295件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 2011-09-07 09月07日-02号

この指導により、オゾン脱臭装置設置木酢液の散布、それから破損箇所の修繕など、悪臭防止対策を講じてきておりますが、依然悪臭は解消されず、苦情が続いているという状況でございます。 そこで、本年7月28日に副市長と県の環境部長との協議を行い、今後の対応について要望するとともに、地元区長の同席をいただき、実情をお伝えをしてきたところでございます。 

大町市議会 2010-02-23 02月23日-01号

それと同時に、現在消毒用オゾン発生装置が故障いたしておりまして、次亜塩素酸ソーダ消毒で対応しているところなんですけども、レジオネラ菌等対策のためにこのオゾン発生装置を改修する必要があるということから、現在、消毒用オゾン発生装置につきまして新しい機器がない状況でございます。そこで、紫外線殺菌に変更して修繕するというものでございます。 以上です。 ○議長荒澤靖君) 子育て支援課長

佐久市議会 2009-06-18 06月18日-03号

地球温暖化によりオゾン層が破壊され人体に有害な紫外線地球に届いており、市長の公約にあるように、子供たちの健康を守るため、紫外線対策を急がなくてはなりません。そこで紫外線影響を受けやすい幼児に対して、保育所ではどのような取り組みをしているのか、また、小・中学校のプールの日よけや運動会のときのテントなど対策は万全か、お聞きします。 

大町市議会 2009-06-17 06月17日-03号

議員御指摘のとおり、木材の積極的な利活用地球温暖化オゾン層の破壊などの環境問題に対応した資源循環型社会形成に寄与するとともに、木の持つ温かさ、ぬくもりが児童の心身によい影響を及ぼすと言われております。学校施設に木を活用することは、潤いと安らぎを感じる環境づくりに役立つとともに、万が一転倒した際の衝撃が緩和されるなど、児童安全面からも学校施設に適した素材であると認識をしております。

原村議会 2009-06-08 平成21年第 2回定例会−06月08日-01号

特に私は今世界的に大問題になっているのが、温室効果ガスオゾンホールの問題ですね、人類生存権を脅かしている二つの物質だって言われています。これをどうするかは、そんなに遠い未来の話じゃないんですね、30年後、40年後のこの人類のどうするかということで、今大問題になっているわけですよ、世界的に。ですから有価物有効利用と、CO2の規制というのは、もう当たり前の話なんですね。

上田市議会 2009-03-31 12月14日-趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

これに対し、ウイルスや臭気等オゾン紫外線によって除去するものである。また、フィルターを通して、カビや花粉の胞子を除去し、室内を清潔にする機能も有している等々の質疑応答があり、本案中厚生委員会担当分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ○議長丸山正明君) 次に、環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。          

岡谷市議会 2008-12-11 12月11日-03号

最近の研究では、火をたくことはオゾン層破壊とは異なるという説も出ております。特に秋は風によりお隣や公園、山、街路樹など吹きだまりにたまりやすく、市内一斉清掃として、例えばボランティア袋のようなものを配り、みんなでやろうよというような事業を起こし取り組むことが重要と考えますがどうか、市のお考えをお伺いします。 ○議長杉村修一議員) 福祉環境部長

佐久市議会 2008-12-03 12月03日-02号

経済活動の拡大による大量生産大量消費大量廃棄型社会は、私たちに豊かで便利な生活をもたらした反面、二酸化炭素などの過剰な排出による地球温暖化フロン使用によるオゾン層の破壊、また廃棄物焼却処理から発生するダイオキシンによる大気汚染などを招き、環境への影響が大きな社会問題となり、平成12年には循環型社会形成推進基本法が施行され、環境への負荷が少ない循環型社会形成必要性が示されました。

佐久市議会 2008-09-11 09月11日-03号

今日の環境問題は、ごみ問題や公害のような一部の地域、エリアなどに限定されるものと、温暖化酸性雨オゾン層の破壊などの地球規模に及び環境問題まで、大変幅の広い問題となっております。特に地球温暖化につきましては、1997年の京都議定書、ことし7月に開催されました洞爺湖サミットを通しての報道などでも大きく取り上げられております。

岡谷市議会 2008-06-16 06月16日-02号

地球温暖化オゾン層の破壊などの地球規模での環境問題は、私たち日常生活事業活動が深くかかわっており、その解決に向けて私たち1人ひとりがライフスタイルを見直し、大量生産大量消費大量廃棄型の社会経済システムから、環境への負荷の少ない低炭素社会循環型社会への転換を図っていくことが重要であると認識をしております。