千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
まず、イとして、国のガソリン価格や電気、ガス代を抑制する補助金対策が実施されましたが、県の調査によると評価せずが７２％に上りましたが、千曲市の対応、そしてその評価はいかがだったでしょうか。 ○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。
まず、イとして、国のガソリン価格や電気、ガス代を抑制する補助金対策が実施されましたが、県の調査によると評価せずが７２％に上りましたが、千曲市の対応、そしてその評価はいかがだったでしょうか。 ○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。
現在はガソリンの元売業者に対する補助金の上限の拡大により、ガソリン価格が160円台に下がっています。しかし、今後のガソリン価格の動きがどうなるかは不透明であります。 様々なものが値上げされ、ガソリン価格を負担に感じている個人や事業者も多く、生活に直接影響を与えています。これから冬場を迎え、灯油など一層深刻な影響があると思われます。
この３か月という期間どんなだったかというと、物価はますます高騰し続け、特にガソリン価格はすさまじいものでした。今若干ガソリン下がってきておりますが、それでもまだ今日のニュースを聞けば、隣の新潟県と比べればかなりの高さ、今どうか知りませんが、当時は長野県が一番のガソリンの高い県だったわけなんですが、この間の岡谷市の物価対策、この３か月なんですね。
◆４番（小池隆君） 特にガソリン価格もそうですが、週ごと日に日に価格が上昇しております。 公共工事など、工期が数か月に及ぶものは、契約時から竣工時までに価格が大きく変動する部材等もございますので、先ほどもありましたが、著しく上昇した部材等につきましては、高騰分の対応をしていただき、請負業者にとって大きな負担とならないよう、御対応をお願いしたいと思っております。 次に、入札に関連して伺います。
これまでもガソリン価格の上昇抑制や、電気・ガス代の負担軽減など、具体的な対策を提案し、実現してきました。そして、この３月15日にも公明党は、首相に対して物価高の追加対策を提言し、３月28日には地方創生臨時交付金の１兆2,000億円の積み増しが閣議決定しました。これによって、自治体独自の追加対策をすることができるようになりました。
国の総合経済対策は、電力やガス料金の負担軽減やガソリン価格の抑制継続などを重点政策にしていますが、いずれも事業者に補助金を出す形であり、直接家計を支援するというものではないようです。幅広い品目の物やサービスが値上がりしているときに、個別品目に一時的な対策を講じても効果は限られるのではないかという議論もあるようです。物価高騰から国民や事業者の暮らしや営業を守ることのできる内容なのでしょうか。
政府におきましては、本年８月15日に物価高に対応するため物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、輸入小麦の価格抑制及びガソリン価格抑制の補助金を延長するほか、地方自治体の生活者支援策などに活用されている１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を含め、追加の物価高対策を９月上旬までに取りまとめることとしております。
昨年の初めから始まったガソリン価格の上昇に加え、今年からは小麦粉や食用油の値上げなどの物価高騰は、長引くコロナ禍に加え、全ての人の生活に影を落としています。そのような中、知人から、ねえねえ田村さん、タマネギの値段がすごいことになっているわよ。でも、血液さらさらにしないといけないから、高くても買って食べないといけないのよねと話をしてくれました。
ガソリン価格に加え、電気料金の値上がりも顕著であります。 一般的な家計負担増は平均で年間６万円とされ、中部電力ミライズの燃料調整単価は、今年になって４０％高騰しています。我が家の電気料金も、今年１月から５月までの前年対比で、使用料は８％増、料金は実に１．５倍となっています。
ガソリン価格抑制の補助金拡充に１．５兆円を充てるとのことです。 コロナ禍に加えて、ガソリン価格の上昇、電気代は前年同月比で２１．６％上昇、ガス代１８．１％上昇、加えて急激な円安も加わり、原油やＬＮＧ等も上昇しております。また、電気やガス、ガソリンの価格上昇は、製造コストや物流費も上昇し、他の商品価格にも波及します。
私たちの身近における一番の影響は、ガソリン価格の高騰、１リットル当たり２００円以上、そして物価上昇。２００円以上と私が感じているんですけれども、新聞でもそんなことは書いてありません。多分あおらないようになっているんでしょう。そのぐらいな今そこにある危機だと私は感じています。
◎市長（白鳥孝君） 現状では、追加の交付は考えておりませんが、今後もガソリン価格の変動、また国の施策を見ながら必要に応じた対応を考えていきたいと。 非課税世帯の障がい者であれば、福祉灯油・ペレット券、これ１万円分の対象となります。また、無償のプレミアム商品券１万3,000円分ですが、これも交付されておりますので、家庭の状況によってガソリンまたタクシー代としての御利用がいただけるかと思います。
一方で、ご案内のように、昨今のいわゆる格差拡大という中での貧困層の皆さんに対する施策というものも、これも総合的に考えていかなければいけないと考えておりますが、ここにきまして１バレル60ドルを割るような状況でのガソリン価格、一方で円安もございますけれど、そうしたことに鑑みまして、当初あった目的が激変緩和だったということでございましたので、この福祉灯油につきましては、総合的な高齢者、それから弱者対策という
輸入品が値上がりすることにより、エネルギー、例えば電気代やガソリン価格は、このところ国際的な原油価格が下がっていたことを受けて、ようやく少しですが、値下がりしていた。それが再び値上がりしかねません。 そして、食料品、特に夏場以降も、これまでの円安を受けて、ハムやチョコレート菓子、バター、缶詰など多くの食品が値上がりしています。
安倍内閣がスタートして以来、大都市圏を中心に「アベノミクス」による景気持ち直しの成果があらわれてはおりますものの、一方でガソリン価格の高騰や消費税率の引き上げなどにより、地方経済や中小企業ではいまだ景気回復の実感は薄く、なお明るさは見えておりません。
県内の石油価格と隣接県との価格の差についてでございますが、ガソリン価格を例に申し上げますと、経済産業省資源エネルギー庁が９月３日発表した、都道府県別の石油製品小売市況調査結果によると、１リットル当たりの平均単価は全国が167.8円で、長野県は170.6円であり、全国で７番目に高い価格となっております。
初めに、大きな１番、アベノミクスの岡谷市、市民への悪影響についての(2)高値が続くガソリン価格など市民生活への影響と今後の対策ですが、ガソリン価格の高騰に対しましては、これまでもその状況を見ながら対応をしてきた経過がございます。
また、最近は第２次安倍政権の誕生により、アベノミクスと言われる景気刺激策で円安傾向に向かってはいるものの、今度は輸入産業に影響が出ており、ガソリン価格の上昇や石油製品の価格上昇、食料品や家畜の飼料等も値上げの心配がされております。報道によりますと、最近は特に外国で生産をしている100円ショップの苦境も伝えられておるところであります。
しかし、スタンド営業は、ガソリン価格の高騰で価格競争に陥る中小企業者の経営環境は厳しいものがあります。また先を見れば省エネ、ＥＶ車とガソリン離れは時代の流れでもあります。けれども、長谷地域唯一のスタンドです。このたびの被災地の様子を目の当たりにしたときに、陸の孤島とならないためにもエネルギーの備蓄場所として、守り通す必要も感じました。
恐らく今の状況から判断できることは、これはあくまでも予測の域は出ませんが、原油価格の高騰等によりガソリン価格あるいは建設資材等は高騰をしていくんではないかというように予測はできます。ただ、経済の状況がどのように動いていくかということは、私どもとしてははかり知れないものがございますし、今後国の財政計画等がどのように変動していくかわかりません。