岡谷市議会 2008-12-18 12月18日－05号
1993年のウルグアイラウンド農業合意によって、最低限の輸入する機会を農産物輸出国に提供することになり、日本の役割として該当する米（ミニマムアクセス米）として輸入しております。日本農業の中心である米作には大きな影響を与え、農産物の自給率40％以下という現状や汚染米のチェック等につきましては日本国内の問題であり、大変に大きな課題ではあります。
1993年のウルグアイラウンド農業合意によって、最低限の輸入する機会を農産物輸出国に提供することになり、日本の役割として該当する米（ミニマムアクセス米）として輸入しております。日本農業の中心である米作には大きな影響を与え、農産物の自給率40％以下という現状や汚染米のチェック等につきましては日本国内の問題であり、大変に大きな課題ではあります。
一方、不採択すべきものとして、外米の輸入中止は、国際条約であるウルグアイ・ラウンド農業合意に抵触するものである。国は国際社会の一員としてルールを遵守すべきなので、本市議会が異を唱えることは適当でないとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
また、日本の主食である米は自給できる農産物であり、米価の適正を維持するために生産調整までしながら、ウルグアイラウンド農業合意のルールを守るためミニマムアクセス米輸入も容認せざるを得なかった。 こういう経過を考えるに、今回の「三笠フーズ」をはじめとする事故米・汚染米転売は、日本の食の安全を根底から揺るがす大変に許されざる事件である。 これは農林水産省の、農家・消費者に対する裏切り行為である。
平成５年のガット・ウルグアイ・ラウンド、農業合意により、ＷＴＯ体制に移行しまして、農産物の輸入自由化が急速に進んだ結果、国内農産物の価格低迷が続き、農業経営は非常に厳しい状況に置かれております。こうした中、農業従事者の減少と高齢化及び農業後継者の不足により、農業生産力の低下や農地の遊休化が進んできており、日本の農業は大変厳しい状況が続いております。
また、ガット・ウルグアイラウンド農業合意に基づく農産物の輸入自由化は、日本農業に大きな転換をもたらし、この対策として成立した新食糧法では、米の需給調整の拡大、地域間競争の激化などの問題が発生しました。
また、ウルグアイ・ラウンド農業合意による関税化品目の２次税率は、基本的に内外価格差を基に設定されたものである。 したがって関税水準については、こうした事情や経緯、一定水準の農業生産の維持及びそれにより発現される農業の多面的機能への配慮を十分踏まえ、特に米の関税率については現行水準を堅持すること。 以上であります。
ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきます例外なき関税化の特例措置といたしまして、我が国におきましては米についてのみミニマム・アクセスによる最低輸入量の確保を行うことといたしまして、平成７年度から米の輸入を行っております。
その次の問題でありますが、農業の国際化と佐久市の基幹産業についてのご質問でございますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきます例外なき関税化の特例措置といたしまして、我が国におきましては、米についてのみミニマムアクセスによる最低輸入量の確保を行うこととして、平成７年度より米の輸入を行っております。
日本型食生活の普及や消費拡大のため、これまで農水省は学校給食用米穀について値引き措置をとってきたが、財政構造改革により本年度より段階的に廃止する方針を決め、県もこの方針にしたがい助成はしないとしていますが、県はガットウルグアイラウンド農業合意に伴う農産漁村ふるさと事業を米飯学校給食の助成にあてるよう市町村に働きかけたいとしていますが、どのように今後対応していくかお伺いをいたします。
また、ガットウルグアイラウンド農業合意に基づく農産物の輸入自由化は、日本農業に大きな転換をもたらすとともに、この対策として成立した新食糧法では、米の需給調整の拡大、地域間競争の激化など新たな課題も出てまいりました。
財政構造改革法は農林水産について、公共事業の縮減、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しとともに、日本農業の危機に一層の拍車をかける市場原理の導入や担い手への施策の集中、主要食糧関係費や補助金の削減を定めています。
また、稲作についても、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、米の市場開放、新食糧法の施行、米の生産流通過程の変化により、二月十八日に行われた自主流通米の入札では、過去最低であった前回をも更に下回ったと報じられました。このように米作農家を取り巻く環境も厳しい状況にあります。昨年に引き続き二年連続で農作物が低価格であるなら、農業に見切りをつける農家が出ることは必至であります。
次に、ウルグアイ・ラウンド対策費の使途についてでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費につきましては、本市でも関連対策事業として実施しており、農業の振興に寄与されていると考えております。
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関連対策として、平成７年度から平成12年度までの６年間を実施期間としたウルグアイ・ラウンド農業合意対策費が組まれて、農業の体質強化を図るための農道整備事業、農業集落排水事業、中山間地域総合整備事業等のハード事業のほか、農山漁村地域の活性化対策として農山漁村ふるさと事業等、ソフト事業の推進が図られてまいりましたが、議員さんのおっしゃるとおり、財政構造改革会議が歳出削減
この事業は、ウルグアイラウンド、農業合意関連対策の事業規模見直しの中で３年計画の新規事業であります。農水省、文化庁が全国の棚田の分布状況を掌握するための調査を新年度から始めたとするものであります。飯田市も該当する地域があろうかと思いますので、事業の取り組み、対応をお聞きをする次第であります。
２ ウルグアイラウンド農業合意関連対策の一環である中山間地域の活性化事業の計画的かつ着実な実施を進め、充実強化を図ること。 以上であります。本件２件、全員の皆さんのご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げまして趣旨弁明といたします。 ○議長（甲田定男君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲田定男君） お諮りいたします。
佐久市を取り巻く農業は、ウルグアイ・ラウンド農業合意等による急速な環境の変化への対応と、さらに農業の担い手の高齢化による農地の維持管理や用水管理の対応にと、上原議員さんの申されるとおり、働きやすい土地基盤の整備は必要でございます。
次に、自然と連携共生した農業を基幹産業とした都市づくりを目指しまして、佐久市を21世紀の食糧基地として、その上に商業・工業の発展を図るということは、具体的にどのようなイメージを描いているかというご質問でございますが、木内議員もご承知のとおり、最近農業を取り巻く状況の変化は余りにも早く、ウルグアイ・ラウンド農業合意、新食糧法の施行、いずれも日本農業の根幹に触れる施策の転換でありまして、これからの農業経営
平成５年１２月、ガットウルグアイラウンド農業合意を受け入れ、これに伴って国内農業に及ぼす影響を最小限に食いとめるとともに、国内農業の将来展望を切り開いていくために、平成７年度より平成１２年までの６年間に事業費ベースで６兆１００億円の対策費と自治省関係で１兆２，０００億円の地方単独施策の農村漁村ふるさと事業として拡充されることとなりましたが、橋本内閣の行財政改革の中で論議がなされ、平成１４年まで２年間延長
食糧・農業・農村に関する新たな基本法の早期制定に関する意見書（案） 現在の農業基本法が昭和三十六年に制定されて以来三十五年が経過し、食料や農業・農村の現状は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による農畜産物の総輸入自由化時代を迎え、食料自給率が先進国で最低水準となる一方、農業後継者不足や農業従事者の高齢化が進んでおり、生産基盤の危機が憂慮されております。