茅野市議会 2017-12-08 12月08日－03号
また、耐震改修工事や建てかえを行うことが困難な方でも、より安価で手軽な命を守る対策として耐震シェルターや防災ベッド、これへの設置補助を、市の単独事業として平成２４年度から実施をしております。耐震シェルターの設置には、約３０万円から設置することができます。 市では、耐震シェルターの購入及び設置に要する費用の２分の１、２０万円を上限として補助事業を設けております。
また、耐震改修工事や建てかえを行うことが困難な方でも、より安価で手軽な命を守る対策として耐震シェルターや防災ベッド、これへの設置補助を、市の単独事業として平成２４年度から実施をしております。耐震シェルターの設置には、約３０万円から設置することができます。 市では、耐震シェルターの購入及び設置に要する費用の２分の１、２０万円を上限として補助事業を設けております。
そんな経験から、数年前、庁舎建設時に地下に1,000人規模のシェルターを造るべきと委員会で発言しましたが、もはや、もしかしてというレベルではなく、原爆か水爆かサリンのような化学兵器が弾頭に搭載されたミサイル攻撃を想定して、細かな対応措置、シミュレーションすべきときだと思います。被災者の救出や保護マニュアルはあるのでしょうか。市民には周知、理解されているのでしょうか、再質問させていただきます。
ちなみに軽井沢町では、廃線となったＪＲのトンネルを、シェルターとして活用する準備を整えたということでございます。ともあれ、これからは天災以外の不測の事態も十分起こり得るということです。何をどうしたらいいのかを考える良いきっかけになったのではないでしょうか。 さて、次に、８月の総合防災訓練の中で、非常招集完了しましたという文言がございました。
現地建てかえ及びその他工事、いわゆる部分改修、シェルター等ですけれども、その他工事と呼ばせていただきますけれども、それについては相談はありましたけれども、実施には至らなかったという状況であります。 平成２７年度についても４件でございますけれども、内訳は耐震補強工事が２件、現地建てかえが２件でありました。本年度の状況なんですけれども、８月末時点で６件の申し込みを受け付けているところであります。
◎市長（小泉俊博君） 今までの質疑をお聞きしていて、自分自身、自分が保健室でお世話になったことは残念ながらなかったんですが、ただ、自分の中学時代を考えてみても、もちろん現代のほうがニーズというか数は多いとは思うんですが、やはり保健室というのは1つの子どもたちの居場所であったり、ときによってはシェルターになっていることを思い出しました。
減災設備・リフォーム補助事業における減災工事につきましては、旧耐震基準が適用されていました昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅において、地震に対して効果的な壁の補強工事、柱・はりの補強工事、基礎の補強工事、屋根の軽量化、耐震シェルター・耐震ベッド等の設備や補強を行う工事とさせていただいております。
破壊されて、じゃあそこからどうやって避難するんだいという、我々も経験がないんで、非常に難しいところがあると思いますが、これからぜひそういうところも踏まえて考えていただきたいということと、昔ならば防空ごうとか、あるいはお蔵とか、そういうところでとりあえずはしのげるがと思いますけれども、今のこの時代ではそういうものが、お蔵は私もうちにあるんで、いいかなとは思いますけれども、ない人にとっては、今、個人シェルター
以前もドメスティック・バイオレンスを受けている方からの相談で、どこへ逃れさせようかとあちこち対応したことがありましたが、シェルターと言われる避難場所が本市にはほとんどなくて、さんざん悩んだ経験があります。子供連れとなると、なお一層大変です。何とか駆け込み寺というような場が必要ではないかというふうに思います。 ことしの１月、私たちは会派で徳島県鳴門市に視察をさせていただきました。
また、シェルターがわりの碓氷トンネル利用でありますが、５月10日に所有者である安中市と第１回の協議を終えて、利用できる方向で細部を詰めております。碓氷トンネルは町の東端ですので、他の地区でも避難する頑丈な施設を洗い出し、備えなければなりません。ホテルや寮等の民間施設であれば、有事の際に使用させていただけるよう依頼し、協定を結ぶべく進めていきたいと考えております。そして、住民に周知してまいります。
