松本市議会 2018-09-10 09月10日-02号
今年の冬は一大イベントであります2018年平昌冬季オリンピックが2月9日から2月25日まで行われ、メダル受賞者数は第1位のノルウェー39個をトップに、ドイツ、カナダ、アメリカ合衆国、オランダ、スウェーデン、韓国、スイス、フランス及びオーストリアに次いで日本は第11位でございますが、金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個の13個を獲得し、目覚ましい活躍でございました。
今年の冬は一大イベントであります2018年平昌冬季オリンピックが2月9日から2月25日まで行われ、メダル受賞者数は第1位のノルウェー39個をトップに、ドイツ、カナダ、アメリカ合衆国、オランダ、スウェーデン、韓国、スイス、フランス及びオーストリアに次いで日本は第11位でございますが、金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個の13個を獲得し、目覚ましい活躍でございました。
2014年に発足したRE100には、2018年1月28日時点で世界全体で144社が加盟、この144社には、食品大手、スイスのネスレ、家具大手、スウェーデンのイケア、アパレル大手のナイキなど、日本でもよく知られている企業が数多く含まれております。2017年4月には、リコーが日本の企業としては初めてRE100に参加したと発表しています。
また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。 よって、以下の事項の実現を要請する。 記1.国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。
また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられています。 さらに、旧法の下で不妊手術を受けた障害者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講ずるべきであります。 つきましては、下記の事項について、国に早急な対応を要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
オーストラリアが93%、ベルギーが89%、スウェーデン83%、ドイツ・イタリア75%、かなり日本と比べるとその国政選挙の投票率が高いということがわかります。まあこれもいろいろ原因がありまして、上位、今二つ言ったオーストラリア、ベルギー、90%前後なんですけれど、ここは義務投票で罰則があるという国なんですね。
なぜかといえば、出生率が2に近づき人口回復してきつつあるフランスやスウェーデン、イギリスでは、子育てなど家族関係社会支出にGNPの3%以上を使っています。日本はそれらのわずか3分の1です。これを改善しない限り結果は明白であります。 とはいえ、差し当たって大町市の人口対策は市に移り住んでいただく定住促進事業の充実であると考えます。
今回、ノーベル平和賞ICAN(アイキャン)という国際NGO団体が受賞しましたが、この講演には広島の被爆者サーロー節子さんが語り注目されましたが、通常のノーベル平和賞授賞式はスウェーデンで行われますが、今回はノルウェーでやる、他の実績あるノーベル平和賞と違い、平和になってほしいという願い、願望が中心であり、実績評価は未知数となっております。
あるいは女性だけのものだったら、そこにやっぱり男性も入ってもらうという、そういう配分のことなんですが、この制度にしっかり取り組んでいるのが、1位がルワンダ、ボリビア、キューバ、スウェーデン、デンマーク、オランダ、メキシコということで、21番目にドイツ、それからフランスが47番、そして、かの有名なトランプさんのいるアメリカは80番と随分おくれているなというように思いますが、でも日本もですね、フィリピン
この90分ほどの作品が本年9月にポルトガルの国際映画祭で最優秀長編映画賞グランプリほかを受賞、スウェーデン国際映画祭では最優秀撮影賞を受賞、11月にはベルリンの国際映画祭で特別賞を受賞しています。 以上のことからも須坂の風景が国際デビューし、さらに名声を得つつあるような気がいたします。この広がりが続けば観光面でのインバウンド効果が期待でいるのではと考えております。
1950年、スウェーデンのストックホルムで世界平和擁護大会が行われ、大会は人民にとっての恐怖と大量殺害の兵器である原子兵器の絶対禁止を要求するとアピールを発表して、国際的な署名運動が始まります。日本では640万筆、長野県で17万筆、世界で4億8,200万筆が集まっております。 この年、1950年、朝鮮戦争が始まります。アメリカは朝鮮戦争で核兵器の使用を計画しておりました。
例えばドイツならば40年、イギリスでは46年、アメリカでは72年、スウェーデンでは85年、フランスに至っては115年かかってのパーセントであります。こうした意味で、日本は群を抜いている今の超高齢社会であります。そして、今後の日本は更に高齢者の高齢化が進んでいく社会と言われております。 さらに、厚生労働省はこの6月に2016年の人口動態統計を公表しました。
出生率の高いヨーロッパのフランス、フィンランド、スウェーデンなどでは、細かい施策は申し上げませんけれども、第3子以降の児童手当など手厚くなっています。第3子以降の重点的な手当だけではなく、子育て中の男性、女性が働きやすい環境の整備、家事育児の共有が進んでいることも大きいかと思います。子供を産みやすい環境を、国を挙げて応援していることは大きいのではないかと思います。
ご承知のようにアメリカ陸上チームが千葉県、神奈川県横浜市と川崎市はイングランド、福岡市はノルウェーとスウェーデンなど、全国では続々と東京オリンピックに向けた事前キャンプ地の決定が報告されています。その他全国の市町村レベルでも、東京オリンピックでの事前キャンプ地誘致活動が活発に行われています。もう東京オリンピック・パラリンピック開催まで3年しかありません。
これに先立ち、文民警察を派遣していたイギリス、ドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども昨年7月の戦闘を契機に、安全確保などの理由で文民警官を国外退避させました。日本政府は、昨年10月25日に公表した南スーダン派兵に関する基本的な考え方で、7月の衝突事案の後も部隊を撤退させた国はないと述べていますが、この説明は破綻しました。 PKOは、従来、内政不干渉、中立性を原則としており、主要任務は停戦監視でした。
これはさらに福祉国家が進めば進むほど、社会保障が国民の中で浸透すれば浸透するほど、この部分は削減されるかもしれないけれども、あるいは削減されない飽和状態になりつつある状態で日本は行かざるを得ないということは、揺りかごから墓場まであるいはスウェーデンのように全て高齢者のまさにかゆいところへ手の届くような行政施策というものを求められるとすれば、果たして日本の介護制度というものがこのまま維持できるんだろうかというのが
さて、話をスウェーデン・ストックホルムに移してみたいと思います。 ストックホルムといえば、話題はノーベル賞授賞式です。このたびシンガーソングライターのボブ・ディラン氏がノーベル文学賞を受賞されました。授賞式にはご自身は欠席となりましたが、授賞式にメッセージが寄せられました。13日の信濃毎日新聞に全文が掲載されていましたので、ご覧になられた方もいらっしゃることと思います。
2回目は、スウェーデン王国のアダム・ハグマン氏より、現在の松本ヘルス・ラボの着想となる取り組みについて講演いただきました。3回目には、スイスより大学発のベンチャー企業の取り組みを、4回目には、ハーバード大学のイチロー・カワチ教授よりソーシャルキャピタル、いわゆる地域のきずなが健康に大きな影響を与えるとの講演をいただきました。
さらに、戦後71年間戦争をしなかったのは、国連加盟193か国のうち、アイスランド、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、そしてアジアでは日本とブータンだけであります。
また、平成25年に内閣府が7カ国、すなわち日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、また、私の参加により社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている若者の割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。