岡谷市議会 2021-12-06 12月06日－02号
防災行政無線には、平常時の時報や広報活動の案内などの情報伝達に加えて、国から発出される緊急地震速報のほか、津波、火山噴火警報、大規模テロ情報、弾道ミサイル情報などを伝えるＪアラートが自動的に流れるシステムになっております。極めて公共性が高く、毎日使用しているシステムになります。
防災行政無線には、平常時の時報や広報活動の案内などの情報伝達に加えて、国から発出される緊急地震速報のほか、津波、火山噴火警報、大規模テロ情報、弾道ミサイル情報などを伝えるＪアラートが自動的に流れるシステムになっております。極めて公共性が高く、毎日使用しているシステムになります。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは全国瞬時警報システムと呼ばれるもので、弾道ミサイルや大規模テロ情報、緊急地震速報、気象等の特別警報など、対処に時間的に余裕のない事態に関する情報を、今回のようなミサイル発射については内閣官房から、また地震や津波については気象庁から、それぞれ消防庁の送信システムにより発信され、人工衛星を経由して地方公共団体に発信されます。
また、諸外国におきましても、イギリスなどにおいて凶悪なテロが発生しており、我が国においてもテロ対策は重要な事項であり、国においても、政府は改正法の成立で国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約への加盟が可能となり、テロ情報などを各国と共有できるものとなっておるところでございます。 よって、本改正法の施行を見守る立場から、本意見書の提出には反対の立場で討論をさせていただきました。
取り分け二〇〇一年の同時多発テロ以降、米政府はテロ情報の収集と保全を強化、二〇〇五年十月の日米安全保障協議委員会－－ツープラスツー、の共同発表には、共有された秘密情報を保護するために、必要な追加的措置をとると明記されたとあります。