84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 2020-06-26 06月26日-05号

生活必需品部品在庫不足に陥らないようにするということが大事でありますけれども、国のほうでは、サプライチェーン脆弱性が顕在化したことから、様々な対策を講じているところでございます。このために、国内投資促進事業費補助金等を創設されておられます。須坂市としても、このような補助金が活用できないのか、工場誘致等につきましても考えていく必要があるというふうに思っております。 

茅野市議会 2020-06-17 06月17日-05号

三つ目製造業サプライチェーン構築開拓支援事業につきましては、取引先との受発注のキャンセルや延期対応に迫られていることなどから、新たな販路開拓に要する積極的な活動に係る経費に対して、補助率3分の2、補助の上限を10万円とする補助事業300万円を計上するものでございます。 次に、同項4目事業[3]起業・創業等支援事業費で2,000万円の補正増でございます。

松本市議会 2020-06-16 06月16日-03号

また、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、サプライチェーン脆弱性が顕在化し、その対策が喫緊の課題となる中、国においては国内投資に対する補助制度が新設されるなど、製造業国内回帰の動きが活発化することも予想されます。こうした状況の変化も見据え、スピード感を持って取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長村上幸雄) 上條俊道議員

箕輪町議会 2020-03-09 03月09日-02号

町内の中の私どもも何社かは電話等で聞き取りをしておりますけれども、製造業はかなり厳しい部分もありますし、まだサプライチェーン影響がないと言ってるところもあります。また逆に中国で生産していたものを、この日本で生産しなきゃいけなくなっていてそういった受注も出てくるという部分もあります。まだら模様でありますが、総じてよくありません。

伊那市議会 2020-03-06 03月06日-04号

中国から部品製品、原料などが入ってこない、いわゆるサプライチェーンの混乱、現地工場が稼働できない、親会社が影響を受けていて、その影響を受けているなど、製造業を中心に旅行建設関係卸売業などが困窮しています。 企業事業所の現場をよく知る友人の金融マンは、「このままいくとGDP6.3%減少なんて吹っ飛んでしまう。」

上田市議会 2020-01-10 03月02日-一般質問-02号

まず影響につきましては、製造業において大手メーカー中国からの部品供給が途絶え、生産縮小を余儀なくされ、その結果、市内下請企業部品を納入できないといったサプライチェーン寸断の影響が発生しております。また、サービス業では宴会や会議の減少小売業においては中国製商品の納入が滞っている状況も伺っております。

岡谷市議会 2019-10-23 10月23日-04号

サプライチェーンを考慮すると、道路が整備された団地の造成に努めていただきますよう要望します。 経済産業省は、2018年9月に2025年の崖という衝撃的なレポートを発表しました。2025年になると国内IT人材が40万人規模で不足し、コボル、フォートランなどの古い言語で構築されたシステムを扱える人材がほぼいなくなることによる経済損失に言及されていました。

伊那市議会 2019-09-11 09月11日-02号

◎市長(白鳥孝君) この新産業技術を使った伊那市の買い物支援サービスでありますが、単に物を届けるということだけではなくて、商品配達から広告、宣伝、注文、発注、受発注それから輸送配達代金の支払い、こうした商品がつくられて消費者に届くまでの一連の流れ、いわゆるサプライチェーン構築を目指しているものであります。 

塩尻市議会 2019-03-05 03月05日-04号

2、バイオマス発電 サプライチェーンセンター業務について。 (1)原木調達安定供給する運用サプライチェーンシステムの構想について。 サプライチェーンが一般化したのは約20年前、ハーバード・ダイヤモンド・レビューでありました。既に製造業、例えば組立型産業におきましては、販売出荷計画を基点にリードタイムの異なる数万点の部品調達を行い、最低限のストックで運用する仕組みが一般化しております。

伊那市議会 2018-12-07 12月07日-04号

建築材また木質バイオマス、そうした用途別需要に的確に対応できる木材サプライチェーンの実現がなければいけないということでありますので、ただ伐採をして出すだけではなくて、需要の側から川上のほうに押していくような、そうしたシステムというのをつくっていく、これが極めて重要であろうかというふうにとらえております。 ○議長黒河内浩君) 飯島議員

大町市議会 2018-09-06 09月06日-05号

日本型フォレスター制度というものですが、目的は、計画を推進する基盤や木材サプライチェーンを早期に構築していくことが求められており、それぞれの地域において、森林林業の再生に向けた具体的な取り組みを考え、地域関係者合意形成を図りながら、種々の取り組みを進めていく人材が不可欠で、このため、このような地域森林林業牽引者となる人材を、日本型フォレスターとして育成し、それぞれの地域ごと地域の実情