大町市議会 2022-08-30 08月30日－01号
電子自治体の推進につきましては、ＩＣＴ技術の急速な進展に伴い、市の業務や、市民サービスをはじめ制度や組織の在り方をデジタル化に適合させ、変革していくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの対応が求められており、市では全庁を挙げてＤＸの推進を図るため、先日若手職員を中心とした自治体ＤＸ推進プロジェクトチームを発足させました。
電子自治体の推進につきましては、ＩＣＴ技術の急速な進展に伴い、市の業務や、市民サービスをはじめ制度や組織の在り方をデジタル化に適合させ、変革していくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの対応が求められており、市では全庁を挙げてＤＸの推進を図るため、先日若手職員を中心とした自治体ＤＸ推進プロジェクトチームを発足させました。
政府は、本年６月７日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて、検討すると明記したところであります。
１．塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略について。 塩尻市は、他市に先駆けて取り組んできたＩＣＴ、情報通信技術活用を加速させ、デジタル・トランスフォーメーション戦略を推し進めています。デジタル技術で業務効率化を図り、新しい価値を生み出す飛躍的な変革を目指しています。新型コロナウイルス感染症対応で有用性が強く意識され、国を挙げて推進が図られています。
これは、子育て、介護、障がい等で就労に時間的な制約のある方が、自動運転に活用する高精度３次元地図の製作やＧＩＧＡスクールサポートなど、地域のデジタル人材として活躍していることを評価していただいたものでございまして、今後も塩尻オリジナルの就労支援モデルとして取組を加速してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
また、デジタル化により営業全体の効率化も進められるわけであります。 国民の周知については、今以上行っていくことは必要とは考えますが、本意見書の延期に対しては反対といたします。 ○議長 ほかに討論あります方は御発言願います。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 私は本意見書案に賛成の立場で意見を申し上げます。 インボイス制度の問題点については、先ほど陳情に対する討論で述べたとおりです。
昨今、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸがトレンドとなっていますが、この安曇野市においても、太田市長の主導によって行政のＩＣＴ化、ＤＸ化の推進が図られています。 子供たちが当たり前のようにデジタルツールを使いこなすデジタル社会において、安曇野市議会としても、このデジタル化の波に取り残されることのないよう、できることには取り組んでいく必要があると思います。
政府はデジタル田園都市国家構想の基本方針を公表しました。自治体にも地方創生戦略を見直し、デジタル構想戦略に改めるように求めましたが、自治体がデジタル化をまちづくりにどう加味するか主体が問われています。
それでは、質問番号５番、質問事項 新型コロナウイルス感染症から町民を守る施策について、地方創生臨時交付金による生活・産業支援について、デジタル化の整備について、住民サービスについて、女性と子どもを守る施策について、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 質問番号５番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。通告に従って質問させていただきます。
それで、地方課題の解決を図ることができる専門人材で、広報、あるいはプロモーション、あるいは観光、旅行業、そして今のデジタル、そしてグリーンといった分野の人材が登録されております。 雇用形態といたしましては、特定任期付職員の常勤の一般職でも顧問、参与といった非常勤特別職での勤務が可能となっております。 長野県では、この制度を活用しまして立科町が本年度からデジタル人材の派遣を受けております。
本市では、地域経済を維持するための消費喚起促進事業として、この6月より、市内登録店での買物時に最大20％の割引となるこもろデジタルクーポン「こもポン」が、小諸商工会議所を事業主体としてスタートしたところであります。この事業による経済効果は約3億円を見込んでおり、特に市内中小事業者の売上げ確保を期待するものであります。
３月議会で、「平和・都市宣言」を啓蒙でデジタルサイネージに内容を表示するとの答弁がありました。なかなかデジタルサイネージを見てもなかったんですが、昨日はついていました。見ていたんですが、ぐっと上がっていてイルミネーションのようにすぐ消えてしまったので、なかなか字を読むことができませんでした。
このように、全国の市や都道府県の平均交付率を下回っていますが、交付申請はあくまでも任意のため強制はできませんが、カードの普及がデジタル社会の基盤になるとも言われています。
また、安曇野市を例に挙げ、現在県が示すルート帯案について、空からと地上からの２つ視点から、デジタルシミュレーション動画によるイメージ映像を作成し、全戸配布を行い、さらにその後、若い世代を含めた市民の意見募集を行うことについて、県が各ルート帯案の評価を示す前に県と連携し、市が責任を持って実現することを求めております。
また、会場では、デジタルサイネージを使用した安曇野市のＰＲ動画の放映と併せ、農産物や観光に関するパンフレットの配布を計画しており、今後の誘客や販路の拡大につながるものと期待をしております。 今後の展開でございますが、今回のあずさマルシェは、ＪＲにおいても固定化されていない企画のため、来年度以降の実施については未定でございます。
本年度も、デジタル防災行政無線整備が計画されています。現在、市内１２０か所のうち、５２か所が済んでいるとのことであります。今年度の計画と、今後の進め方及び最終的にどのような形になるのか教えていただきたいと思います。また、音の違いで危険のレベルも同時に分かる工夫も提案いたします。
そのような問題意識もございまして、本年度はデジタル社会に対応した柔軟に働ける職場環境の整備を推進するために、オフィス改革にチャレンジするモデル職場を５職場選定しまして、生産性や創造性の高い環境の創出などに取り組んでまいっております。
そのときには米窪副市長に御出席いただきまして、デジタル人材の育成ですとか、子どもの貧困についての対策の御意見、御提言をいただきました。 それも含めて、全国的に4,300を超える意見を頂戴して、それを様々に分けながら補正予算にするように、しっかり政府に働きかけをいたしました。
───────────┤ │ ５│１ 新型コロナウイルス感染症から町民を守る施策に│１１│野沢弘子‥‥‥‥１１３│ │ │ ついて │ │ │ │ │２ 地方創生臨時交付金による生活・産業支援につい│ │ │ │ │ て │ │ │ │ │３ デジタル
令和３年度の普通交付税は新たに地域デジタル社会推進費が創設をされたこと、また再算定が行われ、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の二つの項目が追加されたことなどによります。 また、特別交付税では、３月交付分が確定し、当初予算に計上していた１億７，０００万円に対しまして、１，１１０万３，０００円増の１億８，１１０万３，０００円となっております。
コロナ禍、またデジタル社会の到来を見据えて、市民や事業者が申請者となる書類への押印の廃止を進める目的意図を確認させてください。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 原田総務部長。 ◎総務部長（原田太仁君） 押印廃止の目的につきましては、行政手続の簡素化による市民の利便性の向上を図り、負担を軽減することであると捉えております。