軽井沢町議会 2020-12-18 12月18日－05号
このような中、国は被災自治体からの支援要請に迅速に対応するとともに、平成30年度から、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に取り組み、国民経済や生活を支える重要インフラ等の機能維持を図っている。
このような中、国は被災自治体からの支援要請に迅速に対応するとともに、平成30年度から、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に取り組み、国民経済や生活を支える重要インフラ等の機能維持を図っている。
災害等の応急的な工事や重要インフラ整備など公益性の高い工事を除きまして、今年度ですが、町民から相談を受けた事例といたしましては、建物の躯体部が損傷して倒壊のおそれがあるということで、雨漏りも併発しているため、近隣へ説明を行い、了解を得て緊急工事をされた事例もございました。
デュアルライフというんですか、別荘だったりだとか、セカンドハウスを軽井沢に持って、オンラインでのリモートワークをしている方たちも、このノーマル社会になって増えてきたと思うんですけれども、そこで、当町でもちろん既にリモートワークに関しては前向きに考えているようですが、もっと大胆にリモートワークの町だとか、ワークライフバランスの先頭を行く町だとかいうコンセプトを掲げて、必要なインターネット環境だとか、インフラ
全国の地方病院において、インフラ整備はコロナ感染症にとっても重要であり、医師確保は大事。主にこのような意見が出されました。 なお、自由討議の後、討論なしで、全会一致で採択となったことをここでご報告いたします。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） ただいまの委員長の報告に対して、これより質疑を許します。質疑ありませんか。
地方自治体においては、政府が掲げる経済の好循環を実感できない中、医療、介護、子育て、教育、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化を図っていく必要があります。
この中では、町内全ての公共施設やインフラの築年数、現況を客観的に調べ、この先40年間に改修や更新に必要な費用の概算がここで見積もられているわけですね。
また、なぜ、実際のところ言いますと、やはりうちの町道以外にも県管理もありますし、国道管理の道路もあるんですが、やはり軽井沢の特性といいますか、冬場の凍結、融解という、これはしみあがりというんですけれども、この凍結、融解の頻度が物すごい激しい地域による、要は加速的な舗装の破壊等々ありまして、なかなか舗装を長く修繕できなかったわけでございますけれども、これからにつきましては、やはりこの維持管理、インフラ
長野県議会でも、昨年の12月７日の本会議で、国などに対し、水道事業への民間企業参入に慎重な対応を求める議員提案の意見書案を全会一致で原案どおり可決し、水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラとした上で、民間企業の参入について、地方公共団体の実情に配慮しつつ慎重に対応するよう強く要請すると求めました。
地方自治体においても現在の経済情勢では大きな税収の伸びは期待することができず、医療、介護、子育て、教育、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等々住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化を図っていく必要があります。
例えば、保健、教育、ジェンダーとか、エネルギーとか、インフラ、このようなしっかりと取り入れていけることかなと思いますので、町長またお考えいただけると思いますので、しっかり部署と取り組んでいただければと思います。
◆３番（押金洋仁君） 本城氏につきまして、人物、識見、経験の上でも何ら疑うものではありませんが、今ご説明ありましたとおり、2020年開設予定の学校法人の経営に携わっておられるということで、そういった背景を踏まえて、インフラの整備ですとか、そういった町の施策に、みずからの関与する学校法人の経営に、少し配慮した活動とならないのか、教育委員本来の責務と、それからみずからの私的な立場、事業としての立場のところにしっかり
先ほども水道のお話などもありましたが、当町が抱えている公共施設やインフラというのは、これからお金がどんどんかかっていく、一番悩ましいところであります。こういったところで、国がメニューを用意している。それには空き家等対策計画が必要だということなんですよね。ここまでお話ししていかがでしょうかね。方向性、ちょっと検討してみるとか、何かないでしょうか。
マイナンバーカードを利用した保険証につきましては、平成29年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、2020年からの本格運用を目指すとあり、レセプト請求の専用回線など既存のインフラを活用したシステム構築が検討されているようですが、関連する具体的な通知は、町に届いておりません。
この統一的な基準による財務書類の作成で、一部事務組合等関係団体を含めた資産額が明らかになったものの、庁舎、学校、道路や水路等インフラ資産で売却が不可能な資産についても全て計上されていることから、企業のような財務の本質が明らかになったとは言えず、決算資料の補完と捉えざるを得ない状況にあります。
地方自治体においても、現在の経済情勢では大きな税収の伸びは期待することができず、子育て、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化を図っていく必要があります。
まず初めに、道路破損等の情報システムについてでありますけれども、町では、インフラ整備は、国の長寿命化基本計画や町の長期振興計画を踏まえ、公共施設等総合計画に基づき実施計画として行われておりますけれども、今後、インフラ資産に係る経費は膨大なものがあります。その中でも、特に自然災害、気象、除雪など、さまざまな要因での道路破損が近年増えてきております。
ＩｏＴによるインフラと行政サービスのスマート化についての質問です。 ＩｏＴとは、インターネット・オブ・シングスの略で、これまでインターネットに接続できなかったあらゆるものとものとをインターネットでつなぎ、それぞれのものに通信機能を持たせることによって膨大なデータを収集、活用し、スピードアップ、省エネルギー化、低コスト化を可能とする技術です。
意見 一般会計においては、公共施設、道路、橋梁などのインフラについて、民間活力を取り入れた官民連携のなかで公有財産のあり方を今後研究していくとともに、持続可能な安心安全の社会に向けて取り組むことを望む。 また、不用額の多さが目立つので改善されたい。
国が平成25年11月にインフラ長寿命化の基本計画を作成して、軽井沢でも今年の３月に軽井沢町公共施設等総合管理計画というのが発表されましたが、その計画を進めていく中で、まだ未対応の施設についての車椅子対応のトイレやバリアフリー化の設置は計画されていますか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 しばらく休憩します。
〔９番 土屋好生君登壇〕 ◆９番（土屋好生君） それが例えば施設の整備であったり、インフラ整備といったソフト面ではなくて、ハードな面だった場合、財源の確保についてはどのような見通しを持っているのか。また、長期振興計画、実施計画の整合性といったものをどのように考えていかれますか。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 荻原企画課長。