諏訪市議会 2020-12-02 令和 ２年第 ６回定例会−12月02日-04号
現在不足している部署というよりも、全体的に諏訪湖サービスエリアへのスマートインターの整備事業でありますとか国道２０号諏訪バイパス推進、このほか公共施設の長寿命化、道路・橋梁などのインフラの整備など数多く出てきておりまして、市としまして全庁的に技術職員の需要はますます高まってきておりますし、これからますます必要になるのかなということは感じております。
現在不足している部署というよりも、全体的に諏訪湖サービスエリアへのスマートインターの整備事業でありますとか国道２０号諏訪バイパス推進、このほか公共施設の長寿命化、道路・橋梁などのインフラの整備など数多く出てきておりまして、市としまして全庁的に技術職員の需要はますます高まってきておりますし、これからますます必要になるのかなということは感じております。
ただ、来年度の情報インフラの整備に合わせまして、ＬＣＶとの話の中で番組表を導入する、今そういった計画でおります。そういったものが導入されてくれば、予約録画は可能となると聞いております。 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員） ぜひお話を進めていただきたいと思います。
２．交通インフラの整備について。３．今後の地域の在り方について。以上の３項目に関しまして順次質問をしてまいります。 さて、本定例会において多くの議員が取り上げているように、新型コロナウイルス感染症による影響が経済から生活様式に至るまで暗い影を落としております。
│ │ │ │ ②自然環境の活用 │ │ │ │ ③温泉の活用 │ │ │ │ ④歴史・文化の発信 │ │ │ │ ⑤食文化のアピール │ │ │ │２．交通インフラ
そして、緊迫した医療現場で日々患者の命を守ってくださっている医療従事者の皆様、市役所職員の皆様をはじめ私たちの社会インフラを懸命に支えてくださっている皆様方に心より感謝申し上げます。 災害とも言える今回の新型コロナウイルスとの戦いは大変厳しいものです。少し沈静化してきましたが、まだ収束とは言えず、今後いつまで続くのかは全く分からない状況です。
ぜひ想定外のないような想定をして災害に備えていただきたいと思いますが、学校のグラウンドとかを利用というお話もございましたけれども、それではいざというときにはすぐに使えるようなインフラの準備をそこまでするとかということもお考えの中に入れていただければと思いますので、またよろしくお願いいたします。 続きまして、公衆トイレの維持管理についてお伺いをしてまいりたいと思います。
強みと申し上げれば、先ほど市長答弁でもございましたが、大型インフラ等が進展していく中で、産業観光面を初めさまざまな分野で今後ますます発展が見込める、こういった潜在力、ポテンシャルを有していると思っております。
加えて、柳並線の延伸事業や湖岸中門橋のかけかえ工事など、市民生活の向上のみならず、観光誘客や地域経済の活性化に資する大型のインフラ整備事業を着実に進めてまいりました。
それとあと、ワーケーションあたりになりますと、どうしてもインフラ、建物が必要ということになるんですが、現有の遊休建物等の利用活用は検討できないでしょうか。以上。 ○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎大舘道彦 経済部長 まず、今後どうするつもりなのか、具体的な計画でございますが、まずはワーケーションの情報収集だと考えております。
日々のインフラ整備だけではなく、最近は災害の対応などもとても大変だと思います。なかなか市民には見えませんが、私たちの生活を守るために本当に大切なお仕事をしてくださっているのだなと思いました。 諏訪市は、諏訪学やキャリア教育にも力を入れております。
│ │ │ │３．ワーケイションの自治体連合参加について │ │ │ │（１）どういった意図か │ │ │ │（２）所轄部署はどこか │ │ │ │（３）今後どうするつもりか、具体的計画は │ │ │ │（４）インフラ
合併した市町村では、その当時多くの自治体は１０年間かけて交付税を減額されること、合併特例債により、インフラ等公共施設を建設したんです。特例債の上限が２３０億円で、７割までは国が負担、３割は市町村が負担。その負担額が６０億円から７０億円。返済は将来人口減少する見通しでやったわけです。 ところが、人口減少、交付税の減額により財政危機に陥ったというお話が幾つか出ています。
さて、本日は少々意味合いは違いますが、さまざまな連携の必要性を主なテーマとして通告に従い、大きな項目として、１．副市長人事について、２．役所内組織の連携、協力体制について、３．家庭ごみ等の処理に関する取り組みについて、４．インフラ整備とまちづくりについて、５．公設市場の今後について、６．自然環境を生かした観光施策等について、７．社会福祉施策、教育環境問題への取り組みについて、以上の７項目に関しまして
│ │ │ │（２）事業の立案、推進に対する連携、協力について │ │ │ │３．家庭ごみ等の処理に関する取り組みについて │ │ │ │（１）家庭ごみ処理の有料化について │ │ │ │（２）プラスチックゴミの環境負荷等について │ │ │ │４．インフラ
申し上げると数限りなくあるんですけれども、今まで申し上げてまいりましたように、ほかにもさまざまな課題がある中、心がけたいのは超少子高齢時代、これに不可欠な健康長寿への取り組み、あるいは第４次産業革命と言われる情報化時代にありまして、世の中のインフラあるいは環境は急速に変化しております。それらへの対応や、あるいは未来へつながる子供たちへの教育や福祉など、行政は終わりがありません。
そして、少子高齢化と人口減少、毎年日本各地で起こる自然災害、インフラの老朽化、耐震化対策、諏訪の自然と歴史と文化を生かした生活と産業など「諏訪は一つ」として多くの枠を取り払い、規制を見直し緩和して、八ヶ岳から諏訪湖、天竜川へとつながる縄文の世界、文化に学び、生かした諏訪地域の連携のとれる議会となることを願っております。 今議会が平成３１年第１回（３月）諏訪市議会定例会であり、平成最後の議会です。
○伊藤浩平 副議長 建設部長 ◎小松弘明 建設部長 諏訪市の顔である上諏訪駅周辺のインフラ整備を進めていくことも対策の一つにはなるのではないかなと思っています。駅舎の橋上化やあるいは連立交、また駅前広場整備については、現在職員で調査研究をしているところです。
また、ある専門家によりますと、観光行政は総合行政であると唱えておりまして、インフラ部門、建築部門、農業部門、環境部門、文化部門等、庁内の関係各所との連携が不可欠な時代であると認識をしております。 〔「議長６番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長 吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員） ありがとうございました。
人口減少時代におきましても、諏訪市の水道を今までどおり安心して提供できるよう、平成２９年度に水道事業ビジョンを策定し、計画的な管路等のインフラ更新、耐震化を進めるとともに、経営基盤を強化するため、審議会からの答申を受け、昨年１０月水道料金を改定いたしました。
また、諏訪地域でも起こり得る豪雨災害等による下水道設備等のインフラ機能被害に対する対応策の現状と課題についてお聞かせください。