松本市議会 1989-03-09 03月09日－04号
しかしながら、１人の指導主事は教育文化センターに、いわゆるコンピュータ教育、情報教育ということで教諭クラスが配置をされている。もう１人は元校長クラスの指導主事が教育委員会に配置をされて現場の指導に当たっている、こういうことだと思いますけれども、実際に教育現場の声を聞きますというと、大変よく一生懸命やっていただいていると。
しかしながら、１人の指導主事は教育文化センターに、いわゆるコンピュータ教育、情報教育ということで教諭クラスが配置をされている。もう１人は元校長クラスの指導主事が教育委員会に配置をされて現場の指導に当たっている、こういうことだと思いますけれども、実際に教育現場の声を聞きますというと、大変よく一生懸命やっていただいていると。
これを事務の合理化で、あるいはコンピューターを入れたとかということでなったといっても、しかし、必ずしもそこではできないわけで、そうした中で、今日の自治体における職業病とも言われるノイローゼだとか、あるいは突然死だとか、こういう問題がふえてきているわけですね。
消費税の導入に際しましては、国民金融公庫や中小企業金融公庫等国の金融機関におきまして、納税事務負担の軽減を図るために必要なコンピューターやレジスター等の取得にかかる経費、集客力の強化を図るための店舗改装等に要する経費、価格表示変更等のための業務用事務機器等の取得にかかる経費、これらに対しまして融資されます納税事務処理対策資金や消費税転嫁対策資金など、いわゆる消費税転嫁対策資金が消費税導入円滑化貸付制度
次に、コンピューター化ですが、貸し出し返却の業務などを効率的に行うには、この導入も必要であると考えられます。 以上、図書館の問題について多く触れましたが、これらの研究調査機関についてどのようにお考えか、あわせてお尋ねいたします。 なお、公共施設等とありますが、他に文化的、また大型の中学校であろうかというふうに思うわけでございますが、どんな構想で、どんなお考えをお持ちかお伺いいたしたいと思います。
昨年、私もこの席から取り上げまして、再び、ここでお伺いしたいと思うわけでございますが、現在ＯＡ科、マイクロコンピューター科、自動車整備科の３科で、地域産業のニーズにこたえるために年々授業内容も発展整備され、そしてそれに学ぶ生徒も増加してきております。産業界においては内外を含め、この専門校への期待感は大きくなりつつあります。
中小企業への配慮でございますが、これは国の方でもいろいろ施策がございまして、消費税創設に伴う円滑な導入を図るということで、平成元年三月から国の方としては、納税事務処理対策といたしまして、そのための資金、利率が四・二％で融資をするという制度が新しくできまして、これはレジスターとかコンピューター、あるいは記帳事務が増えるために職員を雇用する場合にこの資金を利用していただく。
しかし、このままでは四月から消費税は実施されてしまうわけでありまして、このため実施半月前となった今でも大企業から零細企業まで消費税対策に大わらわであり、全国の書店では消費税関係の本が飛ぶように売れ、ベストセラーの上位には解説書やら実務書がずらりと並んでいるようでありますし、実務面ではコンピューターソフトの変更が間に合わないとか、スーパーのレジの改良が間に合わないといった、業界からの悲鳴も聞こえているようであります
施設会場についての予算としては、冬季オリンピック予算では一千四百億円の計上がされているわけですが、そのうちの二分の一が国の補助ということでございますので、そういった形の中で運営されていくわけですけれども、長野市を中心とした北信地域は、各種のＩＯ部品など、電子部品の生産が手がけられているほかに、ＯＡ機器とか、ファクシミリ等の情報関連機器製造業の集積が進んでおりますし、また、印刷出版、情報サービス業やコンピューター
基幹図書館の建設に合わせまして図書館の業務をコンピューター化するものでございますが、元年は資料の入力を委託するものでございまして、 1,740万円を計上してございます。 その下に南部図書館の資料の整備でございますが、 4,001万円でございます。
歳出につきましては、そのうちの事務費は昭和から平成に改元されたことに伴いましてパーソナルコンピュータのシステム変更をしなければならないというふうなことで、委託料に対しまして50万円の計上でございます。 また、公債費につきましては、昭和56年から57年に借り入れました縁故債の元金 932万円を一括繰り上げ償還するための計上でございます。 以上でございますが、よろしくご審議お願いいたします。
二点目は、コンピュータ要員の確保と教育研修についてであります。 当市における電算業務は第一段階としての住民情報システムがほぼ完成をし、今後は内部管理情報システム、そして総合的な地域行政情報システムと高度利用へと展開をされていくわけでございますけれども、この作業を進める上で最大の課題はコンピュータ要員の質、量の確保と教育の問題であります。
今までは検針員が検針表と検針台帳を持ちながら各戸を訪問し、メーターから水量を読み取り、検針台帳と検針表に記入し、検針表は検針した家庭に配布をし、持ち帰った検針台帳をもとに毎月の移動データをコンピュータに入力しておりましたので、多くの時間と人手がかかった上、なお誤りが発生しやすい作業でもありました。
その場合、この商工業振興条例の見直しをする中で事業所税のこの問題も見直していきたいと、又、工場の新増設等の場合には、今は工場のみに助成をするのですが、これからはコンピューターなどのソフト産業、それからいろんな試験研究機関にも助成措置を講じたらどうだろうかと、そういう企業の幅を拡大していくべきではないかと、ソフト産業などは相当多くの若い人の雇用が見込まれるわけでございますので、そういう見直しもしてまいりたいと
（総務部長 清水営一君 登壇） ◎総務部長（清水営一君） 御質問のうち、ＯＡ化の推進状況につきまして、特にコンピューター業務の普及状況の御質問がございましたので、お答えしたいと思います。