飯田市議会 1993-09-14 09月14日-03号
つきましては、広域的な行政、そして、県境を越えた整備の促進を主に今以上の積極的な民間の力の活用、特に調整推進体制の確立のためのシンクタンク、アクトタンク機能の組織に民間の起用をご提言いたしますが、いかがでございましょうか。市長のご所見をお伺いいたします。 以上3点につきましてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
つきましては、広域的な行政、そして、県境を越えた整備の促進を主に今以上の積極的な民間の力の活用、特に調整推進体制の確立のためのシンクタンク、アクトタンク機能の組織に民間の起用をご提言いたしますが、いかがでございましょうか。市長のご所見をお伺いいたします。 以上3点につきましてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
そしてどんどん--言うなれば今岡谷の町が行っているような、中堅的な技術シンクタンクがどんどん出ていくわけですから、企業の空洞化が物すごい勢いで私は始まってくると思っております。それでも国際摩擦を回避していくためには、もはや海外への進出をとめたり、それから輸出をとめたりなんていう姑息な手段では、世界の経済のメカニズムを変えることはできない。
このような状況下において、市内企業の多くは外注協力企業としての存立基盤が揺らぎ、企業、地域としても構造転換を求められており、今後の岡谷市工業の方策をめぐるため、シンクタンクに依頼し、地元企業の参加により岡谷市工業活性化計画を策定するとのことでありました。
◎経済部長(鮎沢茂登君) 3点の御質問をいただいたわけでありますけれども、工業化活性化計画に取り組む背景につきましては、市長から一般質問の中で答弁をさせていただいてあるわけですけれども、この事業につきましてはシンクタンクに委託をいたすわけでありますけれども、事業の進め方としましては経済団体に、あるいは特に企業の皆さんからも参加をいただく中で、実践的な提案ができるようなということで、取り組みをいたしていきたいというふうに
そのことは、私どもとしても十分に行政の対応を研究して、もっと市民の皆さん方がそのことに参加しやすい方法だとか、手段だとか、機会だとかというものをつくっていかなければならないと思っておりますけれども、いずれにしましても、どの事業がどういう段階になるにしても、各論の部分では市民の声を全く無視して行政一人走っては全くできませんから、シンクタンクが考えようと何をどんな識者が考えようと、そのことを具体的に実践
ちゃんとした教授を大学に招致するためには、そういう先生たちというのは幾つもの大学や幾つもの研究所にかかわり合っている、シンクタンクに。ですから、ただ学校へ行って授業を教えてやっているのは、小・中学校の義務教育の先生はきっとその範囲かもしれませんが、大学の先生というのはいろいろな研究開発グループやそういうものを持っているわけです。
そのときにそれぞれの国がどういう対策をとって、国内経済の再建を期したかという課題を少し見ていただきますると、私はこれは通産省にあっても国政にあっても、いかなるシンクタンクの学者であっても、この実例を見逃して我が国の経済対策がとられるはずはないというふうに思っております。そうした例からいきますれば、少なくても80年代、何でもつくれば売れた、いいものをつくるためにどんどん設備投資をしていった。
そのことはとりもなおさず、我が国の経済だけに端を発している問題ではないわけですから、1992年の4月の海外投資に関するデータ、これはそれぞれのシンクタンクが少し数字を違えて発表しておりますけれども、海外投資は全く4月にがたがたに落ちてきて、そしてむしろ撤退の数字の方が多くなってきた。つまり海外戦略は成功しないということですね、裏づけでは。
この審議会が公民館の経営に関するシンクタンクであると。また公民館活動に関する作戦参謀であるというふうに言われております。しかし、須坂市が出しております実績書を見ましても、公民館運営審議会は年に2回、または3回です。3回あるというときには、公民館長が交代するときには一度法律上、審議会でかけなければならないから3回やっておるというふうに私は理解しております。
議員さんが御指摘されているように、ことしの政府のそれぞれの地方交付税等に始まる国家予算の総体を、72兆円台前後に抑制しながら、伸び率を2.5%程度にして平成4年度の予算案を立てると大蔵省は言われているが、その背景になる数字は一体どこから出てきているかと言えば、それぞれの関係機関が調べている、またそれぞれのシンクタンクがそのデータを政府に提出しているように、日本の経済の見通しが一体どのくらいの伸び率になるかという
自治体の政策、立案という公務にシンクタンクと言われる民間コンサルタントの進出がふえており、考えない自治体職員づくりになっているとも言われています。 そのような中で、まちを知らない職員、知ろうとする意識すら持ち合わせていない職員、自分の職務以外のことには一切関心を持たないという事実にも突き当たります。
そういうものをどう望ましいものにしていくかという点になりますれば、専門的な知識を持っているそうした関係者の意見も拝聴していかなければなりませんし、当然、ビジョン策定の段階と実際に事業実施の段階との整合性も図っていかなければなりませんから、技術や経験を持っているそうしたシンクタンクの意見、もしくはそうした関係者の知識というものも求めていかなければならないわけです。