松本市議会 2020-12-07 12月07日-02号
ヨーロッパで1985年頃から使われ始めたクロスセクターベネフィットという言葉があります。ある部門で取られた行動が他の部門に利益をもたらす、そういう意味です。交通に当てはめると、公共交通が整備されることにより、高齢者や障害者の方が自由に行動でき外出する機会が増えれば、健康が損なわれず雇用の機会も増え、医療費などの社会保障が抑えられる効果があるというものです。
ヨーロッパで1985年頃から使われ始めたクロスセクターベネフィットという言葉があります。ある部門で取られた行動が他の部門に利益をもたらす、そういう意味です。交通に当てはめると、公共交通が整備されることにより、高齢者や障害者の方が自由に行動でき外出する機会が増えれば、健康が損なわれず雇用の機会も増え、医療費などの社会保障が抑えられる効果があるというものです。
また、市が株式を保有する第三セクターでもあり、私も役員であることからも、株式会社グーライトが所有しているのであれば、共有部分として不特定多数が通行すること等については全く問題がないものというふうに考えております。
そこで、この時期にこそ、行政が主体となって全市を網羅した交通体系を確立し、他市町村にまたがる幹線路につきましては、広域連携も視野に入れて、そこに民間2社から保有の定期路線運行権や車両などの出資を願い、第三セクターで市民の足を守る、このことができないか提言をし、御所見を伺います。 質問の13は、自治基本条例の制定についてであります。
それから、先ほどからのお話の賃借料の見直しですけれども、市と第三セクターで7月にコロナ感染症の影響がどうなるかにつきまして検討会議をいたしました。取締役会で提示された本年度の予算や月別の収支状況をもとに、今後、コロナ対策を通じ、どのような営業になるかということの資料を提示していただきながら協議を進めました。
また、県と協働した休業していただいた協力金でありますけれども、これにつきましては県のほうから方針が示されておりまして、公的な資金が入っている団体、第三セクター、こういったようなものですとか、指定管理料や運営補助など公的な支援を受けている団体が運営する施設、これは対象外ということでありまして、これらにつきましては県のほうでは協力金のほうは支給されていないということでありますので、市のほうでも同様の考えでございます
◆7番(宮本泰也) 第三セクターだから言ったっていいでしょう。どのくらい、いつまで、幾ら減免するかぐらい答えられないんでしょうか。 ○議長(中島義浩) 宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之) それは古城荘と須坂温泉の話ですので、答弁どおり市のほうで申し上げる内容ではないと考えております。 以上です。 ○議長(中島義浩) 宮本泰也議員。
また、一部事務組合などを含めた実質公債費比率は6.2%で、前年度と比較すると0.5ポイント下降し、また、土地開発公社、第三セクターなどを含めた将来負担比率は25.7%で、前年度と比較すると1.1ポイント下降しました。 いずれの数値も財政健全化計画の策定が必要な早期健全化基準を大きく下回っており、特に問題ないと認めたところでございます。
そして、自分の聞き違いだか何だか、確かながた荘というのは第三セクターでいろんな支援だとか、GO TO キャンペーンなどは利用できないというふうにちょこっと聞いたような気もするんです。今回はこの7ページにはそういった活用しながら売り上げ確保につなげていきたいということで書いてありますけど、ここら辺のところは間違いなくこういった物を使って活用できて我々もできるんでしょうか。お願いします。
市の全会計と、広域連合、一部事務組合の会計に第三セクターを加えた会計が対象となります。この将来負担比率は60.1%となっております。判断の基準となる早期健全化基準350%を下回っております。 次に、企業会計の資金不足比率でございます。 水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険診療所特別会計とも、それぞれ資金の不足額が生じておりませんので、資金不足比率は算出されておりません。
そして、須坂温泉は、1つとして、第3セクターであり、出資の半数以上が須坂市であります。そして、市民の方が多くの株主となっております。市民温泉として極めて重要な場所であります。2つ目として、観光は非常に幅広い事業というふうに言われておりますが、須坂市の観光振興、雇用創出、地域での消費など地域経済の発展のためにも重要であります。その面から、須坂温泉は公共公益的な役割を担っているということでございます。
これまでのあれこれを論点にするつもりはないですが、市も出資している第三セクターの筆頭株主が変わることは、市にとって何が変わり、市民にとって何がどう変わるのか、どうなるのかを確認したいと思います。 アとして、平尾山公園の指定管理者である第三セクター、佐久平尾山開発株式会社の筆頭株主が変わったことについての市の受け止め、所感についてまず伺います。
このうち元利償還金の全額を普通交付税で算定していただけるということになっております、算定のところに取り入れていただく基準財政需要額に参入するということとされております臨時財政対策債については110億9,000万円、平成25年度の土地開発公社の解散のときに第三セクター等の改革推進債という分が39億6,000万円、残りの約118億が道路橋梁の新設、改良、公共施設の建設等のハード等に要した起債の分となっております
原村では5月11日からの受付開始であり、6市町村で第三セクターの諏訪広域総合情報センタに行政サービスの電算処理を委託しているため、システム開発、調整、また同一日に開始するについても説明がありました。しかし、もっと早くできなかった理由は何か。マイナポータル申請のためだったのではないか。お聞きします。 ○議長(芳澤清人) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤弘文) お答えをいたします。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 国の経済対策は一次、二次というふうに出されておるんですけれども、ながた荘やながたの湯のようないわゆる第3セクターであったり、公的資金が入った施設についてはなかなかそういった制度が使えません。雇用調整助成金については活用ができますけれども、例えば県の協力、30万円のうち協力事業費、協力金ですか。
また、当時は紙幣型が主流であったため、印刷コストや管理コストがかさみ、運営母体の自治体や第三セクターなどがコストを賄い切れなくなり、やむなくサービスを終了するケースが多かったようであります。
群馬県の上野村では、村の交通や輸送を支えるバスやトラックの運転手、香川県の土庄町ではマイクロバスの運行業務、島根県の美郷町ではデマンド型の地域交通、島根県の若桜町では、県などが出資する第三セクター方式の鉄道の運転手等幅広く活躍されています。地域おこし協力隊サポートデスクに問い合わせてみたところ、こうした形態に問題はないとのことでした。
また、茅野市では、広域連合や一部事務組合、第三セクターや関係外郭団体なども含め、企業でいいますといわゆる連結企業という形で、関係組織が一体となって茅野市のまちづくりが行われているところから、医療、福祉、行政、三位一体のまちづくりの推進、観光まちづくり推進機構との連携を通じた誘客促進など、一部事務組合や関係外郭団体とどのように連携を図れば、これまでの取組がより一層発展するのか。
譲渡の方法としては、現在、1つ目として、第三セクターへ施設等無償譲渡する方法、2つ目として、現在の第三セクターの株式の一部を民間に譲渡した上で、当該第三セクターへ施設を無償譲渡する方法、3番目といたしまして、民間会社へ施設を有償譲渡する方法。
そこで、道の駅の設置の条件は、市町村または都道府県や第三セクター及び市町村が推薦する広域法人に限定されており、整備手法は道路管理者と市町村で整備する一体型と、市町村が全て整備を行う単独型の2種類があるようです。
国では、これらの目標を達成するための体制づくりとして、平成28年5月に、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置され、その後、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等によって構成されるSDGs推進円卓会議において各種意見交換を行う中で、平成28年12月に、今後日本が取り組むための指針として特に注力していくべき8つの優先課題などを盛り込んだSDGs実施指針