小諸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
子どもさんへの質問で、これ、希望する進学段階というので、これ、ちょっと小諸市のデータ、サンプル少ないもんで、長野県の全体のデータでいくと62.8％が四年制大学、ちなみに小諸は88.9％が四年制大学という数字が出ている。この数字の開きなんですよね。
子どもさんへの質問で、これ、希望する進学段階というので、これ、ちょっと小諸市のデータ、サンプル少ないもんで、長野県の全体のデータでいくと62.8％が四年制大学、ちなみに小諸は88.9％が四年制大学という数字が出ている。この数字の開きなんですよね。
それと、２項の部分に、複製したもの、出力したものの公開実施の方法としてはという文言があるんですが、これは要するに、そういった紙で渡す以外に、データでそのまま請求者に何かを公開する、渡すということが、これは想定されている文章なのかどうかということ、２点お伺いいたします。 ○議長（二條孝夫君） 庶務課長補佐。 ◎庶務課長補佐（西沢永雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後は、この実証実験で得たデータ等の検証を行い、課題整理や地域、民間企業、行政の役割分担など、ＭａａＳ本来の目的である交通や移動とサービスの連鎖を意識し、事業化に向けた検討を行ってまいります。 次に、私が掲げた公約の具体化と令和５年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
測候所としての機能は高羽町の国合同庁舎に移転されていますが、その後も高羽町の観測データは約１，７００メートル離れた旧飯田測候所の位置のデータに補正して採用され続けており、今なお日本の気候観測における重要な役割を果たし続けています。
マイナンバーカードの普及が狙うものは、マイナンバーカードでマイナポータルを利用させ、それを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させることであります。データは非識別加工すれば外部提供が可能となり、その際、個人情報の収集・利用における大原則である、１つ、目的を特定する、２つ、本人の同意を得る、３つ、目的内で収集・利用するが守られる保証がないなど、大きな問題を抱えています。
いたずらに多機能化に走った結果、個人情報の漏えいや悪用への懸念があり、特に保険証へのカード併用を行うことは、個々の医療データについては究極の個人データであり、国民に高い信頼性がなければ不信感が募るばかりであります。データはどのように利用されて、プライバシーをどのように守るか、説明責任があります。
宮國先生による飯田市のデータでは、健康のために何もしていないという人が約半数いるとのことでした。目標を達成するための刺激、インセンティブですが、これが必要なところだと思います。ポイント制度などの検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
次、右側、これは市が年２回行っている地下水調査のデータです。硝酸態窒素の基準値は１リットル当たり10ミリグラムですが、それに近い高い数値が続いています。特に赤丸での囲み、25年９月、10.0、平成27年９月、10.5というように、基準値の10ミリグラムかそれを超えている。最新３年度の地下水調査の報告書には、次のような記載があります。
私の一般質問で、過去２回取り上げてきたこのデータですが、改めて触れさせていただきました。 ここでお伺いいたします。 これらの調査結果について、ジェンダー対策と人口減少対策の関連性をどう考えますでしょうか。若い女性の層の皆さんに飯田市を選んでもらうための戦略計画は、どのようにお持ちでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
その間、１週間サンプルを取りまして、そのデータで回答しているところでございます。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。 ◆９番（小林陽子） データの取り方をお聞きしました。６月と11月で、市内産と県内産で取っていると。それを合わせて年率換算しているということで、このようにお答えいただいたサンプル的な調査という形では、データが乏しくないでしょうか。
原因疾患等により重症化予防が必要な人をより明確に選定するため、医療レセプトと健診データを活用しております。 福祉部長のほうからお答えしましたが、令和３年度から開始しました高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業では、242名を対象として、ほぼ全員の方に対して個別支援を実施しました。
自治体ＤＸの意義・目的とされているのが、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるデジタル技術やＡＩ、これは人工知能になります、ＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくとされています。
旧矢崎商店の利用計画につきましては、この委員会での御議論、お話をいただいて、また各種調査で得られましたデータ、これを随時活用させていただきながら、丁寧かつ慎重に議論を進めていきたいというふうに思っておりますので、今後の進め方、またやり方で進んでいくということでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長 岩村議員。
策定されてから冊子をいただきましたが、一定のシートに事務的にデータが記入され、今後の方針が書かれてはいますけれども、地域にとって必要な公共施設の在り方を当事者である住民と協議して合意に至ったものではないために実感が伴わず、無関心になりがちです。住民参加が十分に行われ、協働のまちづくりを進めていくことが今後の小諸市にとって重要と考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
次に、個々の医療データは究極の個人情報だが、データがどのように利用されて、プライバシーはどのように守られるかは重要な観点であります。国民に高い信頼性がなければ、不信感が募るばかりです。これ、どのように考えていますか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。
今年度、防災行政無線で放送した内容と同じ音声データを個人のスマートフォンへプッシュ配信できるアプリの構築を進めており、防災行政無線放送における難聴対策及び将来のアナログ波の停波により受信が不可能となる防災ラジオに代わる情報伝達手段としたいと考えております。
なので、先ほどから説明されている人件費を変えたということは理解するわけですが、参考値でも結構なんですが、今までと同じ尺度で、例えば差引きの利益がどう推移しているのかというデータは示していただく必要があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長 建設水道課長。
ここで、長野県が発行する就農相談の手引によるデータが、就農者が実際に用意した営農資金というのは、平均して1人当たり569万、このうち、自己資金が391万、足りない部分は補助金とか、先ほどの支援されるようなお金を使ってということになります。うち生活費が159万円。1年目から生計が成り立っていると答えた人が14.6％。5年目、生計が成り立っていると答えてくれた人で約半数程度。
この予算を、２３年度から制度をつくりまして取り組んできておりますけれども、その中で、やはり要望が多いということはしっかりとデータ的にも残っております。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │３│地方自治体の子ども│・データ連携による子ども支援のための実│町長 │ │ │ │ │ │に対する責務につい│ 証事業は、個人情報の漏えいなどの危険│教育長│ │ │ │ │ │て │ はないのか。