターも含めての運営主体、一応これらの施設を造る前、市民会議で提言を委員長さんからいただいておりまして、その提言を尊重しながら、なお細部を詰めていきたいと、こういうことでありまして、第三セクターも含めての運営主体、それから年間の経費、それはいろいろな活用方法で経費も多少上下がありますので、また、各施設ごとに調査を今進めておりまして、いろいろデータ
この間、設計コンペの中では、一応運営・管理費、年間の経費も三億円前後ですか、割と我々考えておったよりも安上がりにできるということですが、これはフル活用すればもうちょっと経費はかかってくるんじゃないかと、五、六億円ぐらいはかかるんじゃないかとこう思うんですが、それらのデータを数字的に集めておるわけでございまして、六月、庁内にオリンピック施設の運営検討のための委員会を庁内のみで作りまして、それらの基礎的数字
平成4年度は財務会計、栄養計算システムの導入を図り、また平成5年度では検診データと薬剤管理システムの導入を検討しているとのことでありました。 委員会としての要望事項。 1、企業努力を積極的に行い、繰越欠損金の解消に努め、健全経営に努力されたい。 2、周辺の土地利用について、自然環境を守りながら老人保健施設を含めた土地利用を検討されたい。 3、待ち時間の解消についてなお一層努力されたい。
これは同時に開催しております中込の資料館との入館者も合わさっておりますけれども、毎年そういった両方合わせたデータで公表いたしておりますので、ちなみにご説明申し上げますと、4月が昨年が 633に対してことしが 895人、5月が1,334 人に対し本年が 2,195人、6月が 1,230人の昨年に対しことしは6月だけ減りまして 1,159、これは農繁期の影響ではなかろうかと思います。
これは、例えば電話工事に約束の時間に来なかったなどの7項目のデータを集め、お客様対応をよりよくする目的で、長野、新潟の両県にわたり各お客様に電話をかけてご意見を伺っているとのことであります。この中に、公衆電話についての項目があります。NTT松本支店管内、これは現在中信地区が管内であり、塩尻、大町各市も入っていますが、公衆電話について 352人に伺いました。
この不登校児童の問題は、木内議員もご存じのように、新聞報道でもなされておりますが、全国的に見ても、また長野県下においても過去最高、というようなデータが出ております。 佐久市では、先ほど私が申し上げましたような連続50日以上学校へ来なかったというような定義づけされた子供は、一応昨年度の場合で見ますと、小学生は6名、中学生が3名、合計9名というような状態でございます。
もっともっと開かれた教育の中で、親たちは子供に対してどうやって教育をしていいのかわからないでいるといったような厳しいデータも出ております。そういう人たちにやっぱり行政としていろいろなことを経験の中から教えていき、また新しい情勢はこうですというようなものをしっかり教えていくことが私は行政としてできることではないかと思います。特にそれに直接携わっている指導主事の先生は1人しかいない。
そのデータは非常に好成績をおさめております。このことからも各家庭の浄化槽の維持管理が中高浄化槽管理組合の指導によって適切にされているというふうに判断をしておるところでございます。また、PRの関係につきましては先ほどご案内のありましたように「浄化槽デー」によりまして、でき得るだけ細かい周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、業種別の経営状況のデータでありますが、これは現在うちの方に資料としてとってございませんが、8月23日から8月31日の間に実施いたしました出張店 423店舗の聞き取り調査の結果では、「売り上げが減少した」と答えたものが54%、「客数が減った」と答えたものが61.5%、「経費は変わらない」と答えたものが54%になっております。
2月1日現在、それが最新のデータということでご認識をいただきたいわけですが、佐久市では総農家戸数がちょうど 6,000戸でございます。そのうち専業農家の数が 713戸、率にして11.9%、第1種の兼業農家が 473戸、率で 7.9%、第2種兼業農家が 4,814戸、率にして80.2%でございます。
山田議員のときにもお答え申し上げましたように、私は今岡谷市の町、下諏訪町、諏訪市、この湖周2市1町に関する限りは、自分の町の人口データでもって都市政策をやっても何ら意味をなさない。
この測量調査がまず事業化の最初の作業となりまして、計画線の位置ですとか、つぶれ地、支障家屋等が検討されるものでございますので、事業化に向けての最初のデータづくりの作業となりますので、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに考えております。
もちろん、まだこれは確実なデータの報告書が出ておりませんので、確かなことは言えませんけれども、現在も台風の季節を迎え、市は、あるいは建設部はどう対策を考えているのか。また、今回の災害の原因というものが一体どこにあったのか、お伺いをしたいと思います。 5番目。騒音や青少年を非行から守る住宅街の確保について。