大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
生涯学習課所管事項の審査では、委員から、文化芸術交流事業補助金の内容について質疑があり、行政側から、コロナ禍が明けて以降、海外交流事業をしたいという団体から数件の相談があった。団体の活動や海外渡航などに要する費用について補助率が２分の１以内、１０万円を限度として補助を行うとの答弁がありました。
生涯学習課所管事項の審査では、委員から、文化芸術交流事業補助金の内容について質疑があり、行政側から、コロナ禍が明けて以降、海外交流事業をしたいという団体から数件の相談があった。団体の活動や海外渡航などに要する費用について補助率が２分の１以内、１０万円を限度として補助を行うとの答弁がありました。
回 答 ：個人的見解だが、コロナでソーシャルディスタンスの時、基準が３０人、２０数名の学級が出来たときは目が行き届いていた。３０人が１つの線。 質 疑 ：加配は２０２３年度実績で４１校、５４人、前年度比△４校、△６人とあるがこれは統廃合があったからか加配がなくなったからか。 回 答 ：学校の統廃合が密接関係していると推測する。
新型コロナウイルスの影響で、学習旅行などの農業体験の受入れが落ち込むなど、大学校は経営難に直面していましたが、昨年より農業体験は回復傾向にあるとのことです。経営再建に向けた新たな事業として観光客の受入れを拡大し、大学校の魅力発信を図ることは、本村にとっても期待するところであります。
１点目としまして、今後の新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きいたします。 新型コロナも５類へと移り、各地で多くの行事が行われるようになりました。その中で、多くの市民の方々より、今年のコロナワクチン接種はどのようになっているのでしょうかといった声をお聞きしています。ニュース等では報道されなくなりましたが、近親者がコロナに感染してしまい、不安だといったお話も伺います。
地震や台風、集中豪雨など近年の自然災害はますます頻発化、激甚化しており、これに新型コロナウイルスなどの新たな事象も加わり、国や自治体の危機管理体制に大きな負荷がかかっております。
こうした結果や評価は、１０年にわたる当市の地道な移住・定住施策が、コロナ禍において地方での暮らしを志向する動きとも相まって、ようやく実を結んできたものと考えております。しかしながら、人口戦略会議のレポートや将来の人口予想を考えますと、これらの成果は十分とは言えないことも事実であります。
令和４年度第１回伊那市文化財審議委員会の議事概要書を確認したところ、委員長からは老松場古墳群に、コロナ禍でも相当多くの人が訪れていて、週に570人、多いときにということですけど、文化財を大切にして来ている人に見ていただき、そしてこの地域を知っていただくということは、非常に大事なことだと述べています。委員からは公園として市の積極的な整備が必要との意見が出ています。
前回２０２１年の第２回の開催では、コロナ禍により、国外または県境をまたぐ移動が極めて困難な時期でもあり、芸術祭にお越しいただいた来訪者は、県内と市内の皆さんが中心でありました。こうしたことから、今回の販売目標は、２０１７年の第１回芸術祭における数値を目標に設定しております。
特に理化学機器のピペットにつきましては、国内で約20％のシェアを持っており、コロナ禍における治療薬の開発にも対応され、また海外にも輸出されております。 このたび事業の拡大と、大学や研究機関等への供給体制を確立するとともに、ＢＣＰやリスク分散に対応するため、当該用地を購入いただけることになりました。 土地代金を含め事業投資額は約８億円。
もともと樅の木荘の関係で１名増をしてきておりまして、どこかのタイミングで１名減、また元に戻そうというようなことで考えていたんですけれども、コロナの関係で令和２年度、２億円弱の事業をやったわけですが、そのような事業があったということで、令和２年、３年ということで、令和４年も含めて地方創生臨時交付金等を活用しながら事業をやっておりましたので、そこでは落とすことができなかったということで、このタイミングで
コロナも落ち着きましたので、そういうような飲食店の活性化と併せて、何か自然な出会いができるようなイベントを企画するようなこともコロナ明けですので、やっていただいてもよろしいのかなと思いますし、そういった取組にも期待しているところであります。
次にハとしまして、コロナ禍後の市内の経済復旧状況をどう捉えているのか。お尋ねいたします。 ○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君） コロナ禍後の市内の経済復旧状況はについて御質問をいただきました。
また、コロナ禍が終息し、昨年度ようやく再開しましたメンドシーノとの姉妹都市交流につきましては、５年ぶりに今月２７日から６日間、メンドシーノの中学生６名とコロナ禍で来日できなかった高校生２１名など、合わせて３７名が当市を訪れます。引き続き、この異文化交流により相互の友好関係がさらに深まりますよう努めますとともに、生徒たちの交流が時代を超え、次の世代にも受け継がれますよう力を尽くしてまいります。
新型コロナ禍では、経済界や企業間、個人においても大幅に格差が拡大したことも事実であります。 監査委員の審査後、議会に報告される健全化判断比率４項目について。１、実質赤字比率（一般会計の赤字額を標準財政額に対する比率）。２、連結赤字比率（企業会計を含めた連結会計における実質赤字比率）。当市は以上、１、２について問題ありません。
住民の皆様におかれましては、長きにわたるコロナ禍からの日常生活を取り戻しつつあり、さらに様々なイベント等の再開により人の流れが回復し、観光客の姿も多く見られるようになるなど、村ににぎわいと活力が確実に戻っていることを実感しています。 しかしながら、昨今のエネルギー価格や物価高騰は、住民生活や事業者の経済活動に今も大きな影響を及ぼしています。
〇議案第１６号 令和５年度原村一般会計補正予算（第１３号）について 歳入 １４款 国庫支出金 ２項 国庫補助金 １目総務費国庫補助金 質 疑 ：コロナウイルス感染症の臨時交付金は今後も続くのか。 回 答 ：今後は形が変わり、今回は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金になった。
その点、私は生活習慣病の予防、高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種、新型コロナ感染者のワクチン接種など、高齢者が特に優先的に考慮してきた今時を考えると、補聴器の購入補助が予算に盛り込めなかったことは理解できます。 しかし、今後、実態の把握を見ながら、国の動向を見極めながら、補聴器については前向きに検討していくと、私も包括医療審議会の一員として述べさせていただきました。
子ども課では、こども家庭センター（まゆっこベースおかや）を新たに設置する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業が令和６年３月31日をもって特例臨時接種期間が終了するため、新型コロナウイルス感染症対策室は廃止となるとのことであります。 健康福祉部の職員数は、正規職員163名、会計年度任用職員263名の合計426名とのことであります。 それでは、款ごとに審査の内容を御報告いたします。
なお、取得費の改修はコロナによる宿泊人数制限も継続していることから、当初見込みより延びる見込みである。」旨の答弁がありました。 「舗装打ち替えオーバーレイ工事追加分は市単で今までできなかったものか。もしくは傷みの激しい箇所を行うものか。」
また、４款１項の予防費では、新型コロナワクチン接種体制確保事業の令和４年度分交付額確定に伴う国庫への過年度返還金について説明がありました。 以上、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０号 令和５年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について申し上げます。