上田市議会 1997-03-24 03月04日-趣旨説明-01号
農業や農村を取り巻く状況は、新規就農者の減少、農業の担い手の高齢化、また産業構造の変化やウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の輸入自由化など、山積する課題の中で大きな転換期を迎えております。しかし、国産の新鮮で安全な農産物を供給する農業の必要性の高まりとともに、緑豊かな生活空間として農村の役割はますます重要となっております。
農業や農村を取り巻く状況は、新規就農者の減少、農業の担い手の高齢化、また産業構造の変化やウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の輸入自由化など、山積する課題の中で大きな転換期を迎えております。しかし、国産の新鮮で安全な農産物を供給する農業の必要性の高まりとともに、緑豊かな生活空間として農村の役割はますます重要となっております。
次に、規制緩和によりまして市内農家にどのような影響をしているか、具体的に示せとこういうことでございますが、平成5年12月のガットウルグアイラウンド農業合意以降、海外からの農畜産物の輸入が本格化し、米につきましてはミニマムアクセスにより輸入制限料の引き上げが段階的に進むとともに、一昨年11月からは新食糧法の施行により価格形成などに市場原理が導入されるなど、生産流通の仕組みが大きく変わりました。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意は、日本農業の国際化と食糧自給率向上に再生・再建をかけた農業改革に本格的に取り組むことを迫られております。農業・農村の活性化の最大の課題は、若者に魅力ある農業経営の確立に向けた取組、担い手の確保・育成に全力を挙げることでございます。認定農業者制度は、正にそのビジョン実現に向けた支援制度でございます。
農業振興策についてのご質問でございますけれども、臼田議員もご承知のとおり最近農業を取り巻く状況の変化は、余りにも目まぐるしいわけでありまして、ウルグアイ・ラウンド農業合意、それから新食糧法の施行、いずれも日本農業の根幹に触れる施策の転換でありまして、これからの農業経営に与える影響が憂慮されているわけであります。
御承知のように新食糧法が一昨年スタートをし、またウルグアイ・ラウンド農業合意による米の輸入と、これは義務づけをされております。 一方、国内における在庫米の調整等々のための減反政策、茅野市では御存じのように40%に及ぶ減反、来年度も全国的なレベル、あるいは県段階でいきますと、この数字はこれは動かないというように考えておるわけでございます。
先ほど、土屋会長さんも言われましたが、農業は本当に大変な状況で、刻々とこの状況が大変な方にいってしまっているということで、全く認識は私と同じだと、こう思うんですが、それらの関係で有害動物の食害の問題、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、中山間地農業というのは、さらにきつい状況に追い込まれると、こんなふうに思うわけですが、今後どのようにしていけば、この打開策ができるのか。
平成5年12月ガット・ウルグアイラウンド農業合意を受け入れたことにより、農業にもたらす影響を最小限に食いとめるとともに、日本農業の将来展望を切り開いていくための生産基盤、生活基盤、農村基盤を構築するため、農業合意の実施期間である平成7年から12年までの6年間に事業費ベースで6兆100億円の対策を実施することとしております。
長期見通しでは、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、農家に将来展望を示す食糧自給率低下に歯どめをかけることを基本に設定しております。目標年次の日本の総人口を1億 2,935万人として、1人1日当たりの供給熱量を 2,600キロカロリーで維持すると計算し、その供給熱量自給率を46%、穀物自給率も29%を辛うじて維持することになっております。
また、穀物年度末、毎年十月末日でありますが、需要供給の差額、政府備蓄米を百五十万トンから二百万トンと見込んでも、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、輸入米はどんどん入ってくるのでありまして、八年度後半には二百五十万トンを上回ると予想されているのであります。政府が備蓄米を放出すると、新食糧法では市場原理が導入されていますので、米価は安定しません。
さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意による自由化は、農産物の需要と生産のこれからの見通しに、農家は大きく研さんと創意工夫の使命を深く認識しなければなりません。この新食糧法を受け入れこれからどうするか、農業での安定経営、さらなる産地化は急務であります。
すなわち、21世紀に向けた我が国農業政策展開の基本的な考え方を示した新政策の決定と、その具体化のための農業基盤強化促進法の成立・施行であり、ウルグアイラウンド農業合意の受け入れと新食糧法の成立等でございます。また、高齢化・兼業化が進む中で、農地の移動は利用権・賃借権の設定によるものが主流となっており、経営耕地に占める借入費のウエイトは著しく増加している現状でございます。
次に、新食糧法後の対策等にかかわるご質問でありますが、ウルグアイラウンド農業合意に伴い、国は平成5年12月にウルグアイラウンド合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針を発表しております。
県情報統計課が11月29日発表した95年農業センサスの調査結果によりますと、県内の総農家数、農家人口とも減少し、一方、65歳以上の高齢者の割合は農家人口の4分の1に達するなど、農村の高齢化はさらに進んでいるとありましたが、当市も同様に一段と高齢化が進んでおり、市の農業振興上にも深刻な状態と受けとめ、この対応についてはガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意にかかわる影響により、農村地域の活力低下がさらに
二点目の、農業活性化のための地方自治体との協力と関係機関との調整についてでありますが、昨今の農業情勢は、昨年暮れのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受入れ、十一月一日の新食糧法の施行等目まぐるしく変化しておりますが、先進的農業者も他産業並みの労働時間で他産業並みの所得を実現できる魅力とやりがいのある農業経営の確立が必要であります。
こうした情勢を踏まえ、政府は平成6年、緊急農業農村対策本部においてウルグアイラウンド農業合意関連対策大綱を決定し、地方財政措置を含めて平成7年から6年にわたり総事業費7兆2,100億円規模の国内関連対策をとりまとめ、今後大綱に沿った事業展開が図られる。さらに新政策の目指す魅力とやりがいのある農業経営を育成するため経営構造対策を具体化したものが平成6年8月に施行された農業経営基盤許可法であります。
その1、ウルグアイラウンド農業合意に伴う、市の基本的対策についてお尋ねをいたします。
国におきましては、昨年の10月、ウルグアイラウンド農業合意関連大綱を決定をいたしまして、併せて農業関係の関連対策を今後6年間で事業費ベースで6兆100億円の規模で実施をすることと農産漁村対策等の地方単独施策の拡充として1兆2千億円程度の対策が講じられ、6年度から一部補正予算による前倒しで実施に付されております。
この4月からガット・ウルグアイラウンド農業合意に伴う平成12年までの農産物貿易協定が実施され、わが国の農業は総関税化、国際化という中で歴史的な転換期を迎えようとしています。政府は、それらの影響を緩和するため予算措置をするなど、その対策を講じておるわけでありますが、環境は予想以上に厳しいものがあるようでございます。
農業につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意による農畜産物の輸入拡大等に対応しつつ、安全かつ安定的な国民食糧の供給と国土の保全という普遍的課題にこたえていかなければならない重要な局面を迎えております。特に、深刻化する担い手の減少、高齢化、遊休荒廃農地の増大等の構造的な問題の克服が、地域農業における緊急の課題であります。
第一点は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う対策についてであります。 国においては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受入れにより、農村整備等、今年度から六年間で総額六兆百億円を用い、農業の活性化を行います。 市においては、取入れ可能な制度の取捨選択を早急に行い、事業の具体化を図り、十分な農業活性化対策を講じられるよう要望した次第であります。 二点目は、松くい虫防除対策についてであります。