岡谷市議会 2023-12-06 12月06日－02号
①再生可能エネルギー政策を進める上での問題点。現在、岡谷市で起きている再生可能エネルギー政策を進める上での問題点についてお聞きします。 ②再生可能エネルギー転換への支援。再生可能エネルギーに転換していくための支援についてお聞きします。 壇上からは以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員） 上田澄子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岡本企画政策部長。
①再生可能エネルギー政策を進める上での問題点。現在、岡谷市で起きている再生可能エネルギー政策を進める上での問題点についてお聞きします。 ②再生可能エネルギー転換への支援。再生可能エネルギーに転換していくための支援についてお聞きします。 壇上からは以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員） 上田澄子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岡本企画政策部長。
東日本大震災でエネルギー政策が一変、ウクライナ情勢でも一変しました。 現在の再生エネルギーの電源比率は約２割ですが、２０３０年には２倍の４割に近い数値が電源構成の目標であります。 エネルギー資源の少ない日本では、原子力発電も重要な選択肢である。安全安心が最優先されることは言うまでもない。
今後、市のエネルギー政策や環境上の意図や、より有効な使用方法を丁寧に説明をさせていただきつつ、設置に適する教室などを検討させていただきながら、可能な範囲で各校に導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） いまいちその偏っていく理由がはっきりいたしませんけれども、次の質問に行きます。
次に、環境文化都市の再構築を進めるに当たって、特にエネルギー政策についてであります。 佐藤市政におかれては、新環境文化都市を標榜し、いいだ未来デザイン２０２８中期計画では、環境をてこにして暮らしと経済を再生する環境文化都市の再構築を掲げております。
（３）環境とエネルギー政策について。 ①再生可能エネルギーの普及と課題について。 ＣＯＰ26の議論を引用するまでもなく、気候危機は待ったなしです。予測し得る近い将来に、人類にとって破滅的な事態が起こることが高い確率で現実になってきました。
国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、革新的なイノベーションの推進やエネルギー政策の推進など、国や企業による戦略と脱炭素ライフスタイルへの転換や、食品ロスの削減など家庭や個人が取り組むべき戦略を示しております。現在策定を進めております当市の地球温暖化対策実行計画区域施策編におきましても、事業者・市民・行政などの分野ごと取り組むべきことを具体的に記載しております。
このため、国内の温室効果ガス排出量の４割を占める電力供給への取組を推進するため、経済産業省は、本年７月に、国の中長期的なエネルギー政策の方針を示したエネルギー基本計画の改定案を公表しております。
一方、再生可能エネルギー政策は、公正な競争環境が十分に整備されていないことが再生可能エネルギーの主力電力化を阻害しているとし、市場を通じた安定供給が大前提となることなどが指摘されています。さらに、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー施策については、不適切な設計、施工の事例も発生しており、地域の防災・環境保全などの観点からも課題が浮き彫りになっています。
コンパクトシティ政策は、公共交通のほか、歩行空間や自転車利用環境の整備を含む交通ネットワーク政策、化石燃料から自然エネルギーへの転換というエネルギー政策、無秩序な土地消費の抑制という環境政策、さらに、中心市街地活性化政策や福祉政策、空き家対策など多くの分野と関係する、ある種の社会変革であります。
現在、市のエネルギー政策は、家庭用の太陽光パネルの設置の補助金など補助金施策が主ですが、目標達成には思い切ったかじ取りが必要だと。地域で生産した自然エネルギーを地域で消費できるスキームづくり。中でも、地域新電力はゼロカーボンに向けた環境政策の重要なプレイヤーになると思います。市は、ゼロカーボンをどのように進めていこうとしていますか。環境政策としての地域新電力についての意見もお願いします。
温室効果ガス排出量の削減については、国のエネルギー政策やイノベーションによる部分が多くを占めますが、議員御指摘のとおり、市内事業所及び市民の協力も不可欠であります。 市といたしましても、昨年２月に千曲市気候非常事態宣言を表明し、事業所及び市民の皆様に地球温暖化の現況について注意喚起をし、地球温暖化問題に対する意識の向上を図ったところであります。
いずれにいたしましても、温室効果ガス排出量は減少傾向にありますが、目標達成には、さらなる国のエネルギー政策やイノベーションが不可欠であります。市としても引き続き市民と共に省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進などの温暖化対策を推進してまいります。 ○議長（和田英幸君） 続いて、大内総務部長。
しかしながら、私のこれは持論でございますが、エネルギー政策全般はまさしく国家戦略でありまして、国がそのようなクリーンエネルギーの方向にかじを切るがゆえの多少の制度設計の未熟さもあってのことであろうかと承知して、是非論はちょっと私たちレベルの者では棚に上げるにしましても、森林公社というアクティブに自然エネルギーを活用していく団体が、その小売電力会社を事業部、ある一部として設立して、そこがハンドリングする
この目標達成に向けては、国のエネルギー政策やイノベーション（技術革新）が必要不可欠でございますが、市といたしましても、引き続き市民の皆様と共に、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進等の地球温暖化対策を推進してまいります。 重点施策の第８は、「デジタル化の推進」でございます。
こうした中、長野県下でも最も早く平成１６年９月になりますが、茅野市地域新エネルギービジョンを策定し、早くから積極的なエネルギー政策を進め、地球環境に優しいまちを目指している茅野市の地球温暖化対策の進捗状況をお伺いするとともに、「ゼロカーボンシティ宣言」に向けたお考えをお伺いいたします。 小項目１、地球温暖化対策の進捗状況について。 小項目２、地球温暖化対策を進めるうえでの課題について。
これは、単にエネルギー政策ということだけではなく、経済にとりましても、地域にとりましても、次の時代を開く大きな挑戦と捉え、またチャンスと捉えていくならば、時間もかかり、コストが高くなるということではありますが、自治体の新電力の設立が相次いでいる昨今でございます。再エネ中心の地産地消エネルギーの構築に向けた安曇野市の挑戦をぜひお願いをしたいのですが、市長、よろしくお願いいたします。
本市では、公共のエネルギー政策事業を認識されているのか、その実現可能性について考えられているのか、もし可能なら市長のお考えもちょっと聞いてみたいのですが、お願いいたします。私の質問はこれで終わりますが、よかったらお願いいたします。 ○議長（村上幸雄） 久保田環境部長。 ◎環境部長（久保田忠良） お答えをいたします。
これは現実でございまして、ここを逃げて議論するつもりもございませんし、それは食料のみならずエネルギー政策もしかりでありましょうし、木材の国内生産量も45％を目標としているようでございますが、何がどんなプロセスで何をしているのか全く私には見えませんし、そのようなレベルでございますが、ただ、一小さな自治体の経営者として、これは市民の命を守る、これは食料なくしてはあり得ないことでございますので、できる努力
今回の質問は、電力の固定価格での買取りが２０１９年１１月から順次終了し、余剰電力の扱いに選択の幅が生まれるという転換期を迎え、茅野市はどのようなエネルギー政策を掲げ、地球温暖化対策や地域活性化のために再生可能エネルギーをどう活用していくお考えなのか。また、多くの副次的効果が期待できる「自治体新電力」に対する取組についてお伺いするものであります。
鍵となる再生可能エネルギーの持続可能な供給ということになりますけれども、大規模施設の例えば環境アセスメントの実施でありますとか、経産省が推進するエネルギー政策との乖離というような問題も議論の中ではされているようであります。グリーンリカバリーというコンセプト自体は現下の状況の中ではよろしいんではないかというふうに考えております。