小諸市議会 2021-03-02 03月02日－02号
具体的に申しますと、大きな部分では、愛のりくん、愛のりすみれ号の運行の見直し、あぐりの湯の指定管理料の算定方法の見直し、セーフコミュニティ推進事業の廃止など、職場からの提案に基づいて、今回それを反映させた部分でございます。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
具体的に申しますと、大きな部分では、愛のりくん、愛のりすみれ号の運行の見直し、あぐりの湯の指定管理料の算定方法の見直し、セーフコミュニティ推進事業の廃止など、職場からの提案に基づいて、今回それを反映させた部分でございます。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
危機管理課の審査では、委員より、セーフコミュニティ推進事業について、日本セーフコミュニティ推進機構に業務委託しているが、今後どのように考えているかとの質疑があり、現在、全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワークから脱退している自治体もあることから、小諸市においても国際認証期間満了後、再認証申請をしなかったという経過もあり、今年度に見直しの検討をしているとの答弁がありました。
政策4、施策4－2「安全で安心な暮らしを実現する体制を構築します」のうち、セーフコミュニティ推進事業の推進協議会と各対策委員会の開催回数が計画に比べ実績が少ないが理由は何か。また、今後の再認証についてはどうかとの質疑があり、認証取得は平成24年12月で平成29年11月に5年経過となる。この間、再認証についての明確な方針がないため推進協議会の開催を見送ってきた。
歳出中、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、委員より、セーフコミュニティ推進事業について取り組みの内容が見えてこないという意見がありました。「高齢者の安全対策委員会」では、認知症の方の靴に見守り反射ステッカーを張り、地域で見守る事業を進めている。「交通安全対策委員会」では、高齢者に係る交通事故を減らすため、歩行者3ピカ運動を実施している。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の庁舎管理費は、コミュニティセンター解体に伴い、庁舎周辺で会議室を確保するための借入施設の間仕切り等改修費と借上料の計上、防犯事業費は各区の事業要望に伴う防犯灯設置工事費の増額、セーフコミュニティ推進事業は、ほかの市等認証式の出席旅費の増額、小諸市等公平委員会特別会計繰出金は、特別会計における前年度繰越金の確定に伴う繰越金の減額でございます。
従来その総務課の総務広報係が防災関連及びセーフコミュニティ推進事業を担当していましたけれども、これだけその防災というものの重要性と幅が広がってまいりましたので専門の担当部署を設けて体制を拡充をしてまいりたいと思っております。体制ということで課長級の室長をおき、係長、係員の３人体制とすることを考えております。
歳入では特段の質疑がなく、歳出では款2総務費、項1総務管理費中、セーフコミュニティー推進事業について、改めてこの事業の位置付けや今後どんな形でこれを生かしていくのかについて質疑があり、これに対し、今年はまず認証を取得し、ＰＤＣＡサイクルの中で事業を継続していくということ、またこれまでに6つの対策委員会が設置されており、縦割りであったものを横断的に協力して事業を進めていくとの答弁がありました。
次に、歳出では、款2総務費、項1総務管理費中、セーフコミュニティ推進事業について質疑があり、それに対して、平成22年度から取り組みを本格的に開始し、当初予算としては平成23年度から計上するもので、今後認証取得のための申請、各種研修会や国際会議等の出席を予定している。また、セーフコミュニティ認証取得及び推進に対するコーディネーターの業務委託も予定しているとの答弁がありました。
安全・安心のまちづくりのために、セーフコミュニティ推進事業に引き続き取り組みます。また、菱野区稲荷地区の新ごみ焼却施設への取りつけ道路である地方特定道路整備事業市道7024号線の整備事業を進めてまいります。 「産業・交流」では、企業を対象とした太陽光発電施設設置助成を始めます。また、緊急雇用の資金を活用して、ふるさと小諸情報発信事業に取り組みます。
そして、今年度、平成22年度におきましても、乳幼児児童医療費の小学校6年生までの無料化、セーフコミュニティ推進事業、東保育園の新築などに取り組み、本9月定例会にも医療関係の向上のため、地域医療従事医師奨学金、そして医師就業資金の貸与制度を創設すべく、条例案と補正案を提案しているところでございます。 続きまして、「新しい公共」論による市政運営についてお答えいたします。
次に、歳出では、審査の中で委員から、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費のセーフコミュニティ推進事業では、旅費の大会等出席のためとは、誰がどこへ出席するのかとの質疑があり、質疑に対し、セーフコミュニティ認証取得に必要な運営とプレゼンテーションの研修に、その内容に応じ職員数名を現在、セーフコミュニティ取得の取り組みを行っている厚木市、箕輪町、栄区等に行かせるとの説明がありました。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費のセーフコミュニティ推進事業は、セーフコミュニティの認証取得を目指し、初年度の取り組みとしてセーフコミュニティに関する研修会等の開催、並びに小諸市の安全・安心についての現状調査などを行うための経費。目4企画費の行政経営事業は、非営利の政策シンクタンクである「構想日本」の支援を受け、本年11月に事業仕分けを行うための経費。