松川村議会 2020-09-16 令和 ２年第 ３回定例会−09月16日-02号
ちなみに、アメリカの食料需給率は１３０％、オーストラリアに至っては２３２％であります。 日本では、２０１０年に、２０２０年までに食料需給率５０％を目標にすると約束をしました。しかし５年後に、この５０％の目標値は４５％に引き下げられました。今年は目標年の２０２０年でありますが、食料需給率はいまだ４０％にも達しておりません。
ちなみに、アメリカの食料需給率は１３０％、オーストラリアに至っては２３２％であります。 日本では、２０１０年に、２０２０年までに食料需給率５０％を目標にすると約束をしました。しかし５年後に、この５０％の目標値は４５％に引き下げられました。今年は目標年の２０２０年でありますが、食料需給率はいまだ４０％にも達しておりません。
例えば、昨年のオーストラリアの大火事、昨年から今年にかけての日本の記録的暖冬、そして現在の東アフリカにおけるサバクトビバッタの大群による被害、これらは全てまさに一連の気候変動によるものです。その意味で、コロナ後には改めて地球環境の問題がクローズアップされると考えますし、地球環境を意識したまちづくりや、私たち自身の行動が求められるのだと思います。
例えば、９月入学だけでなく、シンガポールは１月だというようにお聞きをしておりますし、オーストラリアは２月、韓国は３月など、それぞれ９月入学以外の国も多いというようにお聞きをいたしております。
次に、オーストラリアの森林火災は、日本の３分の１の面積が焼失し、４億8,000万匹の野生動物が犠牲となり、命がけで消火に当たった消防士の方が、国を挙げての待ったなしの気候変動対策を政府に強く求めております。
このような状況の中、オーストラリアのデアビン市が2016年12月に世界で初めて「気候非常事態宣言」を行い、日本を含む世界中の自治体において同様の宣言を行う動きが広がっている。
それから、３０年度から始めたオーストラリアという部分につきましては、本年度、これもお話ししてありますが、各蔵６０本を輸出できたんですが、そのことに、それ以上の進展というものがなかったということで残念な結果であります。そちらにつきましては、来年度につきましては、最終年度についてはまた新たな販路開拓というものを視野に入れながら、今各３市町村で調整をとりながら進めているところでございます。
オーストラリアでの森林火災を見ても明らかです。すぐにでもできる手だてとして、この火入れ条例には7日前までの届け出、火入れ責任者の届け出、3m以上の防火帯の設置などを定められています。啓発をこの時期急がれるべきだと思いますが、町長の所見を問います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 火入れ条例という条例があるわけですけれども、それより以前に火災の防止ってことが、予防ってことがあると思います。
中学校の海外短期留学事業の関係でございますけれども、まず、来年度予定しております留学先につきましては、これまで２回行いましたオーストラリアそれからアメリカ合衆国がありますけれども、そういうところを考えておりまして、英語圏それから治安の良さということも加味をさせていただいております。 それから、日程でありますが、これまで２回は夏休み期間中に行ってまいりました。
また、去年の台風15号、18号、19号あるいはオーストラリアの山火事、熱中症等々、気象災害が明らかになっています。特に台風18号、19号のときには、これから毎年台風のたびに川や諏訪湖の氾濫の心配をすることになるのかと、かなり危機感を感じました。今回第４次岡谷市環境基本計画で何か特筆すべき内容があれば教えてください。 次に、大きい４番、温室効果ガス削減について。
また、近年の夏の猛暑、そして昨年10月の台風第19号の豪雨により発生した甚大な被害、さらには海外では、オーストラリアでの記録的な高温と大規模森林火災の発生など、地球温暖化の影響が現実のものとなりつつあります。 これらは、私たちの未来の危機を物語っているものであり、市民一人一人が地球環境を守るためできることから始めること、具体的に自ら一歩を踏み出す必要があるとの思いを強くしております。
その中で、３蔵合わせた大雪渓、福源、ＥＨ酒造、それぞれやっているのが安曇野ブランドというものの中で安曇野酒というロゴを使ってやっている部分が、オーストラリア、こちらが競合していないということの中で、３蔵がそれぞれやりたいということの中で昨年から始まっております。昨年はそちらのほうでセレモニー等を行って、今年少量ではありますが、各蔵６０本ずつのお酒を輸出しているという状況は確認しております。
例えば、市がオーストラリアや中国にいろいろ交流を進めているのも、いかに日本や飯山と違った場所で、違った考え方で生活をしている人々がいる、それを理解することがまたお互いの理解につながる、そういう意味も含めての国際交流を進めているというのがＥＳＤ教育の一環だというふうに理解をしております。
昨年度の実績と成果につきましては、オーストラリア・メルボルン市へ生徒20人が参加し、実施後に開催した報告会では、参加した生徒から、異文化に触れ、生きた英語による外国人とのコミュニケーションを図ることができ、大きな自信となったとの報告を受けております。 反省点につきましては、事前研修が十分でなかった点であります。
規制をかけているところも、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、イングランド、バンクーバー、こういうところはもう規制をかけているんです。ところが、日本とタイでは何の規制もないんですよ。こういう危険な状態で本当にいいのかなと私は思うんですが、どうお思いですか。 ○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
香港・シンガポールのサプライヤーとの商談やオーストラリアへの日本酒の輸出、またワサビ田の復旧によるあり方、海外旅行者や山岳関係者のメディアへの招聘等、インバウンド受け入れの体制等の事業を展開しているところであります。
上田市でも軽井沢町あるいは松本市、長野市との連携を図りながら広域観光ルートをつくると同時に、欧米やオーストラリア等で開催されている旅行博への出展も検討するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、個人手配旅行者の取り込みについて伺います。最近の外国人の旅行者の旅行形態のトレンドはパック旅行から個別手配へと変化しており、2017年には個別手配旅行が全体の65％を超えてまいりました。
あと、参考でございますが、ユニセフ世界子供白書２０１７というのがございまして、これによりますと先進１３カ国、これはアメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、オーストラリア、オランダ、スイス、ベルギー、スウェーデン、オーストリア、それにプラス日本の１４カ国でございますが、この中では、これはゼロ歳、出生から５歳の死亡率につきましては、日本は人口１，０００人当たり３名となってございます
また、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、フィリピンで構成される極東委員会も、日本教育制度改革に関する指令として、実行できるところは父母と市民は学校とその他の教育機関の管理に、その発展にかつその活動に協力せしめられるべきであるとあり、教育団体、父母と先生の会の結成と、頭の切りかえが奨励されなければならぬとあります。
私はかつて、オーストラリアの語学学校に通い、しばらくそこで生活していたことがありますが、オーストラリアはイギリスの流刑地でしたので、刑務所を観光資源として残しているところがあります。
先ほどの訪日外国人消費動向調査では、訪日外国人１人当たりの旅行支出が出ており、上位は、フランスが24万2,000円、イギリスが23万5,000円、オーストラリアが23万2,000円という順です。ちなみに台湾は12万2,000円となっておりますが、仮に欧米豪系が本市で宿泊をしていないということであれば、宿泊をしてもらう取り組みをすることで、より多くのお金が落ちると言えます。