上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
ＡＩドリルの導入やデジタル教科書の使用は、来年度の学習指導要領にも記載されるとの情報もあります。 ２つ目として、デジタル教科書の導入により授業でノートをとる必要がなくなり、授業の動画を繰り返し見ることにより、自分のわからない部分を家庭でも理解できるまで聞くことができるようになります。 ３つ目として、教師の負担軽減があります。
ＡＩドリルの導入やデジタル教科書の使用は、来年度の学習指導要領にも記載されるとの情報もあります。 ２つ目として、デジタル教科書の導入により授業でノートをとる必要がなくなり、授業の動画を繰り返し見ることにより、自分のわからない部分を家庭でも理解できるまで聞くことができるようになります。 ３つ目として、教師の負担軽減があります。
さらに今年度は、当初から予定をしておりました新体育館建設事業、楢川地区防災無線デジタル化事業などのこういった大型事業に加えまして、昨年度予定しておりました事業のうち、労務費、資材費などの高騰が原因で一度不落札となりました北部交流センター整備事業の一部や、国の交付金が不採択となりました吉田小学校と塩尻中学校の大規模改修事業が１年先送りとなり、本年度の予算に改めて計上することになって、年度がずれ込んだわけでございます
国や県においても、市町村と共同利用可能なシステム、基盤等のデジタルインフラの共同調達に向けた検討を始めておりますので、本市といたしましてもこれまで構築してきた総務省等との強いネットワークを生かしながら、業務システム等の共同化、効率化を積極的に検討してまいりたいと考えております。
水源の水質や量、施設の稼働時間、水道管路の布設場所、地域ごとの利用者の数などデータベース化する、そしてデータを解析するパソコンやタブレットの水道関連の情報共有できるようになれば、経験の浅い職員でも数年経験した程度の知見を持ってできるというデジタル化のメリットはあると思います。
１として、８月27日の報道では、日米両政府が貿易交渉の大枠合意を表明し、９月末の協定署名を目指し、早ければ年内にも発効するとありますが、日米両政府は農産品、工業品、デジタル貿易の３分野が対象になるとしています。今後農産品の関税の撤廃、削減による輸入拡大で農家の皆さんに影響が出ると予測、考えられますが、市内の農業、畜産業に対する影響を市はどのように捉えているのか、お聞きいたします。
款10教育費になりますけれども、２段目の項２小学校費、目１学校管理費におきまして、説明欄の２つ目の二重丸、管理運営事業費の３つ目の丸の最初のポツ、消耗品費の5,854万4,000円と、次の二重丸、教育用コンピュータ等整備運営事業費の備品購入費800万円を合わせた6,654万4,000円につきましては、学習指導要領の改訂に伴い令和２年度から小学校で使用する教科書及びデジタル教科書、また教師用指導書の購入経費
伊那谷モデル地域は宮下一郎議員も提唱していますが、既に伊那市の田原地区においてはデジタル化を応用した大型機械によるスマート農業の実証実験が国の支援を受けて実施されています。農家にとりまして機械化はある程度利益が出ないと効率性だけでは進められない現実があります。要するに機械化貧乏は農家に多大な負担となります。
特に新たな日常など今後を見据えたデジタル化の加速でありますとか、地方への回避対策、気象変動への対応、新型コロナウイルス感染症対策としては感染の拡大防止、地域経済の早期回復、消費喚起、新しい生活様式の対応等、そういった取り組みをする中で知恵や戦略性に富んだ予算にしてまいりたいと思います。もう1点、アフターコロナを見据えた、いわゆる未来の投資も必要になるというふうに思っております。
特に新たに導入いたしました提案制度につきましては、国が経済財政運営と改革の基本方針２０１９に掲げるデジタル化を原動力とした便利で豊かな生活が送られる社会、ソサエティ５．０の実現や、総務省が推進いたしますＩＣＴなどを活用したスマート自治体化の動きにいち早く対応したものであり、ＡＩ、ＲＰＡなどを活用したスマートな塩尻市の実現につながる提案をシオサエティ５．０推進事業として位置づけ、積極的に取り組むこととしたものでございます
今後は、少子化と高齢化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済や社会活動への影響も懸念される中で、目指す将来都市像の実現に向け、多様な市民ニーズを踏まえながら、過去の常識にとらわれず、デジタル社会への対応や、職員のチーム力による行政改革の推進など、人口規模や財政規模と調和した、時代にふさわしいまちづくりを推進されることを要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。
化の着実な推進を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。
これは、国が７月に閣議決定した骨太の方針で行政手続のデジタル化を打ち出し、１年間を集中改革期間としているものですが、無理押しが目につくものであります。制度の導入から４年半たちますが、全国的な普及率は２割に達しないもので、広く国民の信頼を得られておりません。それにもかかわらず、国はマイナンバーカードと免許証を一体化し免許証を廃止する。
大きな１番、岡谷市のデジタル化推進についてです。 コロナ禍により、公共のデジタル化の遅れが顕在化しました。とりわけ特別定額給付金の手続については、全国的にマイナンバーカードの活用が期待どおりに進まず、かえって負担を強いる結果となり、混乱を防止するためにデジタル申請自体を中止した自治体も出たと報じられました。
◎健康福祉事業部長（青木実君） おっしゃるとおりでございまして、金額については、最近の補聴器がデジタル化ですとか、そういったこともあってかなり性能のいいものは高額になっているというような状況があるというふうに伺っております。
平成生まれが乳幼児の親世代となる今、家庭内にデジタル機器があるのが当たり前の日常を親子２世代で過ごしている現状があります。そんな今の子供たちは、デジタル社会の真っただ中に生まれ、生まれたときからＩＴに接しているため、デジタルネイティブ世代とも呼ばれております。
これは質問事項に入れてありませんのでここでは聞きませんが、楢川では今それに頼っておりまして、これが今度デジタル化。支所の移転に伴いまして、いや応なしに変わっていくという状況があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、採用面接をウェブ会議システムを使ったオンライン面接に切り替える企業が増えている状況において、市内企業の採用活動を強化、後押しする上でもデジタル化の普及は必要と考えております。
今はリモート社会、デジタル社会、キャッシュレス、ＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、まあ、いえばいとまがないほど様々な仕組み、考え方が今この社会に到来をしてきているというふうに思います。
具体的には、社会全体のデジタル化を強力に推進するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進める。そして、地域を含む社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実装を加速するとしています。ウィズコロナ危機の今度こそ、国の未来をかけたデジタルニューディールが始まることを強く期待しています。