松川村議会 2019-12-17 令和 元年第 ４回定例会−12月17日-03号
また、本年度ですけれども、細野神社の絵馬につきましては、デジタル保存ができないか長野県の歴史館に依頼をして、赤外線調査ができるかどうかの調査を行ったところでございます。 ○議長（平林寛也君） 茅野議員。 ◆９番（茅野靖昌君） 調査は行われたということでございますが、その結果、内容について、どのような報告を受けておりますか。 ○議長（平林寛也君） 教育次長。
また、本年度ですけれども、細野神社の絵馬につきましては、デジタル保存ができないか長野県の歴史館に依頼をして、赤外線調査ができるかどうかの調査を行ったところでございます。 ○議長（平林寛也君） 茅野議員。 ◆９番（茅野靖昌君） 調査は行われたということでございますが、その結果、内容について、どのような報告を受けておりますか。 ○議長（平林寛也君） 教育次長。
また、以前から問題になっているのが、現在あっせんされている防災ラジオがデジタル化に伴ってラジオの機能しか残さなくなることであります。そこで、デジタル化対応についての検討を急いでいただくことを求めます。高価な受信機になることも十分予想されますので、今からそのために貯金をしておいてねと町民の皆さんに呼びかける作戦も検討の一つに入れるべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
防災ネットワークしもすわの組織化、災害時の備蓄品のあっせん販売、防災行政無線のデジタル化、全区での地域防災計画、防災マップづくり等、また防災ハザードマップ等の全戸配布も予定されています。 町長は、防災意識日本一の完成度はどのくらいだと捉えられているのでしょうか。町長が描く防災意識日本一の町と現状とのギャップはおありなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 町長。
前回も前々回も何回もデジタルになってしまったがためにラジオが使えない。こういう中で、先日の代表質問でも、デジタルラジオは１個８万円以上するので、ちょっと難しいなと。国で補助が出るか等々という答弁もありましたけれども、四賀地区のほうで、これは飯島と神戸はＬＣＶと連携して、ラジオ放送で各情報を取り入れているという状況もあります。
また、特にここが一番重要な部分になってくるんですけれども、防災ラジオについても過去のアナログからデジタルに変更されたということで、今までのアナログの防災無線はふだんのラジオにしか使用できないといったことが現状であるわけです。そこで、あわせて大変高額であるデジタル防災無線のラジオ購入に関する補助制度、こういったものを設けるお考えはないでしょうか。
防災行政無線設備更新事業では、令和２年度までにデジタル波での完全運用を目指して整備しております。更新が終了したところから順次使用している状況であります。 緊急情報提供サービス事業では、平成３１年３月３１日現在、登録者は７，７５８人、配信総数１，１２０回のうち緊急情報が１５０件、暮らしの情報が８３件、消防団・学校単位のグループメールが８８７件の情報発信を行っております。
またマイナンバーカードについては、国の制度、より信頼性の高いセキュリティーへという課題はあるものの、個人が数字でデジタルに認識できることは管理がしやすく正確にできる。全国のコンビニで住民票、印鑑証明が交付でき、市民サービスにつながると思います。 また生活支援のためのサービス、福祉タクシーですが、現行の助成制度に使用しやすいかりんちゃんバスのコース、時刻の改定にも努力が見られます。
当町では本年度、各学校に３７台のタブレットを配付いたしまして、全ての学校にそろいましたデジタルテレビとともに、パソコンからの教材配信などを通して活用され始めています。ぜひこのことを生かしながら、各学校での取り組みを充実させていきたいと思っています。以上です。 ○議長 中山 透議員。
次に、子供の姿では、デジタルテレビに映し出された絵を全員の子が興味深く見て、クイズに答える英語の授業、それから先生の書く文字を数人ずつ先生の後ろから見て、払いやはねの方法を確認する習字の授業など、視覚や見る位置を工夫した授業の中で、笑顔を見せながら主体的に学ぶ姿が見られました。
○森山博美 副議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 防災ラジオは平成２９年のデジタル無線の導入によりまして使えなくなっている段階でありまして、これはまだ業者でもなかなかいいものが開発されておりません。
紙のよさとデジタル情報のよさ、両方の利点を生かして、これからもより多くの皆さんに活用いただけるよう工夫し取り組んでまいりたいと思います。以上です。 〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員） ありがとうございます。
ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の舌をかむようなデジタル化の人材の確保、育成が急務であります。諏訪市の将来を決めるのではないでしょうか。 現在は第４次産業革命と言われ大転換期であります。現在の諏訪市のものづくり産業をより進化させるためには、人、物、金の効率な投入が必要であると考えます。
│ │５．中洲小学校への通学路について（要望） │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │ ８ │近藤一美 │１．２期目のマニフェスト（公約）の具現化のために │ │ │ │（１）新しい産業育成のために思い切った投資を │ │ │ │ ①ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル
デジタル式の戸別受信機の配備につきましては、現行のデジタル化の整備にあわせ、来年度６０台の投入を予定しております。配備先は町の指定避難所４３施設のほか、町の公共施設と山間部の住宅に設置を予定しております。 新しいデジタル式の戸別受信機の特徴は、録音機能が充実しており、４０分、１２０件まで対応することができるということでございます。以上です。 ○議長 河西 猛議員。
なお時間外勤務の管理については、国等からの指導もある中、記載、押印といったアナログな形態ではなく、デジタルな管理方法への移行を視野に検討、研究を進めておるところでございます。
広域消防との連携としましては、先ほどの消防庶務課兼任の職員２名が災害対策本部へ入りますので、デジタル無線等を通じて連携を図れるようになっております。また、関係機関では消防団長を初め諏訪建設事務所、諏訪警察署、諏訪市医師会、諏訪赤十字病院、中部電力、諏訪市社会福祉協議会も集結いたしますので、関係機関との横の連携も図れる体制となっております。
市役所の危機管理体制を充実するため、被災時にいち早く業務を復旧するための業務継続計画、ＢＣＰを策定するとともに、防災行政無線のデジタル化事業や市内８９地区に戸別受信機を配備したほか、ホームページ等で配信している防災気象情報システムをスマートフォンで閲覧できるようにするなど、市民一人一人がいつ起こるかわからない災害に対し心構えをし、迅速に対応できるよう必要な体制を整備してまいりました。
災害発生時、まず市民への情報提供が肝心ですが、このほど防災無線がデジタル化をいたしました。私のところは新しくなったけれども以前と同じで聞こえにくい、そんな反応もございます。運営を始めましたけれどもどうだったか、市民の皆さんからのその声をお聞きしたいと思います。
○金子喜彦 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 昨年防災行政無線のデジタル化を図ったところで、従来使っておりましたアナログ方式のラジオが使えなくなったということでさまざまな御意見をいただいて、これまでもお話しさせていただいております。
工事の概要でございますが、現在のアナログ式の同報系及び移動系の無線設備につきまして、国が推進するデジタル化に更新する工事となります。具体的には、同報系として町庁舎にある親局設備１局、消防署の遠隔制御装置１局、屋外拡声子局４０局、移動局として、町庁舎に基地局設備１局、可搬型無線装置３基、車載型無線装置１０台、携帯型無線装置２１台の整備を行います。