塩尻市議会 2021-06-14 06月14日－03号
新型コロナワクチン接種の終了時期につきましては、先の中村 努議員の一般質問にお答えしましたとおり、県としてはインフルエンザ流行期前となる11月末までには希望する全県民への接種終了を目指すとしております。本市としましても、県が示す11月末までの接種終了を目指し、塩筑医師会等と連携を図り、個別接種や集団接種の回数を増やすなど、希望する方へのワクチン接種が一日も早く終了するよう進めております。
新型コロナワクチン接種の終了時期につきましては、先の中村 努議員の一般質問にお答えしましたとおり、県としてはインフルエンザ流行期前となる11月末までには希望する全県民への接種終了を目指すとしております。本市としましても、県が示す11月末までの接種終了を目指し、塩筑医師会等と連携を図り、個別接種や集団接種の回数を増やすなど、希望する方へのワクチン接種が一日も早く終了するよう進めております。
県では、５月14日に開催をしました知事と市長会、町村会との意見交換会におきまして、インフルエンザ流行期前となる11月末までには希望する全県民への接種終了を目指すとしておりますので、本市としましても同様のスケジュール感で進めてまいりたいと考えております。
収益的収入の款１項２目４国県補助金２億８，０２０万２，０００円の増は、県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の内示を受けたことによるもので、主なものは、新型コロナウイルス感染症専用病棟など受入体制を整備した上で、空床確保に要する経費として１億９，０９９万円、インフルエンザ流行期においても疑い患者等の診療を行うための感染防止対策や診療体制確保に要する費用として１，９０６万２，０００円などでございます
なおかつ今後は、季節性のインフルエンザの流行も懸念されるところであり、市では、冬期の発熱患者の増加を想定し、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療や検査体制の確保を図るため、県や上田保健所と連携、情報共有をして、市民の皆様が安心して医療機関を受診できるよう、市内医療機関への支援策に係る経費を今定例会に計上いたしました。
インフルエンザ流行期における大町総合病院の医療提供体制とかかりつけ医の連携についてお聞きします。 県においては、季節性インフルエンザの流行に備え、医療が十分機能するような体制整備を進めるとしています。新たに診療・検査医療機関を指定し、受診・検査の流れが変わりました。 大町総合病院もこの指定を受けたと聞いております。
(1)季節性インフルエンザ流行期における新たな相談・受診・検査体制の現状と課題。 季節性インフルエンザ流行期における新たな相談・受診・検査体制が11月17日から始まっています。新たな体制はどのようなものか。また、課題についてお聞きいたします。 (2)ＰＣＲ検査に対する市独自の検査実施と支援策。 岡谷市では、ビジネスを目的としたＰＣＲ検査に対して、市独自の検査実施の体制がとられています。
その後、インフルエンザ流行期を見据え、かかりつけ医等の身近な医療機関で発熱患者等に対する診療、検査ができる体制の整備が進みまして、長野医療圏においても多くの医療機関で診療、検査が行われるようになりました。
インフルエンザの予防接種をしていただくことでインフルエンザの流行を予防することと冬期のインフルエンザ流行期の間に急な発熱があった場合に、インフルエンザの予防接種をしているかどうかという問診が医療機関の受診態勢と負担軽減につながることとなるため、臨時交付金を活用した対策の一つとして実施したものでございます。
インフルエンザ流行期に想定される多数の患者さんに対応するため、発熱等の症状のある方が保健所に相談せずに、直接かかりつけ医等の身近な医療機関に相談・受診し、必要に応じて、かかりつけ医等が検査を実施する体制を県と共に整備をいたしまして、11月17日から運用を開始したところであります。
現在、「ＧｏＴｏキャンペーン」の運用の見直しが進んでおりますが、社会経済活動が動いている状況を始め、今後季節性インフルエンザ流行期と同時流行が懸念されることや年末年始が控えておりますことから、引き続き、国・県及び関係機関等と連携しながら、更なる感染防止対策の徹底を呼び掛けてまいります。
そのようなことから、国において、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が都道府県に対し指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえて、早期に新たな検査体制整備計画を策定するように要請するとされております。 都道府県に計画とされておりますが、保健所を持つ中核市、長野市の検査体制整備計画策定についてお聞かせください。
この数が多いか少ないかという判断はこちらにおきまして、今後インフルエンザ流行期と重なって感染が拡大したとき、学校の対応も科学的根拠に基づいて行われるべきではないかと思われますが、この先立っての一斉休校のような状況が再びあった場合では、次回はどのような措置をとるのか。教育委員会の中ではご相談ができているのかどうか、お願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症の検査体制につきましては、季節性のインフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、検査体制のさらなる拡充が求められております。 県では、この検査体制の一層の拡充を図るため、簡易診察と検体採取を専門に行う外来・検査センターを圏域ごとに設置を進め、１日当たり1,000件以上の検査が可能となるよう検査体制の強化を図ってきております。
なお、今後、インフルエンザ流行期を迎えますので、医療機関の負担が増えることが予想されますが、より一層多くの皆様がインフルエンザ予防接種を受けていただくことで医療機関、医療従事者の皆さんの負担軽減になるよう周知をしてまいります。
それから最後に、いわゆる２波、３波というのは、当然、インフルエンザ流行期、これが非常に懸念をされるところであります。
秋以降再拡大、第２波となると、新型コロナウイルス感染症再拡大の時期とインフルエンザ流行期が重なることも考えられ、このような事態となると医療機関、教育現場が大混乱となることが予想されます。 医療機関への負担を減らすという観点、また子育て支援という面からも小・中学生に対し、インフルエンザ予防接種の助成を行うべきと考えます。
こうした診療体制のもとで、ことしのインフルエンザ流行期に複数の当番医では時間を延長して対応されたと医師会の事務局を通じてお聞きしております。 しかしながら、当番医をふやすことで医師以外の看護師や事務職などのスタッフの確保も必要となりますし、何よりも日々の診療に加えた労働により医師の負担が重くなります。
３点目の市民の皆様への周知につきましては、行動計画を待って行うのではなく、インフルエンザ流行期を控え遅いと考え、広報すざか８月号で、予防物品等の備蓄について広報させていただきました。掲載後、市民の方からお電話をいただき、市報を読んで隣同士で話ができ、新型インフルエンザへの意識が高まり、大変ありがたいとのお言葉もいただきました。
市の対策マニュアルの策定にも、もう少し時間がかかりますので、インフルエンザ流行期を控え、住民の皆様におかれましても、みずからを守るという意識をお持ちいただきまして、広報すざか８月号でお知らせいたしました国のガイドラインが進める最低２週間分の感染予防物品、食料等をお備えいただければと考えております。 以上でございます。
このため予防接種の激減に歩調を合わせるかのようにインフルエンザ流行期には感染者も急増し、そして、いまだ記憶に新しい平成１０年、１１年と全国の老人施設でインフルエンザ集団感染が発生し、多数の死亡者が出る事態となり、大きな社会問題となったところでもあります。