安曇野市議会 2021-03-17 03月17日－07号
しかし、国がテロ対策のために開示を避けている情報であり、また、事業者の営業機密である情報を、市がどんな権限に基づいて収集・開示すればよいのでしょうか。特定開発に係る基地局でないものについて、収集・開示できる根拠となる法規は存在しません。基地局の情報開示を求めるのであれば、市ではなく、免許権者である国・総務省にすべきではないかと思います。
しかし、国がテロ対策のために開示を避けている情報であり、また、事業者の営業機密である情報を、市がどんな権限に基づいて収集・開示すればよいのでしょうか。特定開発に係る基地局でないものについて、収集・開示できる根拠となる法規は存在しません。基地局の情報開示を求めるのであれば、市ではなく、免許権者である国・総務省にすべきではないかと思います。
また、共助の基礎となる自主防災組織の活動に関してや、テロ対策などを含めた危機管理の専門職もいらっしゃいます。このほか、災害に関しては、避難所の運営やボランティアのコーディネートなど、被災者の生活の維持や再建に直接かかわる専門職もいます。こうしたさまざまな分野に精通した職員を採用または養成することが理想ではございますけれども、現実としては非常に困難でございます。
この共謀罪は、刑法が基本的人権を守るために積み上げてきた罪刑法定主義の大原則を無視するものであり、何が犯罪あるいは準備行為となるかが不明確で、国はテロ対策と言っているが、陳情者が言うように、共謀罪とは関係ないと思い、この陳情に全面的に賛成する。 審査を継続したいとする意見が出ました。 改正組織犯罪処罰法は施行されてまだわずかであり、一般人が処罰をされたという事例もない。
との意見があり、一方、「ラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピックを控えて、速やかにテロ対策の法整備をするべきであり、国民への説明は必要だが不採択とすべき。」との意見や、「既に法律が制定されているため、不採択とすべき。」との意見がありました。 請願・陳情番号46－５については、「この法律は犯罪を計画の段階で処罰する内容であり、過去３回廃案となった共謀罪法案と中身は同じである。
１つは、テロ対策という偽りです。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准のためと言いますが、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するものであり、テロ対策の条約ではありません。そのことはこの条約を締結するための国連の立法ガイドを作成したニコス・パッサス教授が条約の目的はテロ対策ではないと断言していることからも明らかです。
これまでの国会審議を通して、テロ対策のための国際組織犯罪防止条約の締結が必要という政府の論拠が事実でないことが明らかになりました。この条約は、マフィアなどの資金洗浄など経済犯罪対策が目的で、テロ対策の条約ではありません。 一般人が対象にならないといっても、一般人かどうかは捜査機関が決めることになり、文字どおり一般の人が対象になる危険性があります。
本改正法は、国民の生命、身体に深刻な被害をもたらすテロ行為を事前に抑止する手段を講じることは極めて重要であり、間近に迫っています２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策として同意をするものであります。
テロ等組織犯罪準備罪と安倍政権は名称を改めているが、東京五輪に向けたテロ対策の必要性と国際組織犯罪の締結に不可欠な法整備であることを改めて強調しています。 組織的犯罪集団の行為に限って罰するとして一般の人は巻き込まないと言っているのもごまかしです。したがいまして「共謀罪」と同趣旨の「テロ等組織犯罪準備罪」創設に反対する陳情に採択すべきであり、不採択とした委員長報告には反対をいたします。
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は国連安全保障理事会もテロ対策に必要な条約として認め、国連加盟国に締結を求めております。２００３年に発行しましたが、締結になっていないものは、先進７カ国では日本だけでございます。国連加盟国全体でも日本を含め１１カ国のみであります。東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際的になっているテロは日本でも例外ではなく、防止する対策は必要であります。
そこで持ち出したのが東京オリンピックを成功させるためにはテロ対策を法制化し、国際組織犯罪防止条約を批准することが必要であるというごまかしであります。 国際組織犯罪防止条約は、テロが目的でないことは当の国連自身が明確にしております。
初めに、情勢でございますが、去る５月、イタリアで開かれましたＧ７タオルミーナ・サミットでは、注目されておりました首脳宣言におきまして、北朝鮮問題とテロ対策では協調を示す一方で、貿易問題などアメリカ第一とする保護主義を唱える、トランプ大統領の登場によりまして大きな足並みの乱れを見せました。辛うじて、開かれた市場を維持し、保護主義と闘うとの宣言をまとめ、閉幕となりました。
こうしたことがはっきりと論議される中では明らかになってきたわけですし、そして条約を批准するのにテロの関係が法整備されなければ批准ができないというようなことですが、この関係についてはやはり国連の関係のほうからもきっちりと、この６月13日ですけれども、この条約の関係の立案者であるそうしたアメリカの学者ですが、ニコスパッサス教授、これがはっきりと共同通信社のそうした取材に応じておりまして、条約はテロ対策ではないという
この条約が締結されれば、テロ対策のため各国の警察や捜査機関同士の協力が進みます。日常的に情報交換も進むでしょう。2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、しっかりと国内の整備を整え、各国と協力してテロ対策を進めていく必要があります。この点については、修正案は認めております。 しかしながら、ＴＯＣ条約はテロ対策のための条約ではないという誤解があります。
テロ対策を理由に挙げていますが、実際はテロ対策ではありません。現行法でテロに対応することは十分可能です。本音は政権に反対する者を取り締まりたい。そのためには公認された法律と権限が欲しいということではないかと思います。２７７もの多数の犯罪行為を対象に、警察が犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰でき、個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする法律です。
中でも、市民生活を大きく脅かす危険のあるテロ等準備罪、いわゆる共謀罪法案について、この審議を通じてテロ対策で、これがなければ東京オリンピックの開催に支障を来すと言っていた当初の説明が全く関係のないものであり、関係のない市民を対象とし、何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査、処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危険にさらされているものであると思います。
第１に、安倍政権はテロ対策の国際組織犯罪防止条約ＴＯＣ条約を締結するために必要だと言っていますが、初めに出された原案の中にはテロの文言が１カ所もありませんでした。さらに、ＴＯＣ条約は、テロ対策ではなく、マネーロンダリングなどの経済対策であり、本条約の起草過程では、日本政府の交渉団もテロリズムは対象とすべきではないと主張していたと言います。
また、日本には既にテロ対策ということで１３の条約が、既に条約として批准されています。そして、その法整備も十分にされています。 日本にオリンピックを招致するとき、首相は日本は安全な国であるということを強調して招致いたしました。
この法案は、テロ対策という名目のもと、市民の生活が恒常的に監視される社会となるおそれがあり、幅広い犯罪について共謀しただけで処罰が可能としています。しかも、その背景には警察権限の拡大があり、適用対象の組織的犯罪集団も、処罰の条件である準備行為も、捜査機関の判断によるものと受けとめられます。
黒四ダムでは出入り口への不審者侵入を阻止するために、テロ対策としてセキュリティー、これを非常に強化しているところであります。最近では神社や仏閣に油を垂らして損害を与えている事案がふえております。５月１日の未明には渋谷駅で人糞が、うんこですよね、うんこが５０メートルにわたってまき散らされていた、そういうことがありました。
うそとごまかしにより何が問題かといいますと、１つ目として、東京オリンピックの成功ためテロ対策が必要としていますが、日本は国連主要１３条約を批准済みであります。さらに国内法も整備し、殺人やハイジャック、サリンの散布など、テロ問題となる犯罪は未遂の予備段階で処罰する規定をそろえています。