千曲市議会 2022-06-15 06月15日－04号
また、本年度につきましては、市民の利便性向上を目的に取り組む行政手続のオンライン化等のＤＸアクションプランに掲載した事業を進めるための本部会議を、今月下旬に開催する予定であります。
また、本年度につきましては、市民の利便性向上を目的に取り組む行政手続のオンライン化等のＤＸアクションプランに掲載した事業を進めるための本部会議を、今月下旬に開催する予定であります。
本戦略は第五次塩尻市総合計画の終期である令和５年度までの３年間に重点的に取り組むべき施策を定めた計画であり、手続のオンライン化等による行政サービスの利便性向上や、ＭａａＳ等の都市機能を向上させる新サービスの創出、住民の皆様の情報格差をなくすデジタルデバイド対策など、地域のデジタル実装に積極的に取り組んでおります。
現在、令和３年度から令和５年度を計画期間としまして策定しております（仮称）第四次千曲市情報化計画では、国の自治体ＤＸ推進計画で対応を求めている自治体の情報システムの標準化あるいは共通化や行政手続のオンライン化等重点取組事項、さらには組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成について、重要な施策・事業と位置づけておりまして、来月中には取りまとめた上で計画に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、許可申請手続のデジタル化、オンライン化等についてですが、６月から国が開発した食品衛生申請等システム、これを用いてオンライン上での営業許可申請が可能となりますが、ただし、事前の相談であったり、保健所職員による現場の確認、こういったものは従前どおり対面による対応が必要となってございます。
◎総務課長（伊藤弘文） ただいま議員のほうからオンライン化等についての御意見いただいたところでございます。まず押印のあるものにつきましては、現在、国・県におきましても押印の省略化ということで進めております。まだ具体的に村のほうとしては動いてはおりませんけれども、令和３年度からは押印の省略化等に向けて検討が具体的に進んでいくことになると思います。
具体的には、窓口の滞在時間を短くする、また、行政手続や手数料等の支払いはオンライン化等、日々の活動をより効率的な方向に変革していこうとするものであります。チェンジ宣言は、市民の方々の負担軽減が図られるだけでなく、感染予防対策に効果的であると認識をいたします。 以下伺います。 １点目、待たない窓口・書かない窓口実現に向けての対策をお示しください。 行政の電子化を意味するデジタルガバメント。
第３条におきましては、条例等により書面で行うこととされている申請等を、個別の条例等を改正をせずに、当該申請等のオンライン化等ができる旨を規定をしております。 本条の直接適用となるのは、申請等のうち条例等の規定により書面等により行うこととしているものでございます。
これにつきましては、市の機関等にかかわる手続等のオンライン化等の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講じることの努力義務について規定したものでございます。 第８条でございます。手続等にかかわる電子情報処理組織の使用に関する状況の公表でございます。市長は、少なくとも毎年度１回手続のオンライン化の状況について公表するとしたものでございます。 第９条、委任でございます。
第７条は、市の機関等に係る手続等のオンライン化等の推進を図るため、情報システムの整備等について定めてございます。 第８条は、毎年度１回行うことができる申請等及び処分通知等の情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネット等により公表することを定めてございます。 第９条は、この条例の施行に関し必要な事項は、附則で定めることとしてございます。
第１項では、町が町の機関等に係る手続等のオンライン化等を推進するために、情報システムの整備等を講ずることを。第２項では、オンライン化等の利用におけるセキュリティー面での安全性及び信頼性を確保することを。第３項では、手続等のオンライン化等の推進に当たっては、添付書類の省略など、手続の簡素化、または合理化を図ることを規定しております。
ワンストップサービスは、申請、届け出等の手続に際し、情報通信技術を活用し各種の行政サービスを提供する仕組みでありまして、利用者がさまざまな行政手続に対して複数カ所にわたる窓口を訪れることを避けるため、オンライン化等によるサービス提供を行うことにより、申請、届け出等の手続に係る利用者の負担軽減、利便性の向上及び事務処理の簡素化、効率化を図ることを目的とするものでございます。
１点目の自治省が示しました情報化施策等の推進に関する方針の中で、既に本市が実施をしております行政手続のオンライン化等の推進では、平成８年度から住民票などの自動交付機の設置、それから公共施設案内、予約システムによる施設の予約、あるいは空き情報の提供を、また９年からはインターネットによる市長への手紙の受付、それから10年には行政改革提案の受付等を実施をしてきております。