長野市議会 2017-03-06 03月06日－05号
コンベンションを国際室が担うことにそもそも無理があるのではないでしょうか。この際、オリンピックムーブメント推進に関する事象の担当は文化スポーツ振興部に一本化して、効率的に20周年記念事業を推進し、また、東京2020の効果を本市に呼び込み、交流人口の拡大を目指すべきであると考えます。
コンベンションを国際室が担うことにそもそも無理があるのではないでしょうか。この際、オリンピックムーブメント推進に関する事象の担当は文化スポーツ振興部に一本化して、効率的に20周年記念事業を推進し、また、東京2020の効果を本市に呼び込み、交流人口の拡大を目指すべきであると考えます。
さらに、松本コンベンション協会等と連携をし、市有施設の魅力や幅広い活用方法を提案、発信するため国際ミーティング・エキスポに出店をし、全国規模の大会を誘致するなどの取り組みを進めております。 以上でございます。 ○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。
また、松本市では松本観光コンベンション協会の中にスポーツコミッション担当を置いている状況でございます。 安曇野市単独で長野県のような組織を設立するのか、または、松本市のように観光推進団体の中に位置づけるのか、さまざまな方法が考えられますが、安曇野市の施設規模や宿泊を含む受け入れ態勢が、どこまで可能なのか等の状況を踏まえ、今後検討が必要と思われます。
平成25年度から上田観光コンベンション協会会員の有志によって、外国人観光客の誘客に向けた、より具体的な取り組みの検討を行うインバウンドミーティングをこれまでに16回開催しております。その検討の中で、インバウンド事業を進めていく上で最も重要であるターゲットとすべき国として、日本へのインバウンドの成熟市場としては台湾、また新興市場としてタイを選定しております。
コンベンションやイベント事業では、東京圏からの移動時間に優れ、オリンピック施設というハード面の優位性も整っています。行政としても、人的、金銭的に投資費用効果が高く、即効性が期待できる分野と考えます。 その中で、平成29年度を初年度として長野市観光振興計画がスタートします。長野市観光を広く網羅した総合計画です。
開催に当たっては、事務局である信州キャンペーン実行委員会を初めとした各種団体や企業等と連携を図ることが重要でありますことから、去る２月23日には須坂市観光協会が中心となり、商工会議所、農業協同組合、長野電鉄など、観光に携わる団体等に御参集をいただきコンベンション会議を開催し、官民一体の実施に向けた協力体制の確認をするなど、準備を進めているところでございます。
室の役割としましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた合宿の誘致や全国大会を初めとするスポーツコンベンションの誘致推進、更にＡＣ長野パルセイロなど地域密着型プロスポーツチームとの連携など、スポーツを通じた交流人口の増加や地域活性化といった面にテーマを限定して取り組んでまいります。
次に、コンベンションホールについてお聞きします。 市長は、４期目の公約の中で、老巧化をした文化会館の建てかえに際して、国際学術会議が可能なコンベンション機能を付加すべく検討を進め、民間活力の導入も視野に入れながら、将来、飯田ダボス会議が開催できるような国際学術都市・研究都市の礎をつくりますと書いています。 そこで、まずコンベンションとはどういう意味なのか、市長にお聞きいたします。
南信州広域連合が平成２７年３月に策定した第４次広域計画「基本構想基本計画」におきましては、基本計画の中におきましてコンベンションセンターやスポーツ施設の検討を課題として挙げているところでございます。
それは全国でもどちらかというと低いほうなわけでありまして、平均で２１くらいと、２１室くらいという形なんですけれども、現在１６室というのは、大体その辺でいいのかなとも思いますし、逆に減らしたらちょっと余り魅力的な部分があるのかどうかということも含めましてですね、原村の活性化を含めまして、樅の木荘の建てかえに関しましては、もちろん村民の福利厚生という点もありますでしょうし、それから会合等を含めましてコンベンションホール
スポーツコミッションには、スポーツの普及、振興により、先ほど市長もありましたトップアスリートの育成、また大会やイベントの誘致によるコンベンション効果などが期待されております。
上田市といたしましては、当大会の共催の立場といたしまして、他の共催者である松本市、松本観光コンベンション協会、上田観光コンベンション協会とともに大会運営に参画しており、窓口は観光課が担当しております。
それから、観光コンベンションビューロー等も民間のほうでつくって、いろいろと進めてこられた中で、軽井沢がそこに、サミットを誘致しようという形で出ていったわけですので、なかなかまとめるまでには、少し時間がかかったのかなと。
1986年の１ページなんですけれども、こちらに、世界から向けられた熱い視線、リゾートコンベンションシティということでありまして、この中で、21世紀には、サミットをはじめとする国際会議の舞台として注目される都市になっているかもしれませんというような記述がございます。
活動が好評でありましたことから、国の制度終了後も引き続き上田観光コンベンション協会でメンバーを雇用することとし、現在は５人がシフト制で勤務しているほか、ほかに定職を持つ等のメンバーも10人おり、冬期間を除く毎月１回、ほぼ全員が出そろう上田城跡公園本丸での演舞、市外での観光キャンペーンも随時応援出演いただいております。
また、上田観光コンベンション協会の事業といたしましては、外国人観光客の誘客促進を図るために、商談会に向けたモデルコースの作成や専門家をお招きした研修会の開催、さらに今年度は国内で開催されます商談会や観光キャンペーンの参加に加えまして、台湾で開催されました日本の観光物産展にも職員を派遣するとともに、おもてなし武将隊も派遣いたしまして上田への誘客を図ってまいりました。
また、文化庁の補助事業を活用しては、市、大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会、また上田市観光コンベンション協会、こういったものが協力いたしまして、観光客の満足度を高めるため、真田氏を中心とした上田地域のおもてなし向上事業、これを実施して、市内及び周辺自治体の真田氏ゆかりの史跡の知識、接遇を含めたガイド技術の習得など、観光ガイドのスキルアップにも取り組んでおるところでございます。
続きまして、団体客の食事対応についてでございますが、ドラマの放送以前から上田商工会議所と上田観光コンベンション協会で市内の食事どころを紹介した「団体食事情報」を作成いたしました。旅行エージェントからの問い合わせに対しまして活用しているところでございます。
広告宣伝につきましては既に開始しているところでございますが、具体的な取り組みといたしましては、告知用ポスターとチラシの配布、それから掲示、全国やきとり連絡協議会を初め上田市や上田観光コンベンション協会のホームページへの掲載、また美味だれで委員会によるＳＮＳを活用した情報発信、新聞やテレビＣＭ、雑誌などさまざまな媒体を使って広くＰＲを図っているところでございます。
事業の概要について、事業主体である春日井市観光コンベンション協会にお聞きしました。 まず、市と商工会議所が公民連携の柱になったということです。市の経済振興課で買い物に対するアンケート、1,000人無作為抽出を実施し、現地でのヒアリングを行い、ニーズの把握をしました。