次に、世界の核シェルター保有率は、イスラエル１００％、スイス１００％、アメリカ８２％、ロシア７８％、日本０．０２％、この現状から、日本はミサイル攻撃、あるいは有毒物質を含む攻撃を受けた場合、ほとんど無防備状態となることが考えられます。不測の事態に陥ったとき、大町市国民保護計画でいかに市民の避難や救護を行うのでしょうか。そして、市民の生命、身体や財産をどのようにして守るのでしょうか。
減災設備リフォームでは、耐震シェルター、耐震ベッドについて、取り扱い業者が諏訪地区には３社あって、うち１社が大手で下請に出すことで町内企業の活用につながる。 イルミネーションに関して、消耗品約３００万円、委託料約４００万円、工事費７０万円の合計で７７０万円が計上されている。累計１１万球となる。４０アンペアの電源が不足となるので、４０アンペア増設する。
それから村長がおっしゃっていましたけれども、シェルターとかベッドとか、そういうのも必要だということで、県のほうにも働きかけていると、こういうことでありましたけれども、その後の動きはありますでしょうか。 ○議長（白澤富貴子君） 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐（太田健一君） 現在、国・県補助金の関係もございまして、平成３２年度末で村の耐震化率は７０％というふうに目標を設定してございます。
ですから町は今、住宅耐震化というのは６０万円から１００万円に増額させていただくという方針、もう一つは家屋全体をということではなくて、核シェルター的な居住空間ですとか寝室ですとか、そういったものに補助金を出す方針、そういった二つの段階で耐震化を進めようと思っています。その詳細につきましては課長のほうから答弁をさせます。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順） お答えをいたします。
防災シェルターに天幕を張るなど一定の改善はしてきておりますが、植樹を考えた場合に、やはり現在市街地に近いということでドクターヘリがけっこう着陸をして対応をしております。
そこで、住宅全体を耐震改修する費用に比べまして、費用を抑えながらということで安全を確保できる耐震シェルターについて、先日テレビ番組でも取り上げられておりました。耐震シェルターは家の一部分を部分耐震する方法として、部屋の中を二重に部屋をつくるようなものということで、安いもので20万円台からあると報道されておりました。
減災設備・リフォーム補助金につきましては、従来の制度から補助率、限度額を引き上げるとともに、減災設備には減災工事のほか、耐震シェルターや耐震ベッドなども対象とし、また、リフォームでは住宅のほか店舗を対象に加えるなど活用範囲を拡充し、安心安全のまちづくりと地域産業の活性化を目指します。
その点も踏まえて、この住宅耐震化の促進、シェルター等についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まず安心・安全のまちづくり、防災意識日本一の町を掲げさせていただました。ぜひとも行政だけでは守り切れないこの昨今の災害の状況であります。住民の皆さんにしっかりとした防災意識を持ってもらいたい、そんな思いでおるところでございます。
また、平成21年６月市議会で、阿部議員が東京品川区の例を取り上げ、一部屋30万から40万円の耐震シェルターのための整備補助を関係機関と開発するよう提案しました。補助額の引上げ、あるいは負担の軽減でシェルターの検討をすべきではないか見解を伺います。 今の10倍のテンポに引き上げないと、目標に届かないと思いますが、具体的な施策について所見を伺います。
これを受け、引き続きバスやタクシー利用者のための雨よけの施設、シェルターと言っていますけれども、そういった工事の部分と歩道部分への石張りの工事を発注することとしました。したがいまして、穂高駅前広場全体は来年７月の完成を目指して進めているということで御理解いただければと思います。
今よく防災の会議に行きますと、もう防災シェルターってできているんです。１軒に防災シェルター、その中で寝泊りをしておると、家屋が倒壊しても大丈夫というものらしいんですけれども－－ごく手軽な防災グッズとして売っているようでありますけれども、そういった中では確かに今、議員が御指摘のようなことも実は私は、まだやっていません。