岡谷市議会 2023-06-15 06月15日－02号
あと防災メール配信、ラジオ放送、ケーブルテレビ、エリアメール、緊急速報メールと、多岐にわたる。災害に関して言いますと、（「リーン」予鈴）災害関連情報発信方法がたくさん存在しておる中で、昨年から新たに加わった岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントということで、非常に時代に即したよいツールかと思っております。
あと防災メール配信、ラジオ放送、ケーブルテレビ、エリアメール、緊急速報メールと、多岐にわたる。災害に関して言いますと、（「リーン」予鈴）災害関連情報発信方法がたくさん存在しておる中で、昨年から新たに加わった岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントということで、非常に時代に即したよいツールかと思っております。
なお、避難所の開設に当たりましては、エリアメールや市メール配信などにより、開設する施設名などを迅速に発信してまいります。 ○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 防災担当部長には、今の避難所も含めて御自身で状況を見て、市民目線で検証していただければと思います。 そこで、副市長に伺います。
この中に、確認なのですが、21区の公衆無線ＬＡＮとパソコン、それからそのほかにエリアメールと＠おかやの自動配信あるいは公式ＬＩＮＥというものもこの情報推進事業費の中に含まれているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
現在、村が取り組んでいる防災等情報伝達手段においては、有線放送のほか携帯電話等への緊急速報メール、ＬＩＮＥ、村ホームページ、村のシステムのＬアラートによるケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム、携帯電話向けサービスのエリアメールがあります。
一方、Ｊアラートでございますが、このＪはジャパンを示す略称でありまして、Ｊアラートは国の各省庁から、先ほど議員さんが申しましたように、弾道ミサイル攻撃に関する情報だとか緊急地震速報、また気象警報などの緊急情報を、地方公共団体を通じて伝達される仕組みでございまして、直接エリアメールで伝達される仕組みでございます。 ○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。
問題意識や対策ということで、議員さんおっしゃられますように、災害時の対策としたやつは、避難所の受入れには加入とか非加入、そういうことは一切関係はございませんけども、開設情報や災害情報の伝達手段につきましては、エリアメールや屋外の防災無線、また、村ホームページ等での手法により対応していきたいというふうに考えております。
当市におきましては、各世帯に配付している防災行政無線での情報発信を基本としておりますが、ＳＮＳやエリアメールなどの緊急速報メールの活用等も行いながら、迅速に広く市民の皆さんに情報が行き届くことを目指しております。
そのため防災行政無線のデジタル化に伴い、音達範囲の拡大をする取組を進めておりますが、防災行政無線だけに頼らず、Ｌアラート－災害情報共有システムによるテレビ、ラジオなど、報道への情報伝達、緊急速報メール、エリアメールの配信など様々な伝達手段の活用に取り組んでおります。
なお、民間のエリアメールも非常に早く正確になっていますので、御活用いただきたいと思います。これらの情報を基に、早め早めの避難準備、安全確保をお願い申し上げます。須坂市としても、そのためにさらに努力を進めてまいりたいと思っております。
それから、エリアメールや安全・安心メール、こちらのほうで流していきますので、それに従って行動していただきたいということを引き続き呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。 ◆９番（山崎昌伸君） 危機管理室の皆さんのお気持ちはよく分かりますが、その辺がどうやって伝わるかという、そこのところが非常に大事なお話だと思うんですね。
情報発信につきましては、防災無線の戸別受信機のほか、新防災行政無線の屋外スピーカー、それから市のホームページ、ＳＮＳ、エリアメール、緊急速報メール等も活用して、多面的に発信していきたいと考えております。 なお、災害時に市役所への電話がつながりにくかったということに対しましては、現在各課直通となるダイヤルイン方式への変更を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 岸田議員。
市が情報をお知らせするプッシュ型には防災行政無線、緊急速報メール、これはエリアメールです。登録制の防災メールがございます。 また、市民の皆様が積極的に情報を取りに行くプル型では、本市ホームページからの防災情報ポータルの他、気象情報や雨量情報、河川水位情報など、入手できる関係機関のホームページやテレビ、ラジオがございます。
もう一つはスマートフォン等をお持ちの方でいわゆる緊急速報メール、エリアメールということでありますけれども、警戒レベル4以上の避難勧告や避難指示を発令する場合には、またその他でも緊急度が高い場合につきましては強制的な受診をさせる、いわゆるエリアメールについては送信することができます。
ただ、おっしゃられるようにいっぱい来るので、どの情報を基に行動するかという部分をあらかじめ決めておいていただいて、対応していただくのが大事かなと思っていまして、例えば市の防災メールもそうですし、県のＬアラートで流したのはエリアメールでも出ますし、テレビのところにテロップで出るというのもありますので、そういうことを念頭に置いておいていただいて行動していただくことがいいのかなというふうに思っています。
気象庁が発行する、回線混雑の影響を受けずに受信することができる緊急速報、いわゆるエリアメールにも御留意いただきたいと思います。 東京都を中心に、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しており、感染拡大が懸念されます。新型コロナウイルス感染症対策関連の予算もお認めいただきましたので、感染予防に努めてまいります。 改めまして、地域医療及び福祉サービスに従事する皆様方に、重ねて感謝を申し上げます。
住民アンケートの速報値によれば、避難勧告を入手した手段では、エリアメールが突出して多く、次いで、テレビ、防災メール、防災無線の順であり、また、自宅以外に避難した方のうち、市が開設した避難所に避難した方が約48％、家族・親戚・知人宅に避難した方が34％、そのほかスーパー・コンビニの駐車場、市内外のホテルなどが18％であったこと、さらに、避難手段は自動車が88％というデータも出ております。
◆１４番（山崎一郎） そうしますと、昨年の災害の後に、斑尾地区の区長さんから、斑尾地区は妙高市と隣り合わせてまして、斑尾地区はエリアメールで順次災害の状況が素早く対応できたと。飯山市はその対応ができてなかったと。 ですので、今の時代はエリアメールが大変有効な情報発信の方法だという指摘があって、今度の部分につきましては、そういう対応ができるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。
現在、その集計作業等を進めておりますが、アンケートで「避難情報をどのような方法で知ったか」と尋ねる問題では、「地域の方からの声かけ」また「防災行政無線」「エリアメール」との回答が多くありました。 戸別受信機につきましては、現在、区等のコミュニティ放送施設の整備に対しまして、市の公共施設事業補助金により支援を行っております。
また、長野市消防団は、防災無線やエリアメールだけでは心配で、より危険なことを知らせようと、火の見やぐらの半鐘をたたき続けました。迫りくる危険を知らせて、早期の避難を促すという意味では大きな効果があったそうです。昨今は火の見やぐらも半鐘も撤去されることが多くなってきましたが、文化財的価値だけではなく、防災上の価値ももう一度見直すべきではないでしょうか。