432件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

飯田市議会 1993-09-14 09月14日-03号

つきましては、広域的な行政、そして、県境を越えた整備の促進を主に今以上の積極的な民間の力の活用、特に調整推進体制の確立のためのシンクタンク、アクトタンク機能の組織に民間の起用をご提言いたしますが、いかがでございましょうか。市長のご所見をお伺いいたします。 以上3点につきましてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(今村八束君) 理事者側答弁を求めます。 田中市長

岡谷市議会 1993-06-10 06月10日-02号

そしてどんどん--言うなれば今岡谷の町が行っているような、中堅的な技術シンクタンクがどんどん出ていくわけですから、企業空洞化が物すごい勢いで私は始まってくると思っております。それでも国際摩擦を回避していくためには、もはや海外への進出をとめたり、それから輸出をとめたりなんていう姑息な手段では、世界の経済のメカニズムを変えることはできない。 

岡谷市議会 1993-03-11 03月11日-06号

経済部長鮎沢茂登君) 3点の御質問をいただいたわけでありますけれども、工業化活性化計画に取り組む背景につきましては、市長から一般質問の中で答弁をさせていただいてあるわけですけれども、この事業につきましてはシンクタンクに委託をいたすわけでありますけれども、事業の進め方としましては経済団体に、あるいは特に企業皆さんからも参加をいただく中で、実践的な提案ができるようなということで、取り組みをいたしていきたいというふうに

岡谷市議会 1993-03-08 03月08日-03号

そのことは、私どもとしても十分に行政の対応を研究して、もっと市民皆さん方がそのことに参加しやすい方法だとか、手段だとか、機会だとかというものをつくっていかなければならないと思っておりますけれども、いずれにしましても、どの事業がどういう段階になるにしても、各論の部分では市民の声を全く無視して行政一人走っては全くできませんから、シンクタンクが考えようと何をどんな識者が考えようと、そのことを具体的に実践

岡谷市議会 1992-12-09 12月09日-02号

ちゃんとした教授を大学に招致するためには、そういう先生たちというのは幾つもの大学幾つもの研究所にかかわり合っている、シンクタンクに。ですから、ただ学校へ行って授業を教えてやっているのは、小・中学校の義務教育先生はきっとその範囲かもしれませんが、大学先生というのはいろいろな研究開発グループやそういうものを持っているわけです。

岡谷市議会 1992-09-08 09月08日-04号

そのときにそれぞれの国がどういう対策をとって、国内経済の再建を期したかという課題を少し見ていただきますると、私はこれは通産省にあっても国政にあっても、いかなるシンクタンクの学者であっても、この実例を見逃して我が国経済対策がとられるはずはないというふうに思っております。そうした例からいきますれば、少なくても80年代、何でもつくれば売れた、いいものをつくるためにどんどん設備投資をしていった。

岡谷市議会 1992-09-07 09月07日-03号

そのことはとりもなおさず、我が国経済だけに端を発している問題ではないわけですから、1992年の4月の海外投資に関するデータ、これはそれぞれのシンクタンクが少し数字を違えて発表しておりますけれども、海外投資は全く4月にがたがたに落ちてきて、そしてむしろ撤退の数字の方が多くなってきた。つまり海外戦略は成功しないということですね、裏づけでは。 

須坂市議会 1992-06-17 06月17日-03号

この審議会公民館の経営に関するシンクタンクであると。また公民館活動に関する作戦参謀であるというふうに言われております。しかし、須坂市が出しております実績書を見ましても、公民館運営審議会は年に2回、または3回です。3回あるというときには、公民館長が交代するときには一度法律上、審議会でかけなければならないから3回やっておるというふうに私は理解しております。

岡谷市議会 1991-12-11 12月11日-02号

議員さんが御指摘されているように、ことしの政府のそれぞれの地方交付税等に始まる国家予算の総体を、72兆円台前後に抑制しながら、伸び率を2.5%程度にして平成4年度の予算案を立てると大蔵省は言われているが、その背景になる数字は一体どこから出てきているかと言えば、それぞれの関係機関が調べている、またそれぞれのシンクタンクがそのデータ政府に提出しているように、日本の経済の見通しが一体どのくらいの伸び率になるかという

岡谷市議会 1990-03-06 03月06日-03号

そういうものをどう望ましいものにしていくかという点になりますれば、専門的な知識を持っているそうした関係者意見も拝聴していかなければなりませんし、当然、ビジョン策定段階と実際に事業実施段階との整合性も図っていかなければなりませんから、技術や経験を持っているそうしたシンクタンク意見、もしくはそうした関係者知識というものも求めていかなければならないわけです。