2094件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2023-11-02 12月03日-一般質問-03号

AIドリル導入デジタル教科書の使用は、来年度学習指導要領にも記載されるとの情報もあります。 2つ目として、デジタル教科書導入により授業でノートをとる必要がなくなり、授業の動画を繰り返し見ることにより、自分のわからない部分を家庭でも理解できるまで聞くことができるようになります。 3つ目として、教師負担軽減があります。

塩尻市議会 2023-06-14 06月14日-03号

さらに今年度は、当初から予定をしておりました新体育館建設事業楢川地区防災無線デジタル化事業などのこういった大型事業に加えまして、昨年度予定しておりました事業のうち、労務費資材費などの高騰が原因で一度不落札となりました北部交流センター整備事業の一部や、国の交付金が不採択となりました吉田小学校塩尻中学校の大規模改修事業が1年先送りとなり、本年度予算に改めて計上することになって、年度がずれ込んだわけでございます

上田市議会 2022-03-29 09月11日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

水源の水質や量、施設の稼働時間、水道管路布設場所地域ごと利用者の数などデータベース化する、そしてデータを解析するパソコンやタブレットの水道関連の情報共有できるようになれば、経験の浅い職員でも数年経験した程度の知見を持ってできるというデジタル化のメリットはあると思います。

上田市議会 2021-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

1として、8月27日の報道では、日米政府貿易交渉大枠合意を表明し、9月末の協定署名を目指し、早ければ年内にも発効するとありますが、日米政府農産品工業品デジタル貿易の3分野が対象になるとしています。今後農産品の関税の撤廃、削減による輸入拡大農家の皆さんに影響が出ると予測、考えられますが、市内農業畜産業に対する影響を市はどのように捉えているのか、お聞きいたします。 

上田市議会 2020-12-16 11月25日-趣旨説明-01号

款10教育費になりますけれども、2段目の項2小学校費、目1学校管理費におきまして、説明欄2つ目の二重丸、管理運営事業費3つ目の丸の最初のポツ、消耗品費の5,854万4,000円と、次の二重丸、教育用コンピュータ等整備運営事業費備品購入費800万円を合わせた6,654万4,000円につきましては、学習指導要領の改訂に伴い令和2年度から小学校で使用する教科書及びデジタル教科書、また教師用指導書の購入経費

箕輪町議会 2020-12-08 12月08日-03号

伊那谷モデル地域宮下一郎議員も提唱していますが、既に伊那市の田原地区においてはデジタル化を応用した大型機械によるスマート農業実証実験が国の支援を受けて実施されています。農家にとりまして機械化はある程度利益が出ないと効率性だけでは進められない現実があります。要するに機械化貧乏農家に多大な負担となります。

箕輪町議会 2020-12-07 12月07日-02号

特に新たな日常など今後を見据えたデジタル化の加速でありますとか、地方への回避対策気象変動への対応新型コロナウイルス感染症対策としては感染拡大防止地域経済早期回復消費喚起、新しい生活様式対応等、そういった取り組みをする中で知恵や戦略性に富んだ予算にしてまいりたいと思います。もう1点、アフターコロナを見据えた、いわゆる未来の投資も必要になるというふうに思っております。

塩尻市議会 2020-12-05 12月05日-02号

特に新たに導入いたしました提案制度につきましては、国が経済財政運営改革基本方針2019に掲げるデジタル化を原動力とした便利で豊かな生活が送られる社会、ソサエティ5.0の実現や、総務省推進いたしますICTなどを活用したスマート自治体化の動きにいち早く対応したものであり、AI、RPAなどを活用したスマートな塩尻市の実現につながる提案をシオサエティ5.0推進事業として位置づけ、積極的に取り組むこととしたものでございます

岡谷市議会 2020-10-05 10月05日-06号

今後は、少子化高齢化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症影響による経済社会活動への影響も懸念される中で、目指す将来都市像実現に向け、多様な市民ニーズを踏まえながら、過去の常識にとらわれず、デジタル社会への対応や、職員チーム力による行政改革推進など、人口規模財政規模と調和した、時代にふさわしいまちづくり推進されることを要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 

大町市議会 2020-09-18 09月18日-06号

これは、国が7月に閣議決定した骨太の方針行政手続デジタル化を打ち出し、1年間を集中改革期間としているものですが、無理押しが目につくものであります。制度導入から4年半たちますが、全国的な普及率は2割に達しないもので、広く国民の信頼を得られておりません。それにもかかわらず、国はマイナンバーカード免許証を一体化し免許証を廃止する。

岡谷市議会 2020-09-11 09月11日-05号

大きな1番、岡谷市のデジタル化推進についてです。 コロナ禍により、公共のデジタル化の遅れが顕在化しました。とりわけ特別定額給付金手続については、全国的にマイナンバーカードの活用が期待どおりに進まず、かえって負担を強いる結果となり、混乱を防止するためにデジタル申請自体を中止した自治体も出たと報じられました。 

千曲市議会 2020-09-08 09月08日-03号

具体的には、社会全体のデジタル化を強力に推進するため、デジタルガバメント実行計画年内に見直し、行政手続オンライン化ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進める。そして、地域を含む社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実装を加速するとしています。ウィズコロナ危機の今度こそ、国の未来をかけたデジタルニューディールが始まることを強く期待しています。