岡谷市議会 2018-12-06 12月06日－04号
小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金など、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うに当たり、その経費の一部を補助する制度がありますが、対応機器の導入状況についてなど、状況を伺いたいと思います。 (4)キャッシュレス促進への取り組みについてでございます。
小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金など、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うに当たり、その経費の一部を補助する制度がありますが、対応機器の導入状況についてなど、状況を伺いたいと思います。 (4)キャッシュレス促進への取り組みについてでございます。
こうした高精度センターまたソフトを活用することによって、人間の目ではわからないその感染木というものを見分けることが可能になりますので、この実証実験を来年度まで実施をし、感染木を早く探して伐倒駆除をするという、そうしたシステムを考えていかなければいけないというふうに思いながら、この実験を進めているところであります。 ○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
大阪府の寝屋川市役所では、午後６時になるとパソコンが強制的に使えなくなるシステムを導入、業務に支障が出るのではという始まる前の懸念はあったものの、導入前の綿密な準備のかいあって導入後はスムーズに職場に受け入れられたそうです。結果、80時間以上の残業をしていた職員は55人から９人に、100時間以上残業をしていた職員は19人からゼロ人に減少したそうです。
南信州地域の中では、地域交通問題協議会を中心に住民にとって日常的に使いやすい移動手段であり、またさらに来訪者にとっても安心で使いやすい地域内の移動手段となる南信州公共交通システムの構築を目指したい、こういったことを基本方針にしておるところでございます。
ファクスでの情報伝達の要望は、現時点では特に寄せられてはおりませんので、現在のところは、現行のシステムの中で活用できるツールの効果的な利用をしていきたいと考えております。 また、避難等が必要となる災害時におきましては、避難行動要支援者名簿や地域支え合いマップ等を活用した支援体制により、聴覚障害者を含め、要援護者等のもとへいち早く駆けつけ、適切な対応が図れますよう努めてまいりたいと考えております。
今の４つの補助金のシステムについては、申請のルートといいますか、そういうのはどういうような形になっているんでしょうか。 ○議長（武井富美男議員） 尾張産業振興部長。
そうしたことを勘案しまして、先日、伊那市ではＡＩ、人工知能による自動配車システム、この導入に向けて取り組みが始まりました。
同研究会第二次報告では、１つ目として、スマート自治体への転換が必要とのことで、労働力人口の減少に備え、半分の職員数でも機能する自治体を目指し、人工知能－－ＡＩなどを使いこなしたり、自治体間の連携強化のために情報システムの標準化や共通化を提案しています。
リニア新駅から二次交通の充実をさせるためにも、自動運転による新交通システムの研究を進めていくべきと考えますが、伊那谷自治体会議での内容も含め、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大きな４番、公共施設のあり方について２点伺います。
既にマイナンバーカードが国の政策として導入されて３年が経過いたしましたけれども、諏訪市における発行状況、それから県内の発行状況、情報連携された事務事業、住基だとか税システムなどについてお伺いをいたします。 また、懸念された個人情報漏えいの問題が導入時期には話題となりましたけれども、番号変更の事例はあったのか。あればその件数についてもお伺いをしたいと思います。
広報こもろに掲載する、しない、またその内容についての最終判断や、そのシステムはどういうふうになっているんでしょうか。これ見ると編集は企画課となっておりますが。 ○議長（林稔議員） 企画課長。
市では、平成１９年に第２次行政改革大綱を策定し、事務事業の再編、整理、定員管理や給与の適正化など、さまざまな分野で行政改革を進め、簡素で効率的な行政運営や市民サービスの向上を図る行財政システムの整備に取り組んでおります。 事務事業評価につきましては、今後、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、総合的な観点から点検を加え、目的を達成した事業等の廃止・縮小や統合などにより効率化を図ってまいります。
同時に、医師と福祉機関や学校との担当者が会合を持ち、障がいのある子どもに関する情報を地域ごとに共有するシステムも構築するという計画であります。
また、生産性の向上の可能性も高く、食品加工設備やＩＣＴ、ＩｏＴを活用したシステム開発、実用化によりまして、労働生産性の向上も期待ができる業種であると考えております。 労働生産性の向上という側面から、現在、諏訪市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資に対し、一定の要件を満たして先端設備導入計画の認定を受けた場合には、当該固定資産税の課税標準を３年間ゼロとする申請を受け付けております。
また、国会においても、メディアでも、大きく最近取り上げられ議論されておりますが、公共施設等の運営権を民間企業へ移管・設定するシステム、いわゆるコンセッション方式について、市民が理解できるように分かりやすい解説と、今後の小諸市における水道事業の実態を照らしての行政の考え方をお伺いしたいと思います。 質問事項①ＰＦＩ法、コンセッション方式をどうとらえているか。
それから地域おこし協力隊、またもみの湯の改修、ボイラー、ろ過装置の入れかえ、樅の木荘の建設工事、もみの湯の引湯工事、それからみんなが活躍できる持続可能な村づくりというようなことで、役場の庁舎の工事あるいはコンビニ証明書交付共同化システム関連の事業、防災無線のデジタル化、ふるさと寄附金の有効利用というような、まだこのほかにもあるわけですが、というような大きな事業が含まれておりまして、また６月、９月の補正
災害関連情報の多言語メール配信システムの整備はできているのかお聞かせくださいということですが、今答えられたのかなと思いますが、それでよろしいですか。それで全てということでよろしいですか。 ○議長（市村守君） 質問ですか。 ◆８番（川島さゆり君） はい、質問です。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 西墻総務課長。
また、閉館時には不審者が侵入しないように、セキュリティーシステムなんかも設置をしていく予定となってございます。 〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長 森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員） ありがとうございます。
先月７日、長野県は、国の将来の航空交通システムに関する長期ビジョンの協議会において、信州まつもと空港が、航空機の新しい進入方式であるＲＮＰ－ＡＲ進入方式の来年度導入空港として検討が進められていることを明らかにいたしました。 これは、世界的に導入が進められているＧＰＳを活用した高規格な進入方式であり、国内では仙台空港など29の地方の空港や羽田空港で既に導入されております。
そのほか懸案でありました沢保育園の建設、工場用地の確保、産業支援センターの開設、農業応援団計画の策定、地域包括ケアシステムの構築、セーフコミュニティなどに取り組んできました。一方で先送りをしたものもございます。体育館や武道館などの公共施設の耐震化長寿命化、にこりこ一帯のリニューアル、図書館建設などがございます。いずれも検討に時間を要しているもの、財政面から直ちに対応できなかったものでございます。