大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
２０２２年５月、誰もが分け隔てなく等しく情報取得ができる社会の実現を目指し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。文字を読むことが困難な視覚障害者は情報の取得や利用にも大きな困難が伴います。また、視覚障害者の全ての方が点字を読めるわけではありません。現実には視覚障害者の手帳を持っている方のうち、僅か１割の方しか点字を読むことができません。
２０２２年５月、誰もが分け隔てなく等しく情報取得ができる社会の実現を目指し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。文字を読むことが困難な視覚障害者は情報の取得や利用にも大きな困難が伴います。また、視覚障害者の全ての方が点字を読めるわけではありません。現実には視覚障害者の手帳を持っている方のうち、僅か１割の方しか点字を読むことができません。
手話が言語であるという認識に基づき、手話言語への理解を促進し普及を図るとともに、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき、手話や要約筆記など、障害の特性に応じてコミュニケーション手段を選択し、必要とする情報を利用しやすい環境整備などの推進を目的としております。現在、条例制定に向けた準備をしております。
①障がい者の社会参画として、国において手話言語法と双璧をなす障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、自治体の責務も明記されました。手話言語条例制定の際、私たちが最も心を砕いた事項が、手話は言語であるという理念の普及と現実のコミュニケーションを支援する個別施策を区別して考えなければならないというものでありました。条例では、前者についての理念を定めました。
また、今年５月に障害者の日常生活や災害時に情報格差の解消を目指す新法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。新法の制定を受けた今後の市の取組についても伺います。 ２つ目に、目の不自由な方、耳の不自由な方など、障害のある方で手話通訳など特別な支援が必要な方は、分散避難するのではなく、１か所の福祉避難所を決めて避難すべきではないでしょうか。
これも環境や健康などに配慮した交通行動を大規模かつ個別的に呼びかけていくコミュニケーション施策として、公共交通の新たな需要の発掘に役立つ活動かと思います。今、出前講座でやっているということでしたけれども、出前講座の場合というのは、依頼があって行くというケースが多いかと思います。その辺も積極的にこちらから出ていくということも必要かと思います。
公共交通利用促進部会では、多様な交通手段を賢く利用する状態へ呼び掛けていくため、コミュニケーション施策であるモビリティマネジメントを中心に検討していくことといたしまして、市民一人一人がマイカー使用を自主的に抑制する意識の醸成が肝要であることから、市民、事業者、行政など、各界各層を巻き込んだ市民運動の展開が最優先課題と考えております。
その他、啓発・交流施策、教育・育成施策、情報・コミュニケーション施策などを基本的な視点といたしまして障害者支援に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長（尾島勝君） 児玉議員。 〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君） 答弁いただきました。部長答弁を受けまして、さらに子供、市民のライフステージごとの質問を行ってまいります。