安曇野市議会 2020-03-03 03月03日－03号
ほりでーゆ～四季の郷を経営している第三セクターの経営が悪化していることを知り、この状態が続くと行政の資金援助が不可欠になることを心配して、平成30年から毎年取り上げ、今回３回目になります。 初めに、開設当時の設置方針や目的と、現在の運営方針、目的について伺います。 そして、第三セクターでは開設当時の設置方針や目的を理解し、認識して営業しているのでしょうか。
ほりでーゆ～四季の郷を経営している第三セクターの経営が悪化していることを知り、この状態が続くと行政の資金援助が不可欠になることを心配して、平成30年から毎年取り上げ、今回３回目になります。 初めに、開設当時の設置方針や目的と、現在の運営方針、目的について伺います。 そして、第三セクターでは開設当時の設置方針や目的を理解し、認識して営業しているのでしょうか。
クロスセクター効果という概念であります。別所線千曲川橋梁の災害復旧事業や、今後の地域公共交通の在り方を考える上で重要な概念と考えますが、見解を伺います。 次に、高齢者の運転免許証返納対策事業の充実に関することであります。2019年は、高齢者ドライバーの交通事故が大きな社会問題になりました。
六つとして、一部事務組合の公営企業を含めた公営企業、第三セクター等など資金拠出先への対応について。 そして、最後、七つ目として、市開発地への市の対応について。 以上、七つを取り上げさせていただきました。 質問の目的や意図、それから論点が漠然としていては的確な説明を行うことは無理でしょうから、それぞれについて質問の目的や意図、論点を述べさせていただきます。
伊那市観光株式会社は第三セクターでありますけれども、一つの独立した企業であります。税金の投入というのは慎重であるべきというのが基本であります。で、伊那市として取り組むべき方向がしっかりと見えた段階で、実施ができない事業に対して、財源として入湯税あるいはふるさと納税の活用も考えてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
９月議会の一般質問でもお答えしてきましたけれども、現在、第三セクターである株式会社ファインビュー、株式会社ほりでーゆ～への譲渡の可能性を探るため、経営シミュレーションの策定、不動産鑑定、補助金返還等の試算を行ってきております。 さらに現在は、これらの資料をもとに、この第三セクターとの意見交換を行っているところです。
最近の事例で、まず千代地区でＮＰＯ法人里山べーすという組織が３月に立ち上がりましたけれども、この組織については、これまでまちづくり委員会が主体となって取り組んでまいりましたよこね田んぼの保全活動を発展させるということで、よこね田んぼを含む地域の農山村資源を活用した交流事業、あるいは農産加工品や農産物のブランド販売、グリーン・ツーリズム企画事業の受け入れ等を行うセクターとしていますけれども、この構成が
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者２５５１３９番 小尾一郎１９課題ごとの施政方針について市長 教育長 部長 消防署長(1)地域通貨・キャッシュレス化の導入について(2)少子化対策について(3)不登校・ひきこもり児童対策について(4)災害復旧への市の対応について(5)消防団のあり方について(6)一部事務組合の公営企業を含めた公営企業、第三セクター等など資金拠出先への対応について(7
譲渡先が現在の指定管理者である第三セクターになるのか、民間企業になるのか、今後、方向性を出すこととなりますが、従業員の皆さんも多数おり、この雇用を守ることもあわせて考えていかなければなりません。大変重い課題ではありますが、できる限りスピード感を持って進めていきたいと考えております。 次に、豚コレラについてです。
先般、私、四賀村に、２０年前にスイス、オーストリア等から学び実現した農業と居住を関連させて村が造成し、第三セクターが運営しているクラインガルテン、今皆さん方のお手元にある資料がそうです。それがこの間、撮ってきた写真です。クラインガルテンというのが滞在型市民農園ということだそうです。 それで、ちょっと私も計算してみてですね、うちで取得したあの土地が６万６，０００平米。
ですので、例えばですけれども、農業法人が大きくならない、企業誘致もままならないといったときに、これは例えばの話ですが、農業に関連した第三セクターみたいな組織をおつくりになる御予定はございますか。 ○議長（野沢明夫） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（五味正忠） 第三セクターをつくるかということでございますけれども、そうした議論は特に庁内の中ではないということでございます。
初めに、安曇野市が50％以上、場所によっては80％以上出資しておる宿泊施設、宴会施設、入浴施設を経営している第三セクターの経営内容が最近厳しさを増しております。 そうした中で、特に経常損失を出しておる、ほりでーゆ～四季の郷を経営しておる第三セクター株式会社ほりでーゆ～の経営状態を中心に、その対応策等を質問させていただきます。
無償譲渡できる相手としましては、補助事業に係る実施要綱に定められました実施事業主体になり得るものに限定されるということになっておりまして、具体的に申し上げれば、この事業の具体例としては、市町村、農協、農業委員会、公社、農業者等の組織する団体または第三セクター、特認団体とされております。
まず、須坂温泉株式会社は市民を主体に設立された第三セクターの会社であり、温泉宿泊施設は市民の憩いの場であるとともに、インバウンドを含む須坂市の観光振興や雇用創出、地域での消費など経済的発展のためになくてはならない公共、公益的な役割を担っている施設であります。以前、議会でも答弁申し上げましたが、宿泊施設のない自治体では、わざわざ宿泊施設を誘致しているようなところもございます。
そのため、国も当時対策に乗り出し、総務省は２００９年に土地開発公社経営健全化対策に基づいて第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債なんですが、それを創設しました。三セク債は、第三セクターや地方公社の抜本的な処理改革のために必要な経費を地方債で充当することを可能とするものです。 国内の多くの自治体は三セク債を活用し、土地開発公社の保有地を買い取ったり、土地開発公社を解散しました。
次に、土地開発公社の債務超過が3億993万円であり、今後のあり方等については、広報こもろで第3セクター等経営健全化方針を策定したと掲載されていましたが、この掲載内容だけでは市民の皆様は詳細が分からないことから質問です。 要旨（３）として、小諸市土地開発公社の債務超過と今後の方向性について、質問させていただきます。 次に、件名2、幼児教育の無償化について質問します。
また、一部事務組合、広域連合などを含めた実質公債費比率は６．７％で、前年度と比較すると０．５ポイント下降し、また、土地開発公社、第三セクターなどを含めた将来負担比率は２６．８％で、前年度と比較すると１１．５ポイント下降しました。 いずれの数値も財政健全化計画の策定が必要な早期健全化基準を大きく下回っており、特に問題ないと認めたところです。
市の全会計と、広域連合及び一部事務組合の会計に第三セクターを加えた会計が対象となります。この将来負担比率は６２.７％となっております。判断の基準となります早期健全化基準３５０％を下回っております。 次に、企業会計の資金不足比率でございます。 水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険診療所特別会計とも、それぞれ資金の不足額が生じておりませんので、資金不足比率は算出されておりません。
産業振興全般の諸課題といいますのは、まず第三セクターの須坂温泉株式会社、そして須坂市のふれあい健康センター湯っ蔵んど、それから峰の原高原スキー場、それから地方創生推進交付金事業の信州須坂フルーツエール推進事業、そして信州須坂健康長寿食の研究開発拠点と農家チャレンジショップ等でございます。
昨年の６月12日、信濃毎日新聞に、佐久市が筆頭株主の第三セクター、佐久ケーブルテレビ株式会社、代表取締役社長井上隆氏の辞任が報じられ、同年６月19日の全員協議会の場で経緯の説明がありました。
そこで、地域における観光、特にインバウンド振興の本格化に当たり、国・県及び自治体や観光協会などの行政セクター、観光現場の民間セクターの間で役割の整理と分担が重要になってきております。 そこで、中項目の（１）魅力ある観光地づくりについて。