千曲市議会 2024-03-01 03月01日－05号
〔地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君） 進出する企業を決定するのは最終的には民間側かということでございますが、やはり民間開発ということになりますので、エンドユーザーを最終的に決定するのは事業者側、開発側ということにはなろうかと思います。ただ、その過程においては、市としてもしっかり要望をお伝えしていきたいと思っております。
〔地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君） 進出する企業を決定するのは最終的には民間側かということでございますが、やはり民間開発ということになりますので、エンドユーザーを最終的に決定するのは事業者側、開発側ということにはなろうかと思います。ただ、その過程においては、市としてもしっかり要望をお伝えしていきたいと思っております。
要は、自分がエンドユーザーになったときに初めて行動に移す、それが動機づけになると思います。 今年の冬は特に寒かったと思います。電気代もそうですし、灯油代もかなり請求書を見て驚いた方もいらっしゃると思うんですけれども、また世界の情勢の変化から、原油価格であったり、それからＬＮＧですね、天然ガスといった天然資源の先行きも不安みたいですね。先行きが不透明です。
準備会は、まちづくり構想案の策定に際しまして、開発事業の技術・経験を有するまちづくり提言者に実現可能な提案を求めており、これを受けてまちづくり提案者がエンドユーザーを視野に入れた構想を現在練っているとお聞きしております。 市といたしましては、その動向を注視するとともに、優良企業の誘致に向けては市も積極的に情報を提供し、企業立地の実現に向けて協力をしていきたいと考えております。
その上、エンドユーザーが未定であるため、経済情勢の変動による塩漬けリスクも伴い健全な財政を堅持する意味からも難しいと考えております。こうしたことから、当市のスタンスとしましては、企業の要望に基づきまして市が用地取得から造成工事までを事業の代行として企業に売却するオーダーメイド方式を進めているものでございます。
あわせてフェイスブックなどのＳＮＳを活用しながら当市の観光情報を積極的に発信し、エンドユーザーにダイレクトに届けるなど効果的な誘客を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 山田議員。
市が事業主体となっての工業団地の造成は、膨大な経費と時間がかかる上、エンドユーザーが未定であるため、経済動向による塩漬けリスクも伴い、健全財政を堅持する見地からしても、現下の経済状況では工業団地の造成計画の考えはありません。議員さんがおっしゃられるように、目標の設定ということでありますが、これについては、確かに大事なことだと思います。
また、そこに土地を求め、自宅、別荘等を建築しようとする人たち、エンドユーザーですが、そこが警戒区域等に指定されていることをその人たちに知らせる義務が課されると聞き及んでいますけれども、その義務は誰に課されるのか、そしてそれが実際に告知義務が果たされているのかどうなのか、町はどのようにこれを把握していくんでしょうか。
しかし、上條議員ご指摘のとおり、ＩＴや医療・医薬など成長分野においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時でも稼働できるように、免震設備や自家発電装置を備え、かつ、ＩＴの活用により在庫管理、検品、エンドユーザーへの直接配送を行うなど、新しい機能を担う物流拠点を整備する動きがあることも承知をしております。
そういう意味で、今、新成長戦略の中で、新しい産業とか、新市場への支援といったものをこれからもやっていく中で、決して１社にだけ単独して、この業種のこの企業さんだけという企業さんはありませんので、本当に、取引先というか、エンドユーザーを考えると、多種にわたる企業さんと接触しているのが岡谷市内の製造業の皆さんだというふうに本当に思っています。
現在は、今、リーダー研修といいまして、各病棟、先生方に参画をいただいて、先生方全員でございますけれども、病棟は200何十名というような看護師がおりますので、まずリーダー教育というようなことと、それからあとは、最終的に使うエンドユーザーの教育というような部分も、この６月中には何とか習うよりなれろというような部分で対応してまいりたいと考えているところでございます。
ＬＥＤ防犯灯の場合、エンドユーザーはほぼ自治体が中心でございます。この２機種のＬＥＤ防犯灯でございますけれども、飯田下伊那地域の自治体向けなどに、税込みで１台２万円以内の特別価格で販売されているということでございます。 ○議長（中島武津雄君） 牛山滿智子さん。
エンドユーザーにいかに納得していただけるかが商談のすべてでございます。行政サービスのエンドユーザーである市民の皆さんに理解していただけるよう重要施策の説明にはぜひご配慮いただきたいと思いますが、ご配慮をいただけるというご答弁をいただきました。今後の広報告知に大いに期待をするところであります。 以上で私の質問のすべてを終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（赤羽正弘） 中澤政策部長。
しかし、インターネット公売では、全国のエンドユーザーに情報提供が可能となり、広く買い受けが見込まれる環境が整ってまいりました。 このため市では、本年１月からヤフー官公庁オークションを利用し、インターネット公売を実施しております。これまで６回の実施で不動産が１件、動産３７件を売却し、約３１０万円の売却代金を受け入れ、滞納市税等に充当をいたしました。
しかし、塩尻の大多数の企業は、独自の自社製品を製造しているところは少なく、他社の依頼を受け、試作、開発製品を手がけている企業にとっては、その製品はエンドユーザーの開発所有物であり、どんなに進歩した技術力を持っていても、他社の企業秘密に属することを展示できないという状況にあり、今回もテクノフェアに参加する企業は役員を務めている企業だけというような状態となっております。
開発業者と販売業者が別、また転売された後にエンドユーザーの手に渡ることも多いためかと思います。さらに、周知徹底どころか、開発業者が既に倒産しているケースもありました。