茅野市議会 2020-09-07 09月07日－04号
本計画の見直しでは、目指す姿を「豊かな自然と共生をした安心・快適なまちづくり」と掲げ、景観に配慮をした土地利用の推進、災害に備えるインフラの整備、また、人口減少等の社会情勢の変化とともに生じる空き家などの対策等を盛り込んだ見直しを行っております。
本計画の見直しでは、目指す姿を「豊かな自然と共生をした安心・快適なまちづくり」と掲げ、景観に配慮をした土地利用の推進、災害に備えるインフラの整備、また、人口減少等の社会情勢の変化とともに生じる空き家などの対策等を盛り込んだ見直しを行っております。
県の防災情報システムでは、情報の発信者であります地方公共団体だとかインフラの事業者、こういった者が情報を発信しますと、情報伝達者ということでテレビやラジオ、新聞、そういった報道機関のほうにＬアラートを通じて閲覧ができるという状況です。
中でも、インフラの老朽化に伴う整備、森林整備に関する厳しい現状も浮かび上がってまいりました。加えて、高齢化が進む別荘利用者、そして山間部の交通空白地域の皆さん、観光客の二次・三次交通の公的取組を求める意見が多く聞かれました。 中でも、この二次・三次交通に関する独自の提言がございました。それは公共交通に頼らない独自の交通網整備として、有償運送の必要性を求めるものでした。
そのほかインフラの関係ですけれども、ビーナスラインから福沢区を通りまして、福沢工業団地につながります市道の改良を進めてまいります。 公共施設の関係では、老朽化して耐震化対策としまして、みどりヶ丘保育園の大規模改修、総合体育館の床の改修、こども館、ＣＨＵＫＯらんどチノチノのスタジオの改修を行いまして、利用者の安全で快適な施設を考えていきたいと思っております。
１、国のインフラ長寿命化基本計画に始まる公共施設等総合管理計画から続く茅野市公共施設再編計画（仮称）の作成作業に至る経緯についてお聞かせください。 ２、計画名を総合計画でなく再編計画としたのはなぜですか。 ３、公共施設の役割とは、市民にとってどういう役割を担っていると考えていますか。 ４、公共施設の利用料金設定の基本的な考えはどういうものですか。
はどのようにしているのか(3)相談後の支援体制について(4)離婚等による別居親の相談支援体制はどのようになっているのか３００１６１６番 望月克治２２マイナンバーカードの利用促進施策について市長 教育長 部長(1)国民健康保険証の代わりになると保険証は無くなるのか(2)カードの使用頻度が増すことの危険性について(3)茅野市独自のカードの紐付けについて２３茅野市公共施設再編計画（仮称）について市長 教育長 部長(1)国のインフラ
今後、茅野市として導入を考えております地域通貨につきましては、こうした民間事業者の皆さんが進める地域通貨の取り組みと連携をし、その仕組みやインフラを一元化していくことが望ましいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域通貨が真に地域経済や市民活動の活性化につながるよう、関係者の皆さんと十分な議論を重ね、検討を進めてまいります。
建設産業は、市民生活に欠くことのできない各種インフラ施設の整備を担うとともに、昨今、頻繁に発生をしております地震や豪雨、台風等の災害時の緊急対応や除雪、災害復旧工事における機動力の確保の面からも非常に重要な役割を果たしていただいております。
それぞれこれからのまちづくりに向けての欠かすことができないインフラ整備や、地域コミュニティの核となる公共施設を含んだ施設の整備、また、本市のこれから向かうべき施策、事業になくてはならないそれぞれの取り組み、事業であると理解を深めたところでございます。また、今御説明していただきました主要事業のほかにも多くの事務事業がございます。
また、映画に出てくるような悪意のサイバー攻撃により、発電所を停止させたり、水道を停止させたり、生活インフラがストップし、また、都市機能を麻痺させるような攻撃やテロの手段にもなりかねない状況が現実味を帯びてきております。 こうした状況の中で、私の質問は、市民の個人情報を中心に取り扱う市が、その個人情報や情報資産をいかに守っているのか、市民の素朴な疑問を伺うものでございます。
防災アセスメントの結果は、地域防災計画の改定やインフラなどの整備計画にも反映させてまいりたいと考えております。また、特に市民にお伝えしたい課題などにつきましては、可能な限り防災ガイドブックに掲載をしていく予定でございます。 また、本年度から、米沢地区の各区・自治会を皮切りに作成を予定しております各区・自治会における防災マップにも反映をしてまいりたいと思います。
そうした場合に、給水車の能力、機能はゼロだと、細かいことを言うとそういうこともあると思うものですから、やはりそういうインフラ設備の充実、配管、給水管の耐震化もさらに進めていただく中で、私は浄水装置の必要性は、二方向で給水車も含めて考える必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長（両角昌英） 総務部長。
また、来年３月からはコンビニでの証明書交付サービスは、住民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための行政サービスの基盤、インフラ整備であり、郵便局においてもマルチコピー機の設置は拡大されていくということから、将来を見据えた住民サービス向上事業でありますので、議案第３７号については賛成とさせていただきます。 ○議長（両角昌英） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。
これらの答弁を踏まえまして、これからの１０年間を見据えた第５次総合計画が本年度よりスタートしたこの時点で、市内のインフラ状況、とりわけインフラの根幹となる道路等の市民生活に及ぼす環境要因を踏まえ、今早急に市に求められている道路行政について質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎産業経済部長（五味正忠） 茅野市を選んでいただいている理由ということでよろしいのかと思うんですけれども、やっぱり八ヶ岳に広がる、裾野に広がるこの広大な土地、それから自然景観、やっぱり企業が来ていただけるということであれば、当然インフラの整備も必要ということであります。その中で、水ということであれば、茅野市は水が豊富にあります。
まちづくりの基本的な考え方といたしまして、景観に配慮した土地利用の形成、市民に優しい道路・河川・公園等の整備、生活基盤となる上下水道の安定供給や、さまざまな災害に対応したインフラ整備等を進めてまいります。
４点目として、市民生活に欠かせない道路やインフラ施設の整備、また、自然環境の保全といった安全・安心・豊かな暮らしを支える社会基盤づくり。５点目として、市民と市とが力を合わせて、まちの課題解決に向けた取り組みを進める、あらゆる主体による協働のまちづくりに向けた仕組みづくりのこの５点でございます。
市民プランでは、第５章１節にもあるように、地域を結ぶ主要道路の整備のおくれ、勤務地への移行など、交通形態の多様化に十分対応できていないこと、茅野市特有の扇形地形による慢性的な渋滞が発生している、基本的な考えとして、インフラ整備を行い、通勤、観光、日常生活に対応するストレスの軽減を行い、安全・安心な高規格的な道路整備を進めますとありますが、建設課では、細施策達成のため、主要的事務、また事務的事業を課の
それから固定比率、これにつきましては１００％以下ということが望ましいというふうになっておりますけれども、やはりインフラ等が相当ありますので、固定資産が多くなっているということから、この数字はちょっと高目ではございます。ただ、全国平均から見ますと倍くらいになっております。その辺が問題だろうというふうに思っております。
国としては、道路や河川、上下水道のインフラ施設や学校教育施設、社会教育施設等の個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画を、平成３２年度までに、できるだけ早い時期に策定することを地方自治体に求めております。