小諸市議会 2022-09-05 09月05日-02号
この資料は環境省が平成2年3月に発表いたしました使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインの一部です。紙おむつの生産数量は、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあり、2018年には乳幼児用が151億枚、大人用84億枚となっております。2018年は2010年と比べると、乳幼児用では1.7倍、大人用は1.5倍でございます。
この資料は環境省が平成2年3月に発表いたしました使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインの一部です。紙おむつの生産数量は、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあり、2018年には乳幼児用が151億枚、大人用84億枚となっております。2018年は2010年と比べると、乳幼児用では1.7倍、大人用は1.5倍でございます。
ですので、準用という形ではなくて別個のものをつくらなきゃいけないというような話の中で総務省はガイドラインを示しておりますが、そのガイドラインでは、どういった感染状況を想定しているというふうに書いてあるのでしょうか。 ◎総務部長(青木正典君) 申し訳ありません。ただいまの件につきましては、ちょっと承知をしておりませんので、また改めて御答弁させていただきたいと思います。
◆12番(山口恵子君) 国のほうでAEDの適正配置に関するガイドラインというものが公表されておりまして、24時間営業しているコンビニなど、救助者にとって目印となり、利用しやすい施設への設置についてしっかり示されていますので、これらのことも参考にしていただき、安全・安心なまちづくりの推進を要望いたします。 以上で全ての質問を終了いたします。
調査期間中の一人当たりの時間外勤務時間の平均は46.4時間となっており、文部科学省のガイドラインが定める上限の目安である、1か月の超過勤務45時間以内を超えている状況にあります。
事業者の皆様は、業種ごとのガイドラインを再確認し、社会経済活動が維持できるよう御協力をお願いします。 医療機関の負荷を軽減するため、重症化リスクが低い方は、「軽症の場合は自宅での健康観察」、「受診前の自己検査」を御検討ください。 また、若い世代の皆様も、感染リスクを下げるためのワクチン接種を御検討ください。
本請願は、小諸市の優れた自然や景観及び市民の生活環境を守るために、太陽光発電パネル施設の設置に関しての問題、課題に対応できるような設置に関しての規制などを設定した条例を早期に制定すること、また、制定する条例との整合性を持たせるため、現在施行されている太陽光発電パネル設置に関する環境条例、ガイドライン等の見直しを行政に働きかけることを求める請願であります。
初めに、リニア駅周辺整備事業に関して、令和元年度に策定した基本設計及びその概要版であるデザインノートを踏まえ、令和2年度から土木の実施設計とプロジェクトによる検討を進めてきたが、その基本的な部分としてのデザインガイドラインとリニア駅からの二次交通の在り方について、市民に向けた1回目の報告の場として5月28日にオンライン報告会を開催したとの説明がありました。
そんな中で感染症防止対策のガイドラインの策定にかなり時間を要してきたというところの中で、御柱祭に関係する皆様方や、また来訪を予定されていた観光客の皆様方への情報の発信が大変難しかったというところが挙げられるというふうに思っております。
今年の御柱祭、これにつきましてはコロナ対策のガイドラインをしっかりと徹底したこと、また氏子の皆様の感染防止対策への御協力によって開催ができたところでございます。お舟祭りにつきましては、そうした課題が幾つもまだまだあるわけでございまして、今後のそうした動向にも注視をする中で、慎重に検討して判断をしていかなければならないかなというふうには思っております。 ○議長 田嶋議員。
太陽光発電設備に係る新聞報道の案件については、小諸市の指導要綱ガイドライン施行前の案件であり、違反ではありませんとの答弁をいたしましたが、小諸市の環境条例に基づくと違反と判断されます。そこで、この案件については、国へ情報提供した経過がございます。おわびを申し上げて、訂正させていただきます。 以上となりますが、よろしくお願いいたします。
いずれにしても県のガイドライン、その新たな信州版会食のすゝめを周知することは努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(和田英幸君) 荻原光太郎議員。 〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) “新たな会食”のすゝめ、“新たな旅”のすゝめですか、そこには一番上に阿部知事の名前が入っていますよね。
続きまして、質問事項④小諸市太陽光発電事業に関する指導要綱・ガイドラインは十分機能しているか、答弁をいたします。 市としましては、太陽光発電事業者に対し、指導要綱及びガイドラインを遵守するよう指導をしているところであります。 なお、諏訪山地区の一部案件については、ガイドライン施行前の案件であるため、本来は届出等の提出の義務はございませんが、届出を依頼してきた経過がございます。
それが国の示している個別支援計画であり、ガイドラインをよく見ていただきたい。そのために国も予算をつけるんですから。誰一人も取りこぼさないというのが原点ですので、そのために何ができるか。名前を明かしてほしくないからそれで終わりでいいんですか。命はそんなに軽いのですか。しっかりこれからもお願いします。 次に行きます。
一方で、野生鳥獣を販売する肉とするためには、捕獲の仕方から運搬、解体処理までの対応時間など、衛生を意識した対応などが食品衛生法をはじめ、厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針や、長野県の衛生管理ガイドライン、衛生マニュアルなどで細かく定められております。
この中で、軽井沢町景観育成基準ガイドラインが定められており、建築物等の外観は、表面に着色していない自然素材、金属板、スレートなどの素材色を除き、彩度4以下を基調とし、周辺の建築物等と調和した色調とすることと記載されております。
設置できない区域は、ほぼ現在の市のガイドラインに盛り込まれております。野立ての太陽光施設を促進する区域の設定は、慎重に対応する必要があると考えております。商業地域の屋根への啓発については取り組んでまいりたいと考えております。 そうしますと、現行のガイドラインに盛り込むのか、あるいは条例とセットにするのかとか、地域の課題がありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず一つ、コロナの新規感染は減少し、経済活動の再開とともにウィズコロナの行動ガイドラインの発信をぜひしてほしいと思います。先般、議員だけなのかどうか知りませんが、県のガイドラインがコピーでファクスされてまいりました。これは非常にまずいですよ。千曲市としてどうするかという情報発信をしていただきたいということを私は申し上げているわけです。それについていかがでしょうか。
平成28年4月の文部科学省のガイドラインでは、がん教育の実施に当たり、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深めるためには、がんの専門家、これは外部講師になろうかと思いますが、活用が重要であり、外部講師としては医療従事者、がん経験者などが考えられると示しております。
国は、避難勧告や避難指示の発令基準を整理し、内閣府が避難情報に関するガイドラインをまとめており、市町村は警戒レベルに応じた防災体制を取ることを求められています。さらに内閣府は、台風や暴風時の避難情報のポイントをチラシにまとめ、積極的な活用を求めています。市町村はその避難情報のポイントなどを参考に、地域の実情を踏まえた避難行動判定フローを策定しています。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │3│出水期を前にした防│・「避難情報に関するガイドライン」や防│町長 │ │ │ │ │ │災意識向上のための│ 災備蓄の周知・徹底をこの時期に改めて│課長 │ │ │ │ │ │啓蒙活動について │ 求めるが、いかがか。