茅野市議会 2021-03-05 03月05日－03号
何かと話題になっておりますが、世界平和のためオリンピック憲章に基づいて無事に行われますことを期待します。また、組織委員会の会長に就任された橋本聖子会長には、同世代でスケートをした同士として手腕を期待しております。 そして、来年２月には冬季の北京オリンピックが開催されます。前回の平昌オリンピックでの小平奈緒選手をはじめ、多くの日本選手が活躍しました。
何かと話題になっておりますが、世界平和のためオリンピック憲章に基づいて無事に行われますことを期待します。また、組織委員会の会長に就任された橋本聖子会長には、同世代でスケートをした同士として手腕を期待しております。 そして、来年２月には冬季の北京オリンピックが開催されます。前回の平昌オリンピックでの小平奈緒選手をはじめ、多くの日本選手が活躍しました。
東京オリンピック・パラリンピック大会の組織委員会の森前会長の発言がきっかけで、オリンピック憲章に掲げる人権であるとか、ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等や、性的マイノリティへの配慮、ダイバーシティ、多様性を重んじることの大切さなどが今注目をされている中で、行政としてもそれらを具体的に政策に取り入れるところが増えてきています。佐久市もそうあってほしいと思います。
ＩＯＣはオリンピック憲章の改正で分散開催も可能と決め、新たなそり競技施設の建設を抑制し、既存施設の活用を強く推奨し、札幌五輪時はスパイラルを使用することをある意味条件としていると聞き及んでいます。今回、札幌市から札幌五輪でそり競技会場としてスパイラルを活用したい意向を受け、共同開催による分散開催ではなく、施設を貸し出すとの立場で覚書を締結するとのことであり、私は賛成する立場です。
○議長（小泉栄正） 倉島文化スポーツ振興部長 （文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明） オリンピック憲章が改正された中で、複数の都市で開催することができる、競技会場種目別でできるということですけれども、分散開催となりますとコルティナ・ダンペッツォみたいに一緒になってオリンピックを開催するという趣旨が強くなります。
さて、この６月、2026年冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催地は、イタリアのミラノ・コルティナダンペッツォでの共同開催として決定しましたが、昨今、オリンピック大会の立候補都市が減少傾向にある現状を受け、既存施設の有効活用等を踏まえて複数の国や地域での共同開催や開催地選定時期、施設の新設規定等々、オリンピック憲章が改正されたとの報道もあります。
オリンピック憲章の定める権利及び自由は、根本原則において性的指向による差別が禁止されており、近年、国内の自治体においても、性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指す動きが広がってきております。 請願の趣旨を御理解いただき、全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 ○議長（金田興一君） 質疑を行います。ありませんか。
オリンピック憲章では、性指向に対する差別を禁止しています。この間のリオオリンピックでは、50人ほどのオリンピック選手がＬＧＢＴであることを公表していました。これから日本も、オリンピックもあることですし、国際基準に合った認識を持ち、多様性を認める社会になっていくことを願います。 以上で、私の質問を終わりにいたします。（拍手） ○議長（高橋良衛） 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。
オリンピック憲章ではスポーツと文化、教育の融合を重視しており、オリンピック開催国に文化イベントなどの文化プログラムの実施を義務づけております。東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う文化イベントへの児童・生徒の参加につきましては、改めて日本文化の魅力、伝統を学習するよい機会になると考えますので、特に市内で開催される関連イベントへの参加について学校に呼びかけていきたいと考えております。
（７番 小泉一真議員 質問席へ移動） ○議長（小林治晴） 倉石文化スポーツ振興部長 （文化スポーツ振興部長 倉石義人 登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉石義人） オリンピック憲章は、全ての競技はオリンピック競技大会の開催都市で行わなければならないとしておりましたが、近年、大会施設やインフラへの投資などが開催都市に大きな財政負担となり、開催立候補都市が減少傾向にあることから、ＩＯＣはアジェンダ
オリンピック憲章では文化プログラムの実施を義務づけており、五輪は文化の祭典でもあります。この３年間、全国津々浦々で文化イベントのプログラムが実施されていきます。ホストタウン構想では県内各地で交流計画が登録されました。周辺市町村では須坂市、飯山市、山ノ内町が中国のホストタウンとして登録されました。
続きまして、今、御答弁にもありましたが、いよいよ３年後に迫った、東京オリンピック・パラリンピックでありますが、オリンピック憲章において、スポーツと文化教育の融合をうたっており、そして、オリンピック開催国に対し、文化プログラムの実施も義務づけております。 オリンピックとは、スポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあるわけです。
この発言は、憲法尊重擁護義務、三権分立の原則に反し、さらに、オリンピックに合わせて改憲という点は、オリンピック憲章にあるオリンピズムの根本原則、平和な社会の実現の目的、不適切なスポーツの政治利用に反対するとした国際オリンピック委員会の精神にも反しています。また、これは、日本最大の改憲右翼団体である日本会議の提案を優先した発言でもあり、危険です。 この９条改憲問題について、市長の見解を伺います。
むしろ、オリンピックを政治に利用することは、オリンピック憲章に違反することになります。１９３６年ナチスドイツ政権下で開催されたベルリン大会の教訓は、歴史に深く刻まれています。安倍氏の個人的で身勝手な使命感としか受け取れません。 第２は、第９条の戦争放棄と戦力不保持をそのままにして、自衛隊の存在を明文化することです。国民議論の微妙なバランスの中で、この問題は現在に至りました。
陳情にあるように、改憲の目標を東京五輪の開催に合わせることは、オリンピックの政治利用を禁止しているオリンピック憲章に違反するものであります。 日本が進むべき道は、憲法９条を守り、米国追随の軍事的対応ではなく、対話と交渉による働きかけを強くすることであります。 ５月３日、東京で５万５，０００人が参加した憲法集会を初め、全国津々浦々で憲法を守ろうと熱い運動が広がっています。
さて、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則において、オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることにある、とうたっております。
また、東京都議会は、オリンピック憲章では、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別を禁じており、この理念を開催都市東京においても実現しなければならない。よって、国会及び政府に対し、外国人の人権が十分尊重されるよう、ヘイトスピーチ対策を含めた幅広い啓発活動を行うなど、実効性のある対策を講じるよう強く要請すると意見書を全会一致で採択しています。
○副議長（中野清史君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇） ◎市長（加藤久雄君） ピョンチャンオリンピックの共同開催についてでございますけれども、二〇〇九年に広島と長崎が二〇二〇年夏季オリンピックの共同開催を検討してまいりましたけれども、当時は同一国内一都市開催との原則がオリンピック憲章に定められておりまして、共同開催を断念したということがございました。
そもそもオリンピック憲章は、平和と友好、国際親善、スポーツの向上が掲げられ、崇高な精神が明記されているのです。我が党市会議員団は、長野オリンピック招致の際、この精神が生きるオリンピックをと、市民の暮らし、福祉、教育優先で、しかも環境に優しく簡素で心の通うオリンピックをと、市民と共に招致活動に取り組んできました。 さて、東京はどうでしょうか。
また、滑降コースやジャンプ台のある白馬村との合併についての御提案でございますが、オリンピック憲章では、開催都市のみならず、国内の他の都市若しくは他の場所や会場で一部種目を開催することが認められております。
オリンピック憲章には、最初に次のような記述があります。 「オリンピズムが求めるのは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出されるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・論理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である。